「憲法改正の是非や安全保障の問題は都知事選の争点として論外」

もはや強迫観念・多数派同調バイアスと化した
土用の丑の日 ===> うなぎの蒲焼き

年中行事に弱いんだよね我々日本人は。
世間様とのシンクロにそこはかとない喜びを感じてしまうんだよ。

同調作用と、共鳴や共振は、用語とするとほぼ同じ事を指しているのだが、この気功では違うものとして指し示している。
詳しく説明をすると・・・
(以下略)

<気の同調と共鳴と共振の違いとは? – 気功.info より一部引用>
http://kikou.info/page/cat2/180.php

子曰く、君子は和して同ぜず、小人は同じて和せず。
(子路第十三-二十三)

値引きが始まる夕方ごろスーパーに行ってみよッかな(笑)

以下、「鰻」「ウナギ」「うな重」を含む投稿。

 北朝鮮との国境に近い中国・吉林省で北朝鮮の兵士とみられる5人が相次いで民家を襲い、中国の治安当局と銃撃戦となりました。
 韓国の聯合ニュースによりますと、中国・吉林省の中朝国境沿いの農村で23日夜、北朝鮮の兵士とみられる5人が民家に強盗に入り、17キロ離れた農村でも住民を脅して金品を強奪したということです。その後、28日朝、5人と中国の治安当局との間で銃撃戦となり、2人が拘束されましたが、残りの3人が現場から逃走したということです。
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20160729-00000054-jnn-int

兵士たちはいかなる了見で強盗をはたらいたのか。
食糧・物資・カネが無く、死を覚悟してやったのか?
それともゲーム感覚のような感じで手を染めたのか?
あるいは何か別の目的でもあったのか?

強盗殺人事件が起きた土地の売買を巡り、事件があったことを告げずに売却したのは不法として、購入した不動産会社が土地の売り主に3300万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で神戸地裁は29日、売り主に1735万円の支払いを命じた。
 山口浩司裁判官は判決理由で「売買対象の不動産で、強盗殺人事件が発生したとの情報は社会通念上、価格に影響を与え、契約内容を左右する」と指摘。「告知せずに適正な市場価格を超える代金の支払いを受けたのは過失で、責任は免れない」とした。
 判決などによると、強盗殺人事件は平成18年8月、神戸市灘区の住宅で発生し、売り主の母親が被害者だった。
 不動産会社は25年から26年にかけて、土地を計5575万円で購入。売買契約後に事件の存在を知った。25年11月ごろ、不動産会社は売り主に事件の有無を尋ねたが、「何もない」と答えたと主張。売り主は「尋ねられていない」と反論していた。
http://www.sankei.com/west/news/160729/wst1607290089-n1.html

強盗殺人事件が起きた土地は半値が相当ってこと?
くだらん。値引きならせいぜい100万~200万程度でいい。
そんなこと気にしてたら東京の下町なんか震災で焼け野原、空襲で焼け野原。焼死体がそこらじゅうに折り重なってたわけだから、壮大な事故物件だよ。

焦点は「都議会を含む旧態依然とした都政か」「刷新された都政か」ではないか。
(中略)
 肝心なのは、都庁・都政をどうするかである。
 都知事選は注目を集めるが、あくまでも地方選挙であり、都知事候補には、地域の課題をどう解決していくかが問われるべきだ。
 東京には、23区、26市、5町、8村の基礎自治体があり、都知事選の争点として取り上げられている「待機児童」や「介護」の問題は、実は、市区町村が主に担当する問題である。
 また、首都の特別区という位置づけのなか、「都区財政調整制度」といい、本来は市町村が担うべき上下水道や消防などの事業を、都が広域的に行っている仕組みもある。都と区の関係や、23区の機能が、未来永劫(えいごう)、このままでいいのか。都区の役割・機能の整理再編は急務だと思う。
 今回の都知事選では、こうした問題がほぼ議論されていない。
 憲法改正の是非や、安全保障の問題は、都知事選の争点として論外である。そもそも、国と地方自治体の課題、東京都の課題も整理できないような候補者は、選挙に出馬する資格すらないと思う。

 都庁は約16万人の職員を抱え、約13兆円の予算を持つ。この巨大な組織を束ねながら、政治家としての資質も求められる都知事にふさわしい人物など、そう簡単には見つからない。東京の問題に熟知しながら、ゼロベースの発想で取り組む、新知事の誕生を望みたい。

<【7・31都知事選 私ならこれで投票する】東京都の課題も整理できない候補者は出馬資格すらない 政治ジャーナリスト・細川珠生氏 – 政治・社会 – ZAKZAK より一部引用>
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20160730/plt1607301000001-n1.htm

都議会とどう向き合い、折り合いをつけるのか。
都知事の政治手腕はその一点にかかってると思う。
課題や問題点を整理し優先順位をつけるのはブレーンでもできるが、実行・実現は都知事の力量次第だ。
橋下徹氏のように地域政党を作るところまでいけば都政刷新の展望なきにしもあらず。
ともかくも 一有権者としては 期待値の高そうな候補者に むりから過度にでも期待して一票を投ずるより他に 手はない。

2016/07/29
日銀は死んだ。
 自殺である。
 個人の自殺は、些細なことで行われてしまうことが多く、なんてもったいない、と第三者は思うし、周囲はやりきれない気持ちが残る。
 今日の日銀の自殺もまったく同じだ。
(中略)
 市場はETF6兆円なんて、ちっぽけなモノに過ぎず、それでは足りない、ということだが、それは間違いで、全く逆に、ETF6兆円などというものをしでかしてしまったのである。
 私の日銀の友人は、異次元緩和が始まった時に、ルビコン河を渡ってしまったんですよ、そうである以上、とことんやるしかない、と言った。私は、ルビコン河を渡った結果、どうなったか知ってて言っているのか、と反問した。
 今日は、三途の川を渡ってしまったのである。
(中略)
 日銀は、実体経済を支える組織ではなく、「株価支援機構」に成り下がったのである。奇しくも、我々の年金資金を運用し着実に増やすことを委託されたGPIFが、株価支援機構に成り下がった結果、5兆円以上の損失を昨年度出してしまったことを発表した丁度まさに同じ日に、「株価支援機構」というニックネームを日銀は自ら進んで引き継いだのである。

<日銀は死んだ 小幡 績 コラム ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト より一部引用>
http://www.newsweekjapan.jp/obata/2016/07/post-9.php

収縮こそすれ成長はもうありえない日本経済。「デフレの」ではなく「国力衰退の」スパイラルが止まらない。
そのことを国民にはっきり伝え、その変質に対応した経済政策をすべきなのに、「GNP世界第2位の経済大国」だった「過去の栄光」にとらわれて、お大尽きどりがヤメられぬ。
とつ国からはつとに斜陽国家、没落国家と見做されてるのだが、、、

Sunset Boulevard(1950)サンセット大通り
Last Scene

松竹大船『安城家の舞踏会』(1947)予告篇

  ※(追記:この動画は削除されました

 

『安城家の舞踏會』のタンゴ
作曲:木下忠司
演奏:キングサロンオーケストラ

  ※(追記:この動画はリクエストにより埋め込みが無効になってます

 

大映東京『暖流』(1957)

  ※(追記:この動画は削除されました

 

以下、「マネー」「経済」「株価」「国債」関連の投稿。

 まず、メディア(当時の中心は新聞)が軍部に擦り寄った。軍部と不仲になっては、戦況の情報をもらえないし、前線の取材もできない。これではライバル紙に部数競争で負けてしまう。右翼や在郷軍人会による不買運動も脅威だった。そこで新聞各社は検証報道を放棄し、軍部協力に舵を切った。そうすることで、会社の生き残りを図ったのである。
 次に、政府・軍部がメディア統制の仕組みを整えた。政府や軍部は、うまく新聞を利用しながら、1938年に「新聞用紙供給制限令」、1941年に報道班員制度などを定め、新聞用紙を統制し、新聞記者を軍属として自由自在に徴用できるようにした。つまり、報道部の軍人たちは、新聞の命綱である紙と人を握ったのだ。陸軍報道部に在籍した平櫛孝が戦後述べているように、これで新聞は自己検閲を行う御用新聞へと変えられていった。
 こうして、太平洋戦争がはじまるころには、軍部とメディアは、不健全な運命共同体となってしまったのである。新聞記者は疑問に思ってもそれを記事にせず大本営発表を垂れ流し、大本営報道部の軍人は新聞の見出しの大きさにまで口出しした。
 日本軍が勝っていたころはそれでもまだよかった。ただ、1943年以降日本軍が敗退し続けると、それを糊塗しようとするあまり、大本営発表のデタラメも際限なく膨れ上がっていった。最終的に、空母撃沈数は約7・6倍、戦艦撃沈数は10・75倍に水増しされた。これは、単なる隠蔽体質や情報力の不足では説明できない数字の一人歩きである。
 そのほか、本土空襲の被害などは「目下調査中」のまま永遠に発表されないこともあった。こんな子供だましのような行為も、メディアの検証がないなかで平然と行われていたのだ。
 このように軍部とメディアの一体化は、比類ない情報の歪曲をもたらした。大本営発表の本質は、この構造にこそ求められなければならない。

<軽薄な「マスゴミ批判」は戦時下の「大本営発表」を復活させかねない<大本営発表>辻田真佐憲 – 幻冬舎plus より一部引用>
http://www.gentosha.jp/articles/-/6001

都議選が終わり8月に入ると、マスコミは一斉に終戦特集をはじめます。
太平洋戦争に関わる新資料などが、なぜかこの時期に合わせたかのように「発見」されたりもします。
そして15日を過ぎると、ぱたりとそれが已んでしまう。
あとは健忘症になって「また来年」だ。
まぁこれも年中行事ということでしょう。

追加記事

2016/08/05
12日に鳥越さんが帝国ホテルで記者会見した後に会って「どういう思いで立候補されるのか」と聞いたら「参院選の結果、改憲勢力が3分の2を取った。大変な危機感を抱いて、いても立ってもいられず出馬を決意した」と言う。そこで本当は政策討論をしようと思ったんだけど「都政についてはどのようにお考えですか」と聞いたら「それはこれから考える」と言うので、前日に記者会見で発表した政策資料を渡したんです。その夜も選対で激論して「戦うべきだ」「慎重に考えるべきだ」と真っ二つに分かれました。私はどちらかと言えば最初は「どんなことがあっても筋を通して戦うべきだ」と考えた方でした。

その深夜に、鳥越さんの方から「会いたい」と電話があったんです。翌13日、日本記者クラブで共同記者会見をした後に、弁護士会館の会議室で会いました。そこで鳥越さんから「政策を読ませてもらったけど、すべて賛成だ」ということを言われたので「えっ、1日で? 安易な賛成はちょっと」と思って、築地市場の豊洲移転は見直すべきだと言ったら「それは賛成する」。外環道の整備は見直すべきだと言ったら「それも賛成だ」。横田基地のオスプレイ配備にも反対だと言ったら「それも賛成です」と言われた。鳥越サイドとしては、政策を丸呑みすれば宇都宮は降りてくれるんじゃないかと期待したらしいけど、それは政策協定でも何でもなく、口頭のやりとりなんですね。参院選の場合は安保法制廃止で政策協定をしているから、与党側から「野合」と批判されても「大義がある」と跳ね返せたんだけど、都知事選は政策協定のないまま突入している。だから、私が政策で納得したから降りたというのは全然違うんです。

<「日本の市民運動はもっと利口になれ」宇都宮健児氏、都知事選を振り返る | ハフィントンポスト – ニュース速報まとめと、有識者と個人をつなぐソーシャルニュース(ハフポスト、ハフポ) より一部引用>
http://www.huffingtonpost.jp/2016/08/04/utsunomiya-kenji-interview_n_11335252.html

(2016年8月5日)

追加記事

(2016年9月11日)

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