「昼でも暗い中を／走らねばならない／お前不幸な都会の旅人よ、／地下鉄を走るとき／爽快な風が吹く／でも少しも嬉しくない／政治といふ大きな奴の／肛門の中を走るやうだから／地下鉄は／つまり多少臭いところだ。」（小熊秀雄）

投稿者:菅佐原 英二

なぜかこの人が連想された。

芋洗坂係長

 

食べちゃいたいほど可愛い？

目に入れても痛くないほど可愛いってのもあるけど。

 

自分のシッポを追いかけてぐるぐる回る犬や猫がいるよね。
結局 彼らは自分が何者かも解らず、自分の姿そのものさえ認識することなく一生を終えるんだろうね。

全米が笑ったｗ　衝撃の豚のしっぽを真っ直ぐにする方法w

以下、「しっぽ」「尾」を含む投稿。

以下、「犬」「猫」関連の投稿。

 

岩風呂、じゃないんだ……

岩風呂に見える浴槽？

 



Fou（フゥ）は クレイジー。
瘋癲（フウテン）の「フウ」と憶えておけばいい。
Ç’est très fou（セ トゥレフゥ） で「とてもクレイジーです」即ち「非常識だ」となる。

バンの顔、くりぃむしちゅー上田にも似てるがおれには懐かしの悪役 安部徹に見えた。

 

万歩書店は岡山県内に４店舗あるそうだ。
公式サイトはセンスがあってカッコいいけど、実店舗の外観はイマイチ　(^^;;

万歩書店 本店
岡山県岡山市北区久米415-1

とりあえず行ってみたいねぇ！

2019/09/13
フランス首都パリで１３日、地下鉄などの公共交通機関の職員らが、計画されている年金制度改革をめぐってストライキを決行した。終日続いたストで大規模な交通渋滞が発生し、多くの市民が自宅にとどまることを余儀なくされた。
　パリ交通公団（ＲＡＴＰ）によると、市内の地下鉄１６路線のうち１０路線が全線運休となり、その他の多くの路線でも「非常に大きな乱れ」が出たという。
　わずかな運行路線のホームでは、大勢の乗客が電車を待っていた。また道路情報によると、朝のラッシュ時には通常の倍以上となる約３００キロの交通渋滞が発生したという。
　エマニュエル・マクロン大統領は、これまで職業別に多数存在していた個別の年金制度を廃止し、統一年金制度の導入を計画している。これに反対して初めて実施されたのが、この日のストライキだ。

　地下鉄職員らをはじめ、新制度の反対派は、地下での長時間労働といった過酷な業務への埋め合わせとして数十年前に認められた早期退職の権利を奪い、勤務年数が増えると指摘している。

＜仏パリ地下鉄などで大規模スト 年金制度改革に抗議：AFPBB News　より一部引用＞
https://www.afpbb.com/articles/-/3244400

2019/09/18
Un train de la ligne 1 du métro parisien n’a pas marqué l’arrêt à trois stations mardi soir. La RATP évoque “une série d’incidents” sur cette ligne automatique.
Les passagers de la ligne 1 du métro parisien ont eu une belle frayeur. Vers 21h50 ce mardi soir, une rame en circulation a continué de circuler sans marquer l’arrêt à Concorde, Champs-Élysées et Franklin D. Roosevelt. Le train a fini par s’arrêter à la station George V.
Sur les réseaux sociaux, des passagers qui se trouvaient à bord disent avoir eu la peur de leur vie, craignant que le métro n’entre en collision avec la rame de devant. Certains rapportent également avoir entendu une détonation.

＜Paris: le métro s’emballe, frayeur des voyageurs de la ligne 1vocal – BFMTV　より一部引用＞
https://www.bfmtv.com/societe/paris-le-metro-s-emballe-frayeur-des-voyageurs-de-la-ligne-1-1770156.html

フランスの首都パリで１７日、無人運転の地下鉄が停車するはずの駅３か所で止まらずに通り過ぎ、利用者の間に無人運転車両に対する不安が広がっている。
　パリ交通公団（RATP）は、１７日夜に地下鉄１号線の完全自動運転の列車が３駅を飛ばして走行したことを認めた。停車しなかったのは、パリ中心部のコンコルド駅、シャンゼリゼ駅、フランクリン・ルーズベルト駅の３駅。
　この事件におびえた乗客らはソーシャルメディアに次々と投稿。ある乗客はツイッターに「人生で一番怖かった」「前の電車にぶつかるところだった」と投稿した。
　パリ交通公団はツイッターの投稿で、問題の電車が止まらなかった原因は「機材性インシデント」で、「安全手順に従って」停止させられたと述べた。さらに「多大な不安を引き起こしたが、誰にも危険は迫っていなかったことを保証する」と述べた。

