2012/09/12
「誤りを認めない」「自己中心的」「ルールより情実優先」など、独特の中国人気質や文化に日本企業が悩まされたエピソードは数多い。最近では中国進出したメーカーや流通業者が撤退や生産縮小の動きを見せている。中国での事業展開に新たなリスクが顕在化し始めている。
（中略）
中国では労働者の就業権利保護などを定めた「労働契約法」の施行（２００８年）以来、賃上げに関する労働争議が頻発している。さらに、中国からの撤退に際してはより深刻化している。代表的なのが、北京松下電子部品有限公司で起きた労働争議（２００９年）の事例だ。同社は社員の７０％をリストラする計画を立て、法定以上の補償金を支給すると通達した。
しかし、不満を持った従業員約６００人が日本側総経理（社長）らを６時間にわたって軟禁。その後、工会（労働組合）の上部機関が仲裁に入り解決したが、計画よりも多額の撤退費用が必要になったとされている。
（中略）
「過去には、偽物と知って商品を買い込み、企業へのクレームで倍額の賠償金をせしめ、ひと財産築いた王海という人物が英雄視されたほど。現在の中国では訴訟費用が安くなっているので、一つのクレームを軽視すると容易に訴訟に発展します。もし、クレーマーの知人にメディア関係者がいれば、徹底的に叩かれることになる。メディアの中には“ゴロ”がいて、企業に対して『記事を止めるから対応せよ』と金を要求してくることもあります」（高田氏）
一方、住民の環境意識の高まりを見せつけたのが、この７月に起きた王子製紙に対するデモだった。同社は江蘇省南通市の工場で排水管の設置工事を計画していたが、住民の間で環境汚染への不安が高まり、地方庁舎前に５０００人が集まるデモに発展した。
※SAPIO2012年9月16日号
http://www.news-postseven.com/archives/20120912_141244.html
2012/09/19
中国の先月の海外からの直接投資の額は、ヨーロッパの信用不安問題の影響で各国の企業の投資活動が冷え込んでいるため、前の年の同じ月と比べて１．４％減少し、３か月続けて前の年を下回りました。
中国商務省の沈丹陽報道官は１９日の記者会見で、先月の海外から中国への直接投資の額は、前の年の同じ月と比べて１．４％減少し、３か月連続で前の月を下回ったと発表しました。
ことし１月から先月までの直接投資の額を地域別で見ますと、ＥＵ＝ヨーロッパ連合からの投資が前の年の同じ時期に比べて４．１％減少、アメリカからの投資も２．９％減少しており、ヨーロッパの信用不安問題の影響で各国の企業の投資活動が冷え込んでいるためとみられます。
一方、同じ時期の日本からの直接投資の額は去年より１６．２％増え、中国経済を支える形となっていますが、一連の反日デモで日系のスーパーや工場が相次いで襲われたことで、中国ビジネスの新たなリスクと受け止める日本企業も出ており、今後も日本からの投資が同じような勢いで続くのかは不透明です。
これに関連して沈報道官は「中国は法治国家であり、外国企業の権利は法律の保護を受ける。外国企業に対する違法な行為があった場合には、警察や商務省など関係部門に助けを求めることができる」と述べたものの、今回、日系企業が受けた損害を中国側が賠償するかどうかは言及しませんでした。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120919/k10015142761000.html
９月20日（ブルームバーグ）：中国株式相場は反落。中国の製造業活動を示す指数が活動縮小を示唆し、日中関係の緊張が貿易に悪影響を及ぼしかねない中で、上海総合指数は2009年２月以来の安値で引けた。
日産自動車と中国で小型トラックを生産する東風汽車（600006CH）は08年11月以来の安値に下落。日本自動車工業会は、尖閣諸島をめぐる反日デモが中国での販売に影響するとの認識を示した。
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MAN2JN6KLVRO01.html
The Nirvana Sitar and String Group – Whiter Shade of Pale（1968）
歌詞からしてタイトルは「青い影」というよりは「顔面蒼白、顔色なし」のニュアンス。
日本政府による沖縄県・尖閣諸島の国有化に反発する中国の反日デモで生産を停止していた日系企業の工場は、週明けの２４日も一部が操業停止を続けた。中国広東省のキヤノン、パナソニックなどの一部工場が再開を見合わせている。従業員が反日デモに便乗して欠勤したり、賃上げを要求したりしているとも伝えられており、混乱収拾のメドが立たない工場もあるもようだ。
キヤノンの中山市の工場は２４日朝から、操業の音が聞こえず静寂に包まれている。珠海市の小型デジタルカメラ工場も２４日午前は、出入りする人は少なかった。会社側は「再開時期は明日以降に状況を見て判断する」としている。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM2402A_U2A920C1EB2000/
中国各地で起きた反日デモに便乗して、日系企業の中国人従業員が職場放棄や賃上げを要求する動きが相次ぎ、日系企業の間で困惑が広がっている。広東省中山市や珠海市などの日系企業工場では、操業が一時ストップするケースも続出。事態が長期化すれば、中国を生産拠点としてきた日本の製造業の戦略に影響を与える可能性がある。
キヤノンは中山市のプリンター工場の操業を停止し、珠海市の小型デジタルカメラ工場の操業も２１日午後から止めた。工場従業員が賃上げなど待遇改善を求めて騒ぎ出したためで「品質や他の冷静な従業員への影響を考慮した」（同社）という。同社では２４日の操業再開を目指しているが、労使間の対立が長期化すれば、影響も避けられない。
東芝テックの深セン市内の工場でも、１９日に従業員がデモ行進に加わり、操業に影響した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120923-00000053-san-bus_all
こういうことも中共の司令なんでしょうが、賃金やコストが上がれば生産拠点を他国へ移す外国会社が増えるわけで、そうなれば多くの者が失業し、人民の不満がさらに膨らむことになります。つまり自らの首を絞める行為ということですね。
まぁ今回の一連の騒動で習近平がかなりクレイジーな指導者であることが分かりましたから驚きもしませんが。
Johnny Lytle – The Snapper
The Exotics – Manpower（1962）
Detroit Emeralds – Shades Down