ばっかモ~ン! 放射能への無知がもたらす予期せぬ死

2015/03/10
合衆国の失業率は、Obama氏が初めて大統領になって以来、今が最低だが、アメリカ人の賃金は伸び悩んでいる。Pew Research Centerによると、過去12か月、各月平均20万の職が作られ、それは37年ぶりの新記録だが、平均賃金は1970年代以降ずっと横ばいだ。
http://jp.techcrunch.com/2015/03/10/20150309obama-plans-to-boost-american-wages-with-tech-training/

「平均賃金は1970年代以降ずっと横ばい」
マジっすか?! ちょっとショックだなぁ。

アメリカの70年代は惨憺たるものだった。
ベトナム戦争、麻薬・覚醒剤の蔓延、警察の腐敗、ストリートギャングの跳梁、人種間の軋轢、世代間の断絶、行き過ぎた功利主義、経済成長の鈍化とスタグフレーション、果てしない物欲・金欲――
そうしたものがもたらすモラルハザードが、60年代中期から70年代前半にかけてアメリカ社会を急速に劣化させていった。
『ダーティハリー』(1971)『狼よさらば』(1974)『タクシードライバー』(1976)といった映画には、そうした当時の状況が描かれている。

建国200年祭(1976)ころから徐々に世の中が落ち着いてきたようにも見えたが、自動車に代表される日米貿易摩擦で日本を憎悪するムード(ジャパン・バッシング)もあって、なんだろう? って感じだった。
あの時点ですでにアメリカ資本主義の失敗は決定していたのかもしれんな。

ベトナムの製鉄所に保管されていた、放射性物質の入った鉛の箱が紛失し、ベトナム当局が捜索している。同国当局者が8日、述べた。
 紛失したのはベトナム南部にあるポミナ(Pomina)製鉄所で保管されていた箱で、中には放射性物質の「コバルト60」が入っていた。コバルト60は放射線治療から工業まで幅広い用途で使われている。
http://www.afpbb.com/articles/-/3004642

死を呼ぶ無知。
東海村JCO臨界被曝事故で死んだ男たちの頭部は3倍くらいに膨れ上がって崩れていた。
開けてビックリ玉手箱。あんなふうになるのかな。
微量なら健康にいいとかいう人、貰ってあげなさい。

コバルト (英: cobalt、羅: cobaltum) は、原子番号27の元素。元素記号は Co。鉄族元素の1つ。安定な結晶構造は六方最密充填構造 (hcp) で、強磁性体。純粋なものは銀白色の金属である。

<コバルト – Wikipedia>

コバルト
色の名前で、コバルトブルーの略。コバルト青の鮮やかな青い色を指す。

<コバルト (曖昧さ回避) – Wikipedia>

コバルトブルー (cobalt blue) は、顔料のコバルト青などが示す、強く明るい青を現す色名である。

 

<コバルトブルー – Wikipedia>

沢田研二 – コバルトの季節の中で(1976)
2度目の引用。

  ※(略)

 

 国内の原発が戦争やテロなどで攻撃を受けた場合の被害予測を、外務省が1984(昭和59)年、極秘に研究していたことが分かった。原子炉格納容器が破壊され、大量の放射性物質が漏れ出した場合、最悪のシナリオとして急性被ばくで1万8千人が亡くなり、原発の約86キロ圏が居住不能になると試算していた。研究では東京電力福島第一原発事故と同じ全電源喪失も想定していたが、反原発運動が広がることを懸念し公表されなかった。
 81年にイスラエル軍がイラクの原子力施設を空爆したことを受け、外務省国際連合局軍縮課が外郭団体の日本国際問題研究所(東京)に研究委託。成果は「原子炉施設に対する攻撃の影響に関する一考察」と題した63ページの報告書にまとめられ、本紙が情報公開を通じてコピーを入手した。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2015040802000140.html

敵国のインフラを攻撃するのは戦争の常道。原発なら当然、破壊に伴う効果が大きいから、狙われるに決まってる。日本で東京に原発がないのはそのためだ。
原発のある「地方」がどうなろうと政府の知ったこっちゃないのである。

 岐阜県内では7日も、小中学校や大学などで入学式が相次いだ。同県加茂郡七宗町上麻生の上麻生小学校では、新1年生13人の全員が女子という珍しい入学式が行われた。町教育委員会によると、同町の小学校では過去に例がないという。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150408-00010004-gifuweb-l21

新1年生がたった13人! 少子化・地方の過疎化がそのレベルまで進んでるのか・・・

 山形県立鶴岡北高(土田真一校長)で8日、入学式が行われた。創立118年の歴史上、初の男子生徒1人が入学した。高等女学校時代からの「女子校」が共学化で新たな伝統を踏み出した。
 濃紺のセーラー服の女子生徒159人に交じって黒の学ラン姿の男子生徒が入場すると、在校生から大きなどよめきと拍手が巻き起こった。
(中略)
 同校は、県教委が男子生徒を受け入れる方針を打ち出した2013年から、男子トイレや更衣室を増設するなど共学化への準備を進めてきた。一般入試で男子の受験者数は明らかにされていないが、関係者によると複数いたという。
http://mainichi.jp/select/news/20150409k0000m040031000c.html

こちらは共学化後、初めての男子生徒誕生というお話。
たった一人じゃ肩身が狭かろう。気持が保たんかも。

谷ちえ子 – 花の女子校数え歌(1977/06/01)

  ※(追記:この動画は削除されました

 

2015/3/17
 政府が緊急経済対策の目玉として2014年度補正予算に盛った総額4200億円の地方創生の新たな交付金について、各自治体の提案がほぼ出そろった。地元空港の利用者にクーポン券を無料で配ったり、子どもの医療費の窓口負担をゼロにしたりするなど地域振興に知恵を競う。従来型のプレミアム付き商品券も目立ち「国主導のバラマキ政策」との批判もある。政府は月内にも交付案件を正式に決める。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS16H69_W5A310C1EA2000/

2015/03/24
 政府は24日、地方創生や緊急経済対策として2014年度補正予算に計上した自治体向け交付金4200億円のうち3827億円の配分を決めた。地元の商店街などで商品券の価格を上回る商品と交換できる「プレミアム付き商品券」発行は総額1589億円。全国の97%に当たる1739自治体が発行予定で、5~6月に本格化する。
http://mainichi.jp/select/news/20150325k0000m010123000c.html

多くの官僚も気づいているのですが、地方統一選もあり、政策の目玉が必要で、そのためには少子化対策だ、それに伴う地方創生による地方経済への経済支援だ、という金科玉条を掲げられると表立って反対しづらいという側面はありましょう。しかしながら、政策論はもちろん人口学的にも統計的にもエビデンスがない状態で「地方創生」を幾ら唱えても、生き返る見込みの無い地域に貴重な財源をつけ続けて浪費するだけであることは言うまでもありません。
 したがって、本来必要な政策というのは「まだ生かせることのできる地域」と「見捨てざるを得ない地域」とを分ける線引きの基準をしっかりと作り、生き残れるところに予算や若い人口をきちんと集中させ、成婚率を上げられる政策を作り、子育て世代の負担を下げ、教育投資が充分にできる環境を作ることです。人口が減る中で、あまり知恵の無い地方が人口増加策を横並びで一生懸命取り組んだところで、地域の人口を奪い合うという無駄な競争に資源を浪費することになってしまうからです。
 そのためには、地方消滅ではなくてせいぜい自治体消滅であって、地方自治体の再々編を促し、人の住まない地域は捨てて自然に返していって、社会コストを減らすしか方法は無いのでしょう。だって、住む人が少ないから少子化が問題になっているんですよ。人口が少ないところに予算つけたところで、人口が増えるはずが無いじゃないですか。
 そんな中で、安倍晋三首相が「人口一億人維持」というお話を参院予算委員会でお話になったそうで、物議を醸しているわけなんですが。

<『地方創生』は結局インチキじゃないか? やまもといちろうBLOG(ブログ) より一部引用>
http://kirik.tea-nifty.com/diary/2015/04/post-1bae.html

地方選を前にして自公お得意のバラマキが決まった。
しょせん歳出項目の付け替えでしかなく、元は税金。
効果が無いことはこれまでの例で実証済みだ。

 週刊誌の部数が下げ止まらない中、広告にも異変が起きている。中でも目立つのがJRや地下鉄の車内に出す中吊り広告からの撤退で、2015年4月には週刊大衆(双葉社)も出稿を取りやめた。
 同誌の公式ツイッターアカウントが中吊り撤退の事実を報告する中で、「中吊り広告は、ある意味、言葉狩りとの闘いでした」などと「余話」も披露し、ちょっとした話題になっている。
http://www.j-cast.com/2015/04/08232599.html

中吊りとWeb広告、どっちが高いんだろう。
週刊大衆は2、3回買ったことがあった。たしか昭和30年代、40年代の特集だったと思う。
やくざの記事でヨイショをしないまでも彼らの広報誌のようなスタンスであるのはいただけないね。

 帝国データバンクによると、2014年度(2014年4月~2015年3月)に倒産した出版社は前年度から5割増と大幅に増えた。書籍販売が落ち込む中、昨年4月の消費税増税で消費者心理が冷え込んだことも追い打ちをかけたとみられる。
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1504/08/news141.html

雑誌・新聞どころか、ラジオ・テレビ局も、サバイバルの段階。

日本国の機関紙『官報』はネットに対応しているものの、明治の第1号から無料で検索できるわけではない。
現時点では無料版は1か月分、有料版は昭和22年5月3日~当日発行分までが検索対象とされている。

ヒューストン大学の研究者であるメイリー・スティアース氏が、そんなFacebook中毒なユーザーについて調査した結果を「Journal of Social and Clinical Psychology」上で公表しており、Facebook上で多くの時間を「他人と自分の比較」に費やしている人は、うつ症状と深いつながりを持っているかもしれない、としています。
http://gigazine.net/news/20150408-facebook-depressive-symptom/

「人」を「民族」に置き換えても成立する話。
つねに自国を隣国と比較しないではいられない脅迫心理。異常な自尊心と劣等感で引き裂かれ、妄想や虚構で心を慰めないではいられない病的心理。
そうした鬱屈した精神の国民性は、自殺率の高さによく現れている。

 3月15日に初開催された市民マラソン「横浜マラソン2015」を主催した組織委員会は7日、コースの距離が短く、日本陸上競技連盟の公認コースとして認められなかったと発表した。
 横浜市などでつくる組織委によると、フルマラソンで186・2メートル、10キロの部で94・1メートル足りなかった。約11キロある高速道路部分を大会前に実測できず、図面で距離を推計したことと、右折交差点を最短距離でなく大回りするルートで計測したことが原因。陸連が大会当日、正式に測り、短いことが判明、組織委に伝えた。
 組織委は先月19日、公認が得られなかったことをホームページに掲載したが、距離が短かったことは触れていなかった。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2015040802000120.html

初めて開催するわけじゃないのにね。
「陸連が大会当日、正式に測り、短いことが判明、組織委に伝えた。」
何でスタート前にスタート地点、あるいはゴールを動かさないの?
なぜスタート前に発表しないの?
結局、体面と保身じゃないの?
税金をムダにした責任を誰も取らないの?

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