＜無人運転のパリ地下鉄、停車せずに３駅通過 利用者に不安広がる（ＡＦＰ＝時事）- Yahoo!ニュース　より一部引用＞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190919-00000026-jij_afp-int

暴走列車。
しかも大規模ストの後。
一つ間違えば、大事故につながるところだった。

ザ・トランプ featuring Marie（Les Cappuccino） – とまらない汽車
kenzynishimura
2013/07/08 に公開
中山千夏をカバー。

2013/07/06（Sat）
＠地下一階
ディスカバリングジャパン

Frank Sinatra – Don’t Sleep In The Subway
from the album “The World We Knew”（1967）
ペトゥラ・クラーク『天使のささやき』をカバー。
２度目の引用。

以下、「Don’t Sleep In The Subway」「天使のささやき」を含む投稿。

以下、「地下鉄」関連の投稿。

以下、「フランス」「ガソリン高騰」「燃料課税引き上げ」「黄色いベスト」「Gilets jaunes」「抗議デモ」を含む投稿。

以下、「シャンゼリゼ」「Les Champs-Élysées」を含む投稿。

休みの日に携帯に仕事の電話がくる。
私にしか答えられない内容もあれば、私以外でも対応できることもある。
私以外でも対応できる事柄でも、私が一番詳しい、私に聞けばなんとかなる、という認識が先方にあり連絡がくる。
朝の８時から夜の１１時くらいまで来る。
寝ていても遊んでいても来る。私は月曜日が休みの職業なのだが、そうしたことを知った上で個人的に連絡してくる。
最悪なのは、振休などで休みの際に、一度職場に電話をかけて不在と知ったうえで「本日お休みと聞いたので連絡しました～」と連絡してくる客だ。
客、といっても彼らからお金をもらうわけではない。
私の職業は、公務員やそれに準ずる職業あるいは農業協同組合などの団体職員、シンクタンクのようなところで、給料をもらい職務の一環で取材に答えるサービスをしている。
まったく個人的な時間が持てず生活が苦しくなっている。
個人的な時間でじっくり巡検したり、論文読んだり、もっと柔らかな諸メディアを見て勉強して蓄積しておかないといけないのだが、いきなり電話がかかってくる。

＜はてな匿名ダイアリー > 2019-09-19 ■休みの日に仕事の連絡が来る　より一部引用＞
https://anond.hatelabo.jp/20190919022354

実に気の毒な話。
しかし、休みがあるだけまだいい。
おれなどは２４時間以上の休みをここ数年取れていない。
てゆーか、実際 ２４時間常時対応の仕事なのだ。それでようやくメシが食えている。
これをなんとかしたいのだが、まだ目処が立っていない。

 

きょうが何日か、毎度々々他人に電話して尋ねるとは、極めて悪質。
男をタダで使う女。けっこう多い。
たぶん相手は受話器を置いて「フザケルナ、バカヤロー！」と言ってるに違いない。

2019/06/19
　今秋からの携帯電話料金の値下げに向けたルールが１８日、まとまった。２年契約の途中解約による違約金を大幅に引き下げ、利用者が携帯電話会社を乗り換えやすくして価格競争を促す。議論の過程では値下げを急ぐ安倍政権の意向もあり、有識者会議では拙速な決定プロセスへの異論も出た。料金の枠組みが大きく変わったことで、携帯会社は今後、大幅な戦略の見直しを迫られる。
（中略）
　１８日の総務省の有識者会議では、２年契約の途中解約での違約金の上限を、９５００円から１千円に引き下げることなどを柱とするルールがまとまった。高い通信料を原資にした端末代の値引きが過熱し、通信料が高止まりしたことを踏まえ、通信契約を条件としない場合でも端末値引きは２万円までにする。
　民間の市場取引に様々な制限を政府が加える異例の形だ。料金値下げという「大義」があるとはいえ、議論の進め方には異論も出た。

＜政府主導の携帯料金値下げ決着　決定プロセスに異論も：朝日新聞デジタル　より一部引用＞
https://www.asahi.com/articles/ASM6L5DS8M6LULFA01R.html

2019/09/18
　菅義偉官房長官は１８日の記者会見で、携帯電話会社に競争を促す改正電気通信事業法が１０月に施行されるのを踏まえ、携帯料金について東京新聞の女性記者に「値下げが期待外れにみえる」と指摘されたのに対し「そういう考え方は期待外れだと思う」と反論した。政府高官は「これからどんどん下がっていく」と自信をのぞかせた。

＜菅長官「携帯料金値下げが期待外れ」と主張の東京新聞記者に「そういう考え方が期待外れ」 – SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト　より一部引用＞
https://www.sankeibiz.jp/business/news/190918/bsj1909181703004-n1.htm

携帯料金値下げはそもそも菅官房長官が突然言い出した話。
政府が業界に指導して半強制的に値下げさせるというのがそもそもムリ筋だ。

小泉進次郎環境大臣（３８）が９月１７日、除染廃棄物の最終処分にまつわる質問に答えた。ただその内容が意図の読めないものだったため、ネットでは「何言ってるのかわからない」といった声が上がっている。
同日、福島県に訪問した小泉大臣。記者から福島第一原発事故で発生した除染廃棄物について「４５年３月までに県外で最終処分をすることは大きな課題」「その最終処分場の検討が進んでいない。現状や見通しについて見解をいただきたい」と問われた。「これは福島県民の皆さんとの約束だと思います」「その約束は守るためにあるものです。全力を尽くします」と発言したところ、記者が「具体的には？」と再び訊ねた。すると、こう返したのだ。
「私の中で３０年後を考えた時に、３０年後の自分は何歳かなと発災直後から考えていました。だからこそ私は健康でいられれば、３０年後の約束を守れるかどうかという、そこの節目を見届けることが、私はできる可能性のある政治家だと思います」
さらに「だからこそ果たせる責任もあると思うので」と続けた小泉大臣は、同県のふたば未来学園について「その思いがなければ取り組んでいません」と発言。「教育というのは、一過性の支援ではできません」「生徒たちが社会に羽ばたいた後の人生も含めて、責任を負うんだという思いがあるからこそ取り組んできました」と語った。そして「この３０年の約束もその思いで、ライフワークだと言ってきたことをしっかり形にするために全力を尽くしたい」と結び、会見は終了した。

＜小泉進次郎氏 回答がポエム？「何言ってるかわからない」の声 – 女性自身　より一部引用＞
https://jisin.jp/domestic/1778515/

口舌の徒。不誠実の証だ。

Duke Ellington and his Famous Orchestra – In A Mellotone（1940）

Ellington jazz standard with later lyrics composed by Milt Gabler.

Victor Young and His Orchestra – You’re An Old Smoothie（1933）
vocal: Lee Wiley and Billy Hughes

recorded January 21, 1933
The musical “Take A Chance” opened November 1932, played for 243 performance, and starred Ethel Merman and Jack Haley. Songs included this one, plus “Eadie Was A Lady,” “Rise’n’ Shine,” and “Turn Out The Light.” Enjoy also the Paul Whiteman recording of this song

Paul Whiteman and his Orchestra – You’re An Old Smoothie（1933）
vocal: Ramona
smoothie＝洗練された人、当たりの柔らかな人、口先のうまい人

recorded December 8, 1932
This is the best-remembered DeSylva-Brown-Whiting tune from the Broadway musical score of “Take A Chance,” which starred Ethel Merman and Jack Haley. Note the interesting tempo-change interlude about midway through this excellent Whiteman effort.

2019/09/17
「あらゆる差別を排し、健全な対外関係を築く視座を揺るがせてはなるまい」ですか。
この朝日社説の読後感ですが、気の抜けた炭酸水のようなぬるさはいかんともしがたいです。
それは、思考・論説として深みがないのはメディア論説として致命的なのだと思うのですが、取り上げてる事象『嫌韓』に対して表面的に触れているだけで、日本の一部メディアに『嫌韓』が起こっているその深層にある原因について、全く分析がされていないのです。
多くの国民が韓国に対して嫌気を指しています。だからこそ雑誌でもテレビでもメディアでは韓国に対し批判的な報道が増えているわけです。
批判的な報道の中には確かに韓国に対して表現がきつめの報道もあることでしょう。
一部メディア報道姿勢が朝日社説の指摘にもあるように「出版物の販売促進や視聴率狙いで留飲を下げる」ように見えることでしょう。
ではなぜそのような『嫌韓』メディアが、部数や視聴率を稼げるのか、肝心の点で朝日社説は一切の分析を放棄しています。

＜「あらゆる差別を排し、健全な対外関係を築く視座を揺るがせてはなるまい」～気の抜けた炭酸水のようなぬるい朝日新聞社説（木走正水）- BLOGOS　より一部引用＞
https://blogos.com/article/404839/

デ～作さん名義で出される長編論文と同じで、具体的には踏み込まず、万人が納得するレベルの建て前を表現を少しずつ変えて繰り返すだけ。
違いと言ったら有名人の言葉を引用してないとこくらいか。

2019年09月18日
当社従業員が、ＳＮＳの個人アカウントにて差別的な表現を行っていたことが明らかになりました。これにより多くの方に不快な思いをさせてしまった点につき、当事者の所属する企業として深くお詫び申し上げます。
当社は、あらゆる差別についてこれを容認するものではありません。
本件に関しましては、当社規程などに基づいて対応いたします。
今後、同様のことが発生しないよう、従業員教育を徹底してまいります。

