「離婚は講和でなく戦争です。宣戦の布告を先に出すという事は双方の自由であって、先に出した方が勝利に帰する例も少くない如く、離婚の場合にも都合の好い事かも知れません。離婚は笑って出来る事でなく互に気拙(きまず)くなって致す事ですから、既に離婚せねばならぬ状態に立到った以上その場合にまで夫唱婦和を強いるのは実際の人情に通ぜぬ迂濶な御考です。(中略)枝葉の事を弥聒(やかま)しくいわれるよりは、忌わしい離婚沙汰などを出(いだ)さぬように今の教育を根本から改めて、自(おのずか)ら夫婦相和して行かれる完全な人格を作る事を心掛け、教育家自身の迂濶と怠慢とを鞭撻せらるるように希望致します。」(与謝野晶子)

高原温泉周辺は高山植物が豊富にあり、大小の沼や原生林の風景が楽しめる。 沼の水面に映る紅葉は素晴らしい景勝地として知られている。
例年9月初旬からイタヤ、ヤナギ、カツラ、シナノキ、ナナカマド、モミジ、カバノキなど、多くの木々が色付き始め、9月中旬から下旬に見頃を迎える

<大雪山(高原温泉)の紅葉情報 |ウォーカープラスの紅葉名所2019 より一部引用>
https://koyo.walkerplus.com/detail/ar0101e13245/

8K HDR 北海道 大雪高原の絶景紅葉 全沼一周トレッキングTrekking All Lakes
2019/10/14
JAPAN GEOGRAPHIC
Time: 18:13

落葉の大雪高原沼めぐり♪そして大雪高原山荘へ
2019/10/10
Delta Channel
Time: 07:43

・大雪高原沼めぐり登山コース
・大雪高原山荘(温泉)

紅葉の後はこんな感じらしい。

ヒグマに出くわす可能性が高いそうな。

そして降雪も早い。

北海道 大雪高原温泉 令和元年の初雪_ドローンから。
2019/09/19
sin tanaka
Time: 05:43

ドローンの飛行に関しては林野庁の入林許可取得、国立公園自然保護官のレクチャーを事前にに受けて飛行させています。
未編集。

山に限らず歩くことは大好きなんだけど、体がついてかないんだよ。
中学ンとき旧友に誘われて秩父をトレッキングして、もうクタクタでね。
おれはちょっと無理だなーと思った。

 

往時見た憶えはないんだが、なかなか洒落がキツイねー(笑)

 

食えって申されましても、お高価いんでございましょうコレ。

 

2019/12/06
スイス北西部の都市バーゼルで毎年開催される世界最大級の現代アートフェアーでとんでもないアートが話題となっております。それは壁に質素な養生テープでペタリと貼り付けただけの非常にシンプルなアート。こんなモノ誰でもできるだろう!と思うのかもしれませんが、このアートの落札価格なんと1300万。

<壁にバナナを養生テープで貼り付けただけのアートが1300万円で売れる – 秒刊SUNDAY より一部引用>
https://yukawanet.com/archives/banana20191206.html

130円でも買わんョ、ンなもん。

以下、「バナナラマ」「そんなバナナ」「バナナマン」「バナナリパブリック」を除く「バナナ」「Banana」を含む投稿。

ナイジェリア・ラゴス北部の教会で5日、癒しの儀式を執り行っていた牧師がガソリンを水と取り違え、男性に注いだところ、ろうそくの火が燃え移り、男性が焼死する事故があった。救急当局が明らかにした。
 国家危機管理庁のイブラヒム・ファリンロイ氏はAFPに対し、「牧師は水が入っていると思い込み、ガソリンで満杯となっているとは知らないまま、小さなたるを手に取った」と説明。「(たるの)中身を男性に注いで空にする際、近くのろうそくの火が燃え移り、2人は炎に包まれた」と述べた。
 さらに、教会の火災は付近の石油パイプラインへと延焼し、パイプラインも炎上したという。

<聖水と間違えガソリン注がれた男性焼死、パイプラインに引火も ナイジェリア:AFPBB News より一部引用>
https://www.afpbb.com/articles/-/3258514?pid=21917348

