約４年ぶり７回目となる日中韓３カ国の観光担当相会合が１２日午前、東京都内で開かれ、３カ国間の相互訪問者を２０２０年に３０００万人に増やすなどとした共同声明を採択した。
相互訪問者の現行目標は「１５年に２６００万人」で、実績は１４年に２０００万人を超えた。今後さらに交流を深めることにより、３０００万人を目指すことで合意。会合には太田昭宏国土交通相、中国の李金早国家観光局長、韓国の金鍾徳文化体育観光相が出席した。
http://jp.wsj.com/articles/JJ12808416786975604224119719430431607551766
徹底して憎悪と敵愾心を煽る反日の教育をしている国に、何でノコノコ行かねばならん？
Anyone who criticizes the brave new world
being called for by the prime minister
is called a Japan basher.
What is new, and what seems unthinkable compared to five years ago, is being subjected to attacks from the Ministry of Foreign Affairs – not only direct ones, but ones directed at the paper’s editorial staff in Germany. After the appearance of an article I had written that was critical of the Abe administration’s historical revisionism, the paper’s senior foreign policy editor was visited by the Japanese consul general of Frankfurt, who passed on objections from “Tokyo.” The Chinese, he complained, had used it for anti-Japanese propaganda.It got worse. Later on in the frosty, 90-minute meeting, the editor asked the consul general for information that would prove the facts in the article wrong, but to no avail. “I am forced to begin to suspect that money is involved,” said the diplomat, insulting me, the editor and the entire paper. Pulling out a folder of my clippings, he extended condolences for my need to write pro-China propaganda, since he understood that it was probably necessary for me to get my visa application approved.
Me? A paid spy for Beijing? Not only have I never been there, but I’ve never even applied for a visa. If this is the approach of the new administration’s drive to make Japan’s goals understood, there’s a lot of work ahead. Of course, the pro-China accusations did not go over well with my editor, and I received the backing to continue with my reporting. If anything, the editing of my reports became sharper.
The heavy handedness has been increasing over the past few years. In 2012, while the DPJ was still in power, I took a junket to South Korea, interviewing former comfort women and visiting the contested island of Takeshima (Dokdo to Koreans). Of course it was PR, but it was a rare chance to see the center of the controversy for myself. I was called in by the Ministry of Foreign Affairs for a meal and discussion, and received a few dozen pages of information proving that the island was Japanese.
＜FCCJ – On My Watch Thursday, April 02, 2015 より一部引用＞
http://www.fccj.or.jp/number-1-shimbun/item/576-on-my-watch.html
2015.04.10
ドイツの日刊紙「フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング」の東京特派員であった Carsten Germis 氏の離任記事が話題になっている。
同氏は、2010年1月に東京へ着任してきて以来、日本がエリートとメディアの関係を含めて、歴史修正主義的な傾向を持つ安倍政権によって明確な転換を迎えたと指摘。
安倍政権の姿勢を報じたGermis氏に対して、在フランクフルト日本総領事や外務省が、さまざまな “圧力” をかけてきた具体的なエピソードも語られるなど、同政権とメディアの関係などに示唆的な内容となっている。＜安倍政権、在独日本総領事を通じて外国人記者に圧力？：ドイツ紙特派員の告白が話題に THE NEW CLASSIC [ニュークラシック] より一部引用＞
http://newclassic.jp/21785
ドイツの日刊紙「フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング」の東京特派員だったカールステン氏(Carsten Germis)が、安倍政権になってから報道規制が厳しくなったと暴露する旨の記事を掲載しました。
これは２０１５年４月２日に掲載された記事で、カールステン氏は「２０１２年に安倍政権が勝利を収めて以降、事態は一変した」と述べ、この数年は報道に対する検閲が強化されていることを明らかにしています。
カールステン氏が安倍政権を批判する記事を書いたところ、在フランクフルト日本総領事が彼のところにやって来て、こうした記事の内容が「中国によるプロパガンダ」に利用されていると東京からの抗議を伝えました。
また、日本総領事がカールステン氏らの記事を「誤報」と指摘したことから、カールステン氏が誤報の根拠を要望したところ、総領事は「(中国などと)金が絡んでいるのでは？」というような侮蔑の言葉を発言。
その上で、日本政府側は「(カールステン氏ら外国人記者が)ビザ取得のために中国のプロパガンダを書かざるを得ないのだろう」等と哀悼の意を勝手に表明していたことを暴露しました。
カールステン氏の暴露記事には、安倍政権が外国メディアの記者たちを高待遇で接待しようとしていた事も記載されています。＜ドイツ紙特派員が安倍政権の圧力を告白！在独日本総領事を通じて外国人記者に注文！外務省も安倍批判に猛抗議！ – 真実を探すブログ より一部引用＞
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-6124.html
外国メディアへの飴と鞭。
かかる態度は不審と反発を招き、日本の敵を増産するばかりだ。
中国・韓国のオルグ活動に対抗するには、科学的な歴史検証主義にもとづく言論しかなかろう。
自由も民主も圧殺して自公・官僚機構は何を目指すというのか。
東野幸治（４７）からワイドショー出演時に心掛けていることを質問され、たけしは、「オレは元経産省の古賀みたいに本質を突かないよ」と発言。３月２７日放送の「報道ステーション」（テレビ朝日系）で元経済産業省官僚の古賀茂明氏（５９）が政府関連の発言をし、騒動となったことを持ち出して、いきなり“たけし節”を展開。
たけしの発言に出演者一同笑っていたが、たけしは「テレビで本質を突いたら、（管轄官庁から）はプレッシャーがかかるのは決まっている」と真剣に答えた。続けて、たけしは自分の発言を野球に例えて
「（本質をかすめる）チップだよ。（本質に）当たったかと言われたら、ファウルでしたと言い訳できる」と語った。
さらに、テレビ局が芸能人のコメンテーターを使う理由について、「頭は切れるけど、本質の多くを知らないから、本質を突かないから便利だから」だと持論を展開した。
本質をつかずに混ぜ返すだけならまだいい。
国のプロパガンダに動員され、国民の利益を損なうのは「犯罪」的であると思う。
たけしは長年の原発安全キャンペーンへの協力について何ら反省の弁を述べていないが、反省を述べることすら許されない状況にあるということだろう。
権力者の逆鱗に触れ手打ちに遭うかもしれないという覚悟のない者は、道化の名に値しない。
統一地方選。例によって、個人の投票行動を縛るファッショ組織勢力がのきなみ大勝利。日本の民主主義体制へ痛烈なボディーブローが叩きこまれた。
— 千夜三五郎 (@pointex409) 2015, 4月 12
組織の命令やプロパガンダに惑わざれずに大衆が自分の頭で考えて選挙権を行使すれば、現時点でもファッショ化の流れはまだ阻止できるというのにね。
組織や権力に盲従するのは日本人の最大の弱点だな。と同時に、民族としての限界でもあるようだ。
追加記事
2015/04/13
第１８回統一地方選は１３日未明、４１道府県議選の全２２８４議席が確定した。自民党は１１５３議席と２４年ぶりに改選総定数の過半数を獲得、公明党は１６９人が全員当選した。１０道県知事選で自民、公明両党が推す現職が全勝したのと合わせた与党の勝利となった。菅義偉官房長官は１３日午前の記者会見で「アベノミクスの実績への評価と期待が表れた」と述べた。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS13H15_T10C15A4MM0000/
馬鹿言っちゃいけない。
組織から投票先をインプットされた投票ロボットが命令どおり投票しただけだ。
2015/04/13
ＮＨＫのまとめによりますと、今回の統一地方選挙のうち、１０の道と県の知事選挙の投票率は、北海道、島根、大分で前回・４年前を上回った一方、残る７つの選挙では前回を下回りました。
このうち、神奈川、福井、鳥取、福岡の４つの知事選挙の投票率は過去最低でした。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150413/k10010046511000.html
2015/04/13
統一地方選前半戦の１０道県知事選の確定投票率は４７・１４％で、統一選として過去最低だった２００３年の５２・６３％を下回り、初の５０％割れとなった。４１道府県議選の投票率も過去最低の４５・０５％で確定し、これまで最低だった前回１１年の４８・１５％より３・１０ポイント減った。
投票率が低下したのは、知事選では与野党が相乗りで現職を支援した例が多く、有権者の関心が十分高まらなかった影響があるとみられる。
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/politics/politics/1-0122686.html
（２０１５年４月１３日）