＜当社従業員のＳＮＳ上における不適切表現に関するお詫び – 株式会社ディー・エヌ・エー【DeNA】　より引用＞
https://dena.com/jp/article/003663

韓国ヘイト垢が一枚の作品からDeNA社員と特定され会社が謝罪 – Togetter

https://togetter.com/li/1406046

個人・職場・住所・出身校等の特定調査はいろんなレベルで試されるのだが、この場合、かなりおマヌケ。

蚊は刺されるとかゆみが出てうっとうしいだけではなく、デング熱・ジカ熱・マラリアといった伝染病を媒介することでも人々を悩ませています。そんな伝染病を媒介する蚊を撲滅するため、遺伝子を操作して生まれた子孫が死ぬようにした蚊を野生に放ち、蚊の個体数を減少させる実験がブラジルで行われていましたが、残念ながら実験は失敗したと報告されました。
（中略）
研究チームが蚊の個体数を調査した結果、当初は蚊の個体数減少が確認されたそうですが、およそ１８カ月後には個体数が回復し始めたとのこと。研究チームはこの結果について、野生のメスが遺伝子組み換えされたオスとの交尾を避けるようになった可能性を指摘しています。
（中略）
複数の系統や人為的な遺伝子組み換えを受け継いだ新しい蚊のグループは最悪の場合、従来の蚊よりも強い抵抗力を持つ可能性があります。研究チームは新しい亜種が従来の蚊より危険ではないと考えていますが、Powell氏は「予期しない結果が懸念されます」と述べました。

＜遺伝子組み換えされた蚊を野生に放ち撲滅する実験が失敗、予想外の結果に – GIGAZINE　より一部引用＞
https://gigazine.net/news/20190918-gene-hacking-infertile-mosquitoes-backfired/

やはり頼みの綱は金鳥蚊取り線香だろ（笑）

以下、「蜂」「ミツバチ」「蚊」「蝿」を含む投稿。

以下、「蚊取り線香」を含む投稿。

2019/09/18
　●●さんは教職員の母親と無職の父親（３２）との３人暮らし。

＜さいたまの集合住宅に小４男児の遺体　殺害の疑いで捜査：朝日新聞デジタル　より一部引用＞
https://www.asahi.com/articles/ASM9L2RN8M9LUTIL001.html

きのう、この一行を見て、あ、殺したのは父親だろうな、と感じた。
そしたら今日、もう逮捕されてた。
むごいことをするねぇ、、、

空中を高速飛行する未確認飛行物体（ＵＦＯ）をとらえたとされる映像について、米海軍がようやく、未確認物体に分類していることを確認した。
正体不明の物体は、軍の機密指定が解除された３本の映像に映っている。海軍報道官はＣＮＮの取材に対し、この物体を「未確認航空現象（ＵＡＰ）」と形容した。
映像は２０１７年１２月～１８年３月にかけて公開されたもので、高速移動する長方形の物体を、高性能赤外線センサーがとらえている。
このうち２００４年に撮影された映像では、センサーがとらえた物体は急加速して画面の左側に消えていた。センサーは物体の速度に追いつけず、再発見することはできなかった。
残る２本はいずれも２０１５年の映像で、戦闘機のパイロットが交わした「ドローンだ」「全部風に逆らってる」「見ろよ、あれ！」といった会話が収録されている。

＜CNN.co.jp – 未確認飛行物体の目撃報告、米海軍が「本物」と確認　より一部引用＞
https://www.cnn.co.jp/fringe/35142842.html

US Navy admits that leaked videos of UFO sightings are real and shouldn’t have been made public
128,811 回視聴
2019/09/18 に公開

Three videos appearing to show encounters between US Navy aircraft and UFOs are real, the Navy’s Deputy Chief of Naval Operations for Information Warfare spokesman Joseph Gradisher admitted. However, he also insisted that the clips merely show so far “unexplained aerial phenomena” and were never cleared for public release.

UFO? Chilean Navy releases video of mysterious flying object
613,078 回視聴
2017/01/09 に公開
Fox News

【UAP】
Unidentified Aerial Phenomena.
アナイデンティファイド・エアリアル・フェナメナ
「未確認航空現象」
空中で起きた原因や実体が不明の現象。

空飛ぶ円盤が「恐い」と感じたのは『ナショナル・キッド』だった。
モノクロの映像が余計にそのムードを盛り上げていた。

ナショナルキッドうら話
yama4tomi4
2010/10/07 に公開

聞き手は池田憲章氏と花島優子（ポワトリン）嬢

ナショナルキッド オープニング・タイトル

以下、「UFO」「U.F.O.」「空飛ぶ円盤」「Flying Saucer」を含む投稿。

　消費増税を目前に控え、多くの事業者が飲食品などの軽減税率を簡単に打ち分ける新型レジの導入を進めているのだが、中小事業者に限っては、なかなか普及していないようなのだ。
　経産省は制度開始直前の９月末時点で、中小事業者に導入される新型レジが２４万台前後になる見通しとしている。一方で、中小店舗向けに新型レジ購入の補助金が用意されているのだが、８月末時点での申請は約１２万６０００件にとどまっている。当初は３０万件の申請を想定していたというので、半分以下ということになる。
　また、「中小企業三団体」のひとつ、日本商工会議所が５月から６月にかけて新型レジ導入について調査したところ、「未着手」と回答したのが、売上高１億円超の大規模企業の場合は２０・６％にとどまったが、５０００万円以下の中小事業者になると、４５・５％と過半数近くに上っている。要するに、規模の小さな事業者は設備投資もできないので、新型レジの導入に二の足を踏んでいる可能性があるのだ。
　そう聞くと、「レジ倒産」という言葉が脳裏をよぎる方も多いかもしれない。実は２０１４年の前回の消費増税時、新型レジの導入ができずに会社をたたむしかない、というなんとも痛ましい話が注目を集めたのである。
　きっかけは、２０１４年４月１日、東京商工リサーチが流した、新潟県のあるスーパーの倒産速報だった。
　この従業員２５名のスーパーは多店舗展開をしていたが、競合の出店で業績が悪化。数年前から金融機関の支払いも滞り、４億４０００万円の負債を抱えて破産申請した。そんなありふれた倒産劇が、なぜ注目を集めたのかというと、この速報に「消費増税関連で初の倒産」というキャッチがつけられていたことに加えて、以下のような一文が入っていたからだ。
「業況が好転しない中で電気料金の値上げに苦しんでいたうえ、使用するレジが旧式なため４月以降の消費税率変更に際し対応できず、新規の設備投資もできない状況に陥っていた」
（中略）
興味深いのは、「レジ倒産」はとにかく悪いことであって、社会全体で協力して避けるべき悲劇である、というようなイメージ操作がなされている点だ。
　このようなミスリードは、日本社会にとってあまりよいことではない。「レジ倒産」も悪いことばかりではなく、むしろ長い目でみれば、日本の労働者に大きなメリットがあり、日本経済のために良い面もあるからだ。
（中略）
　新型レジを導入できないほど業績悪化しているような中小事業者は、遅かれ早かれ倒産してしまうだろう。そのような倒産カウントダウン中の零細企業を、補助金で支えて、手厚い保護政策でどうにか延命させたところで、果たしてそれは日本経済のためにもなるだろうか。そこで働く従業員はハッピーになるだろうか。
　なるわけがない。それをわかっていただくには、先ほどの新潟のスーパーをイメージしていただければわかりやすい。

＜消費増税で「新型レジ導入できず倒産」がそれほど悪いことではない理由（窪田順生）- ダイヤモンド・オンライン　より一部引用＞
https://diamond.jp/articles/-/215111

冷戦構造が崩壊し役目を終えた自由民主党。ソ連解体から約１年半後に政権の座から滑り落ちたが、保革対立時代 ともに茶番を演じた日本社会党を抱き込み 辛くも与党に返り咲いた。
しかしこのままでは先がないと観て、信濃町＝マルコーを徹底的にたたき、ついに大票田・集票マシンとして馴致することに成功。
その票がカンフル剤の役割を果たしたことと、経産省が米国追従であること、さらにはプーチンが牛耳るロシアの反米姿勢、中国の経済的・軍事的台頭、野党がダメ左翼であることなども相俟って、２年間の下野の後、安倍晋三の再登板のまま６年半以上が経過し、今に至る。

淘汰されずにゾンビ化する政党がやったこと。
バブル崩壊後、経済低迷が続き「失われた２０年」などと云われたが、ゼロ金利、年金積立金による株価維持、日本型雇用の三種の神器＝終身雇用・年功序列・企業内労働組合の破壊 等々によって、なんと経済までゾンビ化してしまった。その副作用は深刻で、未婚率上昇、出生率低下、消費低迷、経済成長の停止、経済規模の縮小……　見るも無残な凋落ぶりである。

そして迎える消費増税。国民・中小企業だけはなぜかゾンビ化されず頓死する。
Ａ級戦犯は財務省・経産省・自公与党、おれだったら信濃町もそこに加えるけどね。

国際通貨基金（IMF）は、７月１５日、「The Rise of Digital Money（デジタルマネーの台頭）」と題したレポートを公表した。
　低コストで国際送金できることなどから、一気に普及する可能性があるとした。他方で、個人のプライバシーや金融の安定性にマイナスに働く恐れがあるとし、国際的な規制が必要だと指摘した。
　物価上昇が激しい国では現地通貨がデジタル通貨に置き換えられ「中央銀行が金融政策の制御を失う可能性がある」と警告した。同時に、「いくつかの銀行が間違いなく取り残される。他の銀行も急速に進化しなければいけない」とした。
（中略）
　このように、政策当局は、総力を挙げてリブラ潰しにとりかかったわけだ。
（中略）
　では、なぜリブラはそれほど重要視されるのか？
　第１の理由は、規模が非常に大きい通貨圏が形成される可能性があることだ。
　Facebookの利用者は、現在世界で２０数億人といわれる。
　仮にこれらの人々がリブラを使うことになれば、それによって形成される通貨圏は、世界のあらゆる国のそれを凌駕する。
　日本円の利用者は、１億人程度だ。この２０倍を超える大きさの通貨圏が誕生することになる。
　日銀券よりはるかに重要な存在になる可能性もある。
　また、Facebookの現在の利用者の枠を超えて拡大する可能性もある。
　実際、世界には銀行口座を持たない人が１７億人いるといわれる。この人々がリブラを使うようになれば、大きな変化が起きるだろう。
　GAFAと呼ばれる企業群がいま注目を集めている。これは、Google、Apple、Facebook、Amazonの略で、現代のアメリカ経済をリードしている企業だ。検索、メール、SNSなどのサービスを提供しているので、「プラットフォーム企業」とも呼ばれる。
　リブラは、「巨大プラットフォーム企業が仮想通貨に乗り出せば、いかに大きな変化を社会に引き起こせるか」の好例になる可能性を秘めている。

＜新しい仮想通貨「リブラ」の衝撃（１）- デイリー新潮　より一部引用＞
https://www.dailyshincho.jp/article/2019/09191130/?all=1

世界は今、通貨のデジタル化が進んでいる。日本でも政府が主導している。
そんな中で、「金融エスタブリッシュメント」が「リブラ」のみを「全力で取り潰しにかか」ったとすれば、ユダヤ国際金融資本の実働部隊である「金融エスタブリッシュメント」が進める通貨のデジタル化と噛み合わない要素が「リブラ」にはあるということになろう。
おれはしかし買いかぶりだと思う。

月刊Hanada2019年10月号
【総力大特集　韓国という病】
櫻井よしこ×世耕弘成　輸出管理強化の舞台裏　韓国の反論は全く反論になっていない！
西岡力　この期に及んでまだ韓国の肩を持つ反日日本人
佐藤正久　日韓秘密軍事情報保護協定（GSOMIA）破棄、損するのは韓国だ！
李宇衍（経済学博士）　文在寅の反日で韓国は滅んでしまう
篠原常一郎　スクープ！　文在寅に朝鮮労働党秘密党員疑惑
邊熙宰 韓国獄中手記　文在寅の「政治犯収容所」
佐藤優　韓国はもはや友好国ではない（猫はなんでも知っている）
室谷克実　不買運動は文在寅の国策だ（隣国のかたち）
重村智計　反日大統領の勘違いと誤報（朝鮮半島通信）
山岡鉄秀　国際情報戦で日本が勝てない理由（日本エア野党の会3）