宗教儀式で水を呪術的に聖化させたものが聖水らしい。
水素水、活性水素水、電解還元水等々より根拠が薄い。

レイプや性的虐待など複数の犯罪容疑で捜査対象となり逃亡中のインドの宗教指導者が、潜伏先から姿を現し、「宇宙国家」を創設したと宣言した。同国メディアが4日、一斉に報じた。独自の政府の発足と、金色のパスポートの発給なども合わせて発表したという。
(中略)
 インド南部カルナタカ州とタミルナド州に信者数千人がいるとされる自称「神人」のスワミ・ニトヤナンダ容疑者(41)は、ユーチューブに投稿した動画で、信者のために新たな国家「カイラーサ」を創設したと宣言した。
 動画の中でニトヤナンダ容疑者は、カイラーサについて「垣根のない世界最大のヒンズー教国家」をうたい、「宇宙に実在する」と主張している。この動画は現在拡散されている。
 インドのメディア各社はニトヤナンダ容疑者の作成したとみられるウェブサイトから引用し、カイラーサの詳細を伝えた。このウェブサイトによれば、宇宙国家カイラーサには国土安全保障省や商務省、財務省、住宅省、技術省、文明開化省などの官公庁があり、独自の国旗や国章が定められている。公用語はタミル語、サンスクリット語、英語だという。
 ニトヤナンダ容疑者は2010年、地方で活動する女優とのセックススキャンダルで初めてメディアに登場。逮捕され、53日間勾留されたが、有罪とは認められなかった。
 その後、カルナタカ州にある宗教施設で同容疑者から性的虐待を受けたと複数の女性が主張。さらに国内メディアによると先月、ニトヤナンダ容疑者が複数の子どもを監禁したとする訴えを西部グジャラート州の警察当局が受理したという。
 警察をはじめ当局はニトヤナンダ容疑者の居場所を突き止められずにおり、国外に逃亡したとの見方も出ていたという。

<レイプ容疑のインド宗教指導者、潜伏先から「宇宙国家」創設を宣言:時事ドットコム より一部引用>
https://www.jiji.com/jc/article?k=20191206039456a&g=afp

王になりたい誇大妄想狂の自称「宗教家」は多い。
いまや木偶の坊に成り果てたデ~作さんも1970年代、国家建設を語っていたっけ。
あれが絶頂期だったんだねぇ。

ニューデリーの工場で8日朝、火災が発生し、少なくとも43人が死亡した。50人以上が救助され、火は消し止められたが、出火原因は不明。
 当時、工場内では労働者が就寝中だった。工場ではハンドバッグを作っており、包装材などが多く保管されていたため、急速に燃え広がった可能性がある。

<インドの工場で火災、40人超死亡:時事ドットコム より一部引用>
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019120800303&g=int

「少なくとも43人が死亡」
……て、鍵のかかったタコ部屋かなんかだったのかな?

2019/12/07
被害女性は昨年12月、集団性暴行されたと通報し裁判継続中だった。12月5日、自分が集団性暴行関連の証言のために裁判所に向かう途中、加害者ら5人が女性の体に火を付け報復した。今回の女性を攻撃した5人のうち2人は集団性暴行の疑いがあり、残りの3人は彼らの友人だという。
女性は全身の90%に火傷をおい、ニューデリーの病院に搬送されたが事件翌日の6日に死亡した。加害者らはまず女性に凶器で刺し、その後に体に火を付けた。
放火容疑者の1人は拘束されていたが、11月30日の裁判後に保釈された。その後女性を追いかけて脅迫。女性と家族は身の危険を感じて警察に何度も助けを求めたが、警察はなにもしてくれなかった。もう1人の実行犯は逃走中だが放火により拘束された。
インドでは性暴行が多発しており、それに対するデモが日々行われている。

<集団性暴行した男性を通報した女性が体に火を付けられ殺される – ゴゴ通信 より一部引用>
https://gogotsu.com/archives/55447

まるで中世のよう。
カースト制度のほかに女性蔑視の風潮があるそうだ。

スパイスを大量に摂取する辛い物好きの国民は性欲が異常に強いのかもしれんね。

以下、「インド」を含む投稿。

中央日報(9月21日付)には、〈日本の克服、言語生活から〉という見出しの記事が掲載されたりしている。
「チャンポン以外にも、『うどん』『おでん』『わさび』は日本由来語なので使うべきではないとか、『カラオケ』は『録音伴奏』と言うようにして、『ハムバ(飯場)』は『現場食堂』に、『モンペ』は『仕事用ズボン』、『チラシ』は『宣伝紙』、『分配』は『各自払い』に言い換えようという声も上がっています。それを言うなら『大統領(デトンニョン)』も『首相(スサン)』も『閣僚(カンニョ)』も日本由来語で、これに代わる韓国語は生み出されていないんですけどね……」(同)
 この「日本語狩り」運動を突き詰めると、「文在寅(ムンジェイン)大統領」は「文在寅ホニャララ」と呼ばざるを得なくなるわけだが、何はともあれ、ここまで反日を貫く韓国が、「GSOMIA後」に突然それを改めると考えるのは、やはりウブに過ぎると言えよう。
「週刊新潮」2019年12月5日号 掲載

<韓国に残る日本語由来の言葉「避けるべき」と主張する声も – ライブドアニュース より一部引用>
https://news.livedoor.com/article/detail/17495190/

IT 業界じゃ何かと英単語を使いたがるけど、ありゃなんだろうかねぇ。
名詞や動詞の単語だけをカタカナ英語で日本語に入れ込んで微塵も不自然に感じない感性ってダサいんじゃないