2013/05/15
米ミシガン州のリック・スナイダー知事は１４日、デトロイト市の財政を同州の管理下に置いた、と発表した。
また、クライスラーの再編などに携わった企業破たん専門の弁護士、ケビン・オーア氏を緊急事態時の財政管理者に指名した。
同氏は、緊急財務管理者として、デトロイト市の破たん申請の回避を目指すとした。デトロイト市が破たんした場合、アメリカ史上最大の自治体破たんとなる。
（中略）
デトロイト市はかつて自動車産業でにぎわい、１９５０年代には１８０万人の人口を抱える全米５位の都市だった。現在人口は７０万人に減少し、全米１８位の規模となっている。
政府データによると、デトロイト市民の３分の１以上は正式に貧困層と分類され、失業率は全米平均の７．７％をはるかに上回る１８．２％。アフリカ系アメリカ人のオーア氏は、８３％がアフリカ系アメリカ人のデトロイト市民への対応をうまく行えるとの見方がある。
米自動車産業の劇的な再生はデトロイトにさほど恩恵をもたらしてはいない。ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）本社はデトロイトにあるが、市内に残されている主要工場は１つだけとなっている。
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPTYE92E03J20130315
新自由主義のデジャ・ブ 續 more register movement
で 記事を引用したとおり、デトロイトがかなりヤバくなってきてる。
財政と治安の両方が極度に悪化し、人口は減り、廃墟が目立つようになったという。
「デトロイト市が破たんした場合」って言っても、すでに事実上の破綻状態。
かつては暴動が多発したが、もはやそのエネルギーさえ無さそうだ。
Detroit – America’s most violent neighborhoods are in Detroit v1
公開日: 2013/05/10
廃墟化したデトロイトの町を上空から撮影した映像
※（追記：この動画は削除されました）
People Mover, front window, Detroit, May 11, 2013
Regional Roots – History of Detroit
デトロイトもまた御多分にもれず先住民を殺戮して作られた町なのだった。
The Spinners – Working My Way Back To You（1979）ワーキング
スピナーズ『ワーキング』。
メドレー前半はフォー・シーズンズのヒット『君のもとへ帰りたい』（1966）。
英国では同名のフォークグループとの混同を避けThe Detroit Spinnersを名乗った。
このときはアトランティック・レコード所属だったがデビューがモータウンなので都市名のデトロイトを冠したのだろう。
グループ結成がフィラデルフィアであることと、フィリー・ソウルのグループとして人気を博したこととは特に関連はなさそうだ。
いささか情趣に欠ける邦題『ワーキング』は、曲名として定着しなかった。
ボーイズ・タウン・ギャングによるフランキー・ヴァリのカバー『君の瞳に恋してる』は１９８２年でこれより後。おそらくこの曲のヒットを踏まえた企画だったと考えられる。
Mijal & White – I’ve Been You（1973）
デトロイトのバンド
Detroit 9000（1973）Trailer デトロイトポリス
当時流行りのブラックシネマの１本
日本維新の会の石原慎太郎共同代表は２０１３年５月１７日、朝日新聞の取材に答えて、先の大戦の旧日本軍の行為について、「侵略じゃない。あの戦争が侵略だと規定することは自虐でしかない。歴史に関しての無知」と語った。18日、朝日新聞が伝えた。
橋下氏が、従軍慰安婦問題に絡み、先の戦争を「敗戦の結果として侵略だと受け止めないといけない。反省とおわびはしなければいけない」と述べたことについて、侵略との見方を否定したかたちだ。石原氏は、「全然違う。正確な歴史観、世界観を持っていないとだめだ」と批判したという。
http://www.j-cast.com/2013/05/18175349.html
連合国の主要各国もつい最近まで対外的に帝国主義・植民地主義だった。
大日本帝国は遅れてきた帝国主義国家で、植民地解放の大義名分を掲げ、先進各国の贓物蔵（ぞうぶつぐら）に手を突っ込んだため叩かれたのだったが、当然、侵略された国にとっては国が違うだけで侵略国家には変わりがない。
日本の侵略で一番問題だったのは国体カルトの押し付けと日本語の公用語化、朝鮮半島では「創氏改名」等、民族文化の破壊で、これは戦後、中共がチベットで踏襲している。
日本のカネで社会資本を拡充したことは日本敗北・撤退後にそれがそのまま贈与されたことでせめてもその国に貢献することとなった。
７３１部隊の人体実験やバターン死の行進、重慶無差別爆撃、加えて日本兵に強制した玉砕・特攻などは論外で、国体カルトと国粋主義に狂った軍人たちの人間性喪失というしかない。
「南京虐殺」については中国側が国際世論工作の一環として被害者であることを奇貨とし死者数をどんどん水増ししていったため“白髪三千丈”状態となっていると考えられる。また加害者に日本人以外の者がいた可能性もあり、実際に日本人市民への虐殺事件も起きている。ただし南京入城直後に日本兵によって若干の明らかな非戦闘員虐殺事例があったことは認められるところで、行為自体を相対化したり無化することは出来ない。
南海トラフ（浅い海溝）で起きる大地震の長期予測について、政府の地震調査委員会は、東海・東南海・南海の３地震を個別に評価する従来の手法を見直し、一元的に推計する方針を決めた。南海トラフのどこかでマグニチュード（Ｍ）８以上の地震が３０年以内に起きる確率を６０～７０％とし、Ｍ９級の巨大地震の確率は算出しない。近く正式に公表する。
駿河湾から九州東部沖にかけて延びる南海トラフでは、過去にＭ８級の東海・東南海・南海地震が繰り返し起きている。地震調査委は現在、トラフ全体を３つの震源域に分け、過去の発生周期から個別に確率を予測しており、３０年以内の確率は今年１月時点で東海８８％、東南海７０～８０％、南海６０％と評価している。
しかし、過去のケースでは東海を除く２つの地震がほぼ同時に起きたり、宝永地震（１７０７年）では３つの地震が連動するなど、規模や連動性は多様なことから、南海トラフ全体を一元的に予測する手法に変更する。
また、Ｍ９級は過去に起きたことがなく発生周期が不明のため確率計算は困難と判断。Ｍ８級と比べ発生頻度は非常に低いとの評価にとどまる見通しで、国の中央防災会議が被害想定を公表したＭ９・１の最大級の巨大地震の確率も算出しない。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130518-00000138-san-soci
【３０年以内のＭ８以上の地震発生確率】
東海 ８８％
東南海 ７０～８０％
南海 ６０％
南海トラフのどこか ６０～７０％
これをどう受け止めたらいいのか。
宝くじが当たる確率は当たるか当たらないかのどちらかだから50％じゃないか、などと考えてしまう私なので（笑）、８８％なら「すぐ起きるジャン！」と思ってしまう。
東海地震が起きれば東京湾沿岸の物流拠点は、ほぼ壊滅するんじゃないだろうか。
そして順番はどうあれ、３つのプレートのどれかで巨大地震が起きたなら他の２つも程なく連動し、加えて富士山噴火も始まる。
経済も国防も、ニッポン危うしである。
どうせ起きるんなら さっさと起きてしまったほうがいいんじゃないか とさえ思う。
一連のイベントが終わらないと長期計画など立てられない道理だ。
2013/05/17
東京都と千葉県の県境を流れる江戸川で釣り人が取ったウナギから国の基準を超す放射性セシウムが検出されたとする研究者の調査結果について、３月末ごろ把握した都と千葉県が、独自調査や情報の公表を先送りしていたことがわかった。両都県は「漁業でなく流通しないので調査しなかった」と説明している。
調査したのは近畿大の山崎秀夫教授（環境解析学）。東京都葛飾区で自営業女性（４７）が３月９日に釣ったウナギから、国の基準値（１キロあたり１００ベクレル）を上回る１４７・５ベクレルの放射性セシウムが検出された。ゲルマニウム半導体検出器で調べた。女性は、報道で江戸川下流にセシウムがたまっていると知り、山崎教授へ送ったという。
公的調査の裏付けや、他の魚種への影響を調べる必要性を考えた山崎教授は３月末、水産庁へ通報。同庁は都と千葉県へ知らせたが、両都県は１６日までに調査をしていない。
http://www.asahi.com/national/update/0517/TKY201305170093.html
取り合わなかったのは当然で、いくら地方分権といってもお上に逆らう小役人に未来はないことは昔から変わっていない。
市民がどうなろうと知ったことではないのである。
フランスのフランソワ・オランド（Francois Hollande）大統領は１８日、同国で数か月にわたり激しい政治的論争を巻き起こしてきた同性婚合法化法に署名した。フランスは同性婚を認める世界で１４番目の国になった。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130518-00000026-jij_afp-int
私には理解できんが、本人たちが良ければいいのかもしれん。
どのみち人類はそう長くはない。
Major Lance – Too Hot To Hold（1965）
Bobby Long & The Dealers I Gotta Have Love Too
Johnny Nash – Too Much Love（1961）
追加記事
2013/05/25
政府の地震調査委員会は２４日、駿河湾から九州沖の南海トラフで発生する巨大地震に関する長期評価を発表した。マグニチュード（Ｍ）８以上の地震発生確率を今後３０年以内で６０～７０％と予測したほか、１０年以内だと２０％程度、２０年以内で４０～５０％と予測。５０年以内だと９０％程度以上とした。「次の大地震の可能性は高まっている」との注意喚起も新たに盛り込んだ。
南海トラフでは９０～１５０年ごとにＭ８級の地震が発生しており、前回は１９４４年東南海、４６年に南海が起きた。調査委は次の地震までの間隔を８８．２年と予測し、残り約２０年に迫ることが判明した。
本蔵義守委員長は記者会見で「Ｍ８以上の地震が起こる切迫性はかなり高い」と強調、「次回が最大クラス（Ｍ９．１）となる可能性はゼロではない」と述べた。
これまでは東海、東南海、南海の３領域に分けて算出してきた。だが東日本大震災が想定外の広域巨大地震だったことから多様なパターンを考慮。今回からトラフ全域を統一的に算出する方法に改めた。Ｍ９．１については、過去に記録がなく、今回は算出しなかった。
http://www.nikkei.com/article/DGXDASDG24040_U3A520C1CR8000/
（２０１３年５月２８日）
追加記事
事情に詳しい人物によると、破産法申請は１９日なる予定だった。だが、年金基金が１７日夜に破産阻止に動こうとするなど一連の訴訟を巡る圧力が高まり、申請に備えているとの情報が漏れて伝わったこともあり、前倒しした。
当初の申請文書には、デトロイト市の資産と負債がそれぞれ１０億ドルを超えるとだけ示されていた。だが、スナイダー知事は、オール氏に破産法適用申請を許可する指示書のなかで、負債は１８０億ドルと述べた。
デトロイト市の格付けはジャンク格（非投資適格）で、資金調達の道はほとんど閉ざされている。州関係者によると、新たな歳入を調達しようとしても、住民に対する税率も法定上限に達している。市は機能的に破産しているとオール氏は述べており、最近では市の年金機構への４０００万ドル近い支払いができなかった。
いまのところ、一部の担保権を有する債権者に対し、３億４０００万ドル近くの債券について、１ドル額面あたり０．７５ドルを支払うことで市は合意している。その代わりに、本来、債券の担保として用いられた市の３カ所のカジノから、毎月１１００万ドルずつ税収として回収することになる。
だが、担保権のない債権者との交渉は、依然として行き詰まっている。こうした債権者は、１１０億ドルの市債のうち約２０億ドルを保有している。
http://jp.wsj.com/article/SB10001424127887323809104578614443510138934.html
７月１８日、デトロイト市が、ミシガン州東部地区の連邦破産裁判所に連邦破産法９条の適用を申請し、事実上「財政破綻」した。米自治体の破綻としては過去最大の規模だという。
（２０１３年７月１９日）
追加記事
「デトロイトは未来に置き去りにされた」――米デトロイト市を舞台にしたＳＦ映画「ロボコップ」の台本の最初のページにあった書き込みだ。
まさにデトロイトの現状を予言したようなメッセージだ。デトロイト市は今月、約１８０億ドルの負債をかかえて破産した。
映画の脚本を手がけたエド・ニューマイヤー氏は、ロボコップは公開された１９８７年当時も今も「米国産業の凋落を示す」メタファーだと語る。また、「デトロイトが重要なのは、同市が直面している経済的荒廃は他の多くの場所でも起きうると想像するからだ」とも述べる。
「ロボコップ」で主人公のサイボーグ警官が活躍するのは、経済が衰退し、財政破綻したデトロイト。かつては工業の中心地として栄えた大都市だったが、産業の空洞化と失業によって荒廃したという設定だ。
http://www.cnn.co.jp/showbiz/35035184.html
ロボット――機械――自動車――デトロイト
という発想だったんでしょうね、きっと。
（２０１３年７月２６日）
＜追加記事＞
米連邦破産裁判所は３日、財政破綻したデトロイト市（ミシガン州）に連邦破産法９条の適用を認める判断を下した。また年金の削減も承認した。
スティーブン・ローズ判事はデトロイト市が支払い不能で破産法の適用を受ける資格があると指摘した。
デトロイト市は破産法９条の適用を受ける地方自治体としては過去最大規模となる。
同市の非常時管理責任者ケビン・オー氏は破産法の適用が財政の安定回復を目指す上で最善策と主張していた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131204-00000009-reut-bus_all
簡単には破産させてもらえないんだね。
（２０１３年１２月４日）