記事を執筆したジャーナリストの篠原常一郎氏。
「文在寅が先頭に立って朴槿惠大統領を失脚に追い込み、政権を掌握してからは、文大統領と彼の側近は、メディア各社で保守派の理事や経営陣を追放しているのです。そのため、韓国主要メディアは、北朝鮮寄りの報道が多くなりました。自由な言論はなくなったと、韓国の保守系ジャーナリストは嘆いています。北朝鮮との際限ない同調、むしろ手先ではないかと疑いたくなる文大統領ですが、文大統領や、北朝鮮を礼賛する主体思想（北朝鮮の政治思想）の信奉者の動きを取材していると、思わぬものを入手することになったのです」
　それが、「誓詞文」だった。
「２０００年６月１５日、韓国の金大中大統領と北朝鮮の金正日総書記が首脳会談を行い、連邦制での南北統一を互いに協力することで共同声明を出しました。その１４年後、『南北首脳会談１４周年』を記念して、韓国の朝鮮労働党秘密党員が、金正恩委員長に祝意と忠誠を示す”誓詞文”を送っているのです。１０箇条の誓約を立てていますが、その内容は驚くべきものです」
「敬愛する金正恩将軍様に謹んで捧げます」という書き出しで始まる”誓詞文”の一部を抜粋してみると、
〈栄光の朝鮮労働党に限りなく忠実な南の地の革命戦士である我々は偉大な指導者金正恩将軍様に次のように固く盟誓いたします〉
〈１、歴史的な６、１５北南共同宣言発表１４周年を迎えて、我々南朝鮮の革命戦士は（中略）共和国南半分で朴槿惠傀儡徒党の自由民主主義体制を叩き潰し、全朝鮮半島に主体思想を実現するのに、一命を藁のように捧げます〉
「藁のように」とは、韓国では簡単に命を投げ出すという意識を示す慣用句だという。
〈５、我々は、南側政府の警察、検察など司法部と行政部に浸透し、政府の行政機能を麻痺させ、金正恩将軍様の指導と領導に従うようにいたします〉
〈９、我々は、いったん有事にはまず第一に軍および警察の武器庫を襲撃し、銃を奪って南朝鮮の国軍、警察、情報機関などを襲撃し、右翼反動勢力を射殺し、金正恩将軍の挙族的な南朝鮮革命と統一戦争に合勢します〉
　つまり、革命によって自由民主主義体制を倒し、主体思想の下で南北統一を目指すということだが、さて、この”誓詞文”、はたして本物なのか。
「”誓詞文”は、韓国の元左派グループが人を介して私へ託してきました。真贋を確かめるため、脱北者に見せたところ、本物だろうと。根拠の一つに、韓国特有の言葉づかいで書かれていることを挙げていました。そこで韓国の研究者の協力を得て日本語に訳しました。今回の記事はハングル語に訳されて韓国内に出回っていますが、国民の間で衝撃が走っています。今、韓国は言論統制が厳しいので、メディアは報じてはいませんが、わざわざ青瓦台の前でこの誓詞文を読んでいるところを YouTube で流している人もいます」
　文在寅政権により、日韓合意で慰安婦問題の最終的かつ不可逆的解決を目指して設立された「癒やし財団」が一方的に解散され、韓国大法院による徴用工への日本企業慰謝料支払い判決などで、日韓関係は戦後最悪と言われている。篠原氏は、日韓関係について、記事で次のように解説している。
〈旧知の韓国を専門にする研究者は、筆者に冷ややかにこう解説した。「いや、文在寅とその仲間たちは、いまの状況にむしろ嬉々としているよ。（文大統領は）学生時代から左翼運動に参加し、検挙された経験もある筋金入りの反体制派が権力を握ったら、既存国家の支配体制を支えるあらゆる関係を破壊する革命をやる。日韓、米韓関係を破壊しつつ、半島の南北統一で自立した国家づくりをするという夢想で動いているんだから」〉
「すでに、”誓詞文”に掲げられた誓約は実行に移されつつあるとみています。娘の大学不正入学疑惑が報じられた法務部長官のチョグク氏は文大統領の側近ですが、彼も主体思想の信奉者と言われています。現在、裁判官や判事に主体思想派が送り込まれています。検察解体を狙っているのです」
“誓詞文”には、文在寅大統領の他に、国情院院長の林東源、盧武鉉政権時代の法務部長官の康錦肅、オーストリア代理大使の李相哲などの他、著名な学者、芸術家、歌手なども名を連ねているという。
「名を連ねた個人や団体が、国家保安法による取り締まりから逃れるために、名前のハングルの綴りを実名とは微妙に変えています。音読みでは同じですが、最後の１文字を変えています。これが、逆にこの文章の信憑性の裏付けにもなりますよ。逮捕された前大統領の朴槿惠の親族は無罪を主張していますが、私の原稿を読んで喜んでいるそうです」
　今のところ篠原氏に対して、韓国政府からは何の反応もないという。
週刊新潮WEB取材班

＜韓国でも話題　月刊「Hanada」が報じた”文在寅に朝鮮労働党秘密党員疑惑” – デイリー新潮　より一部引用＞
https://www.dailyshincho.jp/article/2019/09191101/?all=1

事実であっても、べつだん驚きはせぬ。
いつの時代も どこの国でも、どこぞの工作員やシンパが、その身分・立場を隠して様々な活動、工作をしている。
ことに対立する体制の汽水域のような韓国や日本では、世界中のスパイが暗躍していて当然なのだ。

おれくらいなもんさ、紐付きでないのは（笑）

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2019/09/20
KDDI（au）とソフトバンクが９月中旬、規制を巧みにかわす新たな販売手法を相次いで発表した。
だが、これが新ルールの抜け穴を突いたものだと強い批判を呼んでおり、すぐさまその穴はふさがれる見通しだ。総務省の怒りを買った結果、両社は大きな代償を払うことになるかもしれない。
（中略）
両社の新たな販売手法はほぼ同一で、端末を毎月４８回の分割払いとし、２年後以降に端末を返却して新機種に買い替えれば、最大２４回分の端末代金の残債を免除するというプログラムだ。通信契約は義務化しておらず、他の携帯電話事業者のユーザーでも利用できる。なお、毎月３９０円（非課税）のプログラム料金が別途かかる。
（中略）
両社は表向きには「他社の利用者にも使ってもらえる」と説明する。だが、この新販売手法は裏があり、実際には通信契約を結んでいないと大幅値引きの恩恵を受けづらいように設計されている。対象となるすべてのスマホには、最初の１００日間は販売したキャリアと通信契約を結んでいなければ使えない「SIMロック」をかけているのだ。
つまり、大幅値引きを受けられ、かつ購入日からすぐに使えるのは、その端末を販売するキャリアと通信契約を結ぶユーザーだけ。他社と通信契約を結ぶユーザーは１００日間も待ってSIMロックを解除してもらわなければ、端末を使えないようになっている。これでは実質的に、端末の大幅値引きと通信契約をひも付けているのも同然だ。
（中略）
両社の手法は新規制の盲点で、法律や省令自体には直接は抵触しない。そのため、９月１２日の発表会でKDDIの東海林崇専務は、「今の決まりなら法令違反ではないし、むしろ、ルールにのっとった形だと思っている」と主張した。

＜auとソフトバンク｢新販売手法｣の手痛い代償 新ルールの盲点突く顧客囲い込みが逆効果｜Infoseekニュース　より一部引用＞
https://news.infoseek.co.jp/article/toyokeizai_20190920_303787/

2019/09/20
総務省は２０日、携帯電話端末を特定の会社の契約でしか使えないようにする「SIMロック」を、端末の販売時にすぐ解除するよう携帯大手に義務づける方針を表明した。意見公募などを経て、行政指針を改正する。100日間のロックを認める現行指針は利用者の囲い込みにつながるため、通信料金の引き下げを促す新ルールにそぐわないと判断した。

＜スマホのSIMロック、即時解除義務化　総務省が表明 – 日本経済新聞　より一部引用＞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO50023750Q9A920C1EA4000/

（２０１９年９月２０日）

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（２０１９年９月２０日）

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2019/09/20
渡邉　（中略）
文政権は最低賃金を１８年に１６・４％、１９年には１０・９％と２年連続で大幅に引き上げました。これにより中小零細企業の倒産や廃業が激増し、大企業では雇用止めが行われた結果、１８年の失業者は１０７万３０００人と００年以降で最多となっています。
　韓国統計庁の発表によると、７月の失業率は３・９％で、前年同月比０・２ポイント悪化、若年層（１５～２９歳）の失業率も０・５ポイント悪化し、９・８％となっています。７月の失業者数は１０９万７０００人で、前年同月比５万８０００人増を記録しました。
（中略）
渡邉　中国の崩壊と韓国の破滅は連動しています。本書でも触れていますが、アメリカは米国防権限法および米国輸出管理改革法（ＥＣＲＡ）で中国潰しを鮮明に打ち出しています。ＥＣＲＡは国防上の危険国に対してアメリカの兵器転用技術や先端技術を輸出できなくする法律であり、新たに１４分野が対象になります。最大のターゲットは習近平政権の産業政策「中国製造２０２５」ですが、現状では韓国もＥＣＲＡの規制に対応することはできず、窮地に立たされるでしょう。
　また、韓国経済は中国への依存度を高めており、半導体産業を中心に中国への技術移転や生産移転を行っています。中国と激しい覇権争いを繰り広げているアメリカとしては、中国にすり寄る国を看過することはできません。その意味では、日本の強硬姿勢はアメリカの動きと連動したものであり、韓国の破滅はアメリカによる中国潰しと表裏一体といえるのです。
　いずれにしろ、韓国は一連の動きで日本だけでなくアメリカも敵に回したことになり、今後は韓国の旧西側諸国（自由主義陣営）からの離脱、つまり「コレグジット」が加速することになるでしょう。

＜韓国、米国大使を侮辱で“反米国家”に…在韓米軍撤退の動き、ウォン安が通貨危機に発展も – ビジネスジャーナル＞
https://biz-journal.jp/2019/09/post_119669.html

韓国では最低賃金の大幅引き上げで、中小零細企業の倒産・廃業、大企業の雇用止めが激増し、失業者が町に溢れた。
日本では消費増税で、同じくそれが起きるだろう。
（２０１９年９月２１日）

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（２０１９年９月２２日）

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（２０１９年９月２３日）

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Ｂ面は「しっぽ」。
（２０１９年８月２６日）

最終更新日時： 2019/09/26 木曜日, 19:14