Tweet で振り返る本日の証人喚問

学校法人に大阪の国有地売却 価格非公表、近隣の1割か
吉村治彦、飯島健太2017年2月9日05時03分
http://www.asahi.com/articles/ASK264H4YK26PPTB00J.html

2月9日の朝日スクープ以来、共謀罪そっちのけで報道が過熱している森友学園・国有地売却問題。
きょうは参議院・衆議院で籠池(前?)理事長の証人喚問が行われた。
自公はずっと「私人を喚問しない」と突っぱねていたが、「首相を侮辱した」からと突然同意したため、実現されたのだった。

以下、朝日新聞が注目しサイトで引用しているTweet。

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そのほかの Tweet。

以下、「森友学園」を含む投稿。

追加記事

2017/03/23
きょう発売の週刊新潮(3月30日号)は森友疑惑問題の特集号である。
 籠池国会喚問の日に合わせて発売されたタイミングもぴたりだ。
 それを読むと、きょうの籠池喚問がどのような結果に終わろうとも、もはや安倍首相は終わりだということがわかる。
 きょうの籠池喚問を興味を持ってテレビで見ようと思っている人は(残念ながら私は用事があって見る事ができないが)、この週刊新潮を片手に持って読みながら見たらいい。
 国会議員の質問など、もはやどうでもいい事がわかる。
 なにしろ昭恵夫人の関与は森友学園だけではないのだ。
 昭恵夫人をどうしても証人喚問しなければいけない事がわかる。
 たとえ森友問題を強引に幕引きしても、昭恵口利き問題は続出する。

<安倍首相は終わった事を教えてくれるきょう発売の週刊新潮 – 天木直人のブログ 新党憲法9条 より一部引用>
http://kenpo9.com/archives/1147


最新号目次
炸裂!「死なばモリトモ」爆弾
▼「アッキーメール」を武器に無敵総理に直球勝負「男どアホウ」証人喚問
▼NGO1億円事業に鶴の一声? 「安倍昭恵」の私人パワー
▼お付きの旅費まで自腹で払う「アッキー財布」は官房機密費!?
▼火中の栗を拾ってスポットライト! 謎の著述家「私の履歴書」
▼雲隠れ指示「財務省キャリア」はやっぱりいた!

<週刊新潮 最新号 デイリー新潮 より一部引用>
http://www.dailyshincho.jp/shukanshincho_index/

(2017年3月23日)

追加記事

2017/03/24
さて、籠池氏の喚問、質問者から「偽証罪に問われますよ」という再三再四にかかわる警告にもかかわらず、氏が言い切りつづけた言葉の奥底に見えるものはこの人のメンタリティが通常の尺度では測れないほど太いものを持っているという印象を持ちました。では、喚問の証言は嘘なのか、といえばよどみなく答えるところに相当の準備をしているという印象を持ち、次々と関与者の名前が出てくるところにこれはトラップ(わな)ではないか、という気がしてきました。
そして未だによくわからないのが安倍昭恵氏がなぜ、あそこまで個別案件に首を突っ込むことになったのか、それが説明されていないのです。ここは一旦首相夫人という意味ではなく、安倍昭恵個人としてどうだったのか、これが説明されないと誰も納得できないはずです。
あるところから首相夫妻は「不思議カップル」と聞いたことがあるのですが、安倍昭恵氏が単独で突っ込み過ぎたきらいがありそうな気がします。菅官房長官の必死の思いは分かるのですが、今はちょっと空虚に感じます。ここまで話題の中心になったら何らかの形で昭恵氏が真相を明らかにしないと首相の支持率にも影響するでしょう。
(中略)
昔の航空写真を拝見しましたが、あの学園予定地はもともと沼地でした。沼地に廃棄物を処理していたという事の流れはある程度想像でき、これ以上ほじくりだしてはいけない問題だと思っています。上手な幕切れを期待したいものです。

<ヒロ 2017年03月24日 証人喚問いろいろ – BLOGOS より一部引用>
http://blogos.com/article/215373/

(2017年3月24日)

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(2017年3月25日)

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2017/03/26
 森友学園に問題のファクスを送付した女性官僚・谷査恵子氏の身辺がにわかに騒がしくなっている。
 谷氏は1998年に経産省入省。13年から15年末までの3年間、「内閣総理大臣夫人付」として昭恵夫人を支えた。16年からは中小企業庁の経営支援部で連携推進専門官に就いていた。
(中略)
 安倍首相の怒りはすさまじかったそうで、「逆鱗に触れた谷氏の左遷情報がすぐさま霞が関を駆け巡った」(総務省キャリア)という。「4月1日付でアフリカの大使館付の駐在員に飛ばされる」「いや、南米らしい」などと臆測情報が飛び交っている。
(中略)
 事実関係について経産省に問い合わせたところ、「現段階では、そういう情報はございません」(官房広報室)とのことだった。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/202237/1

(2017年3月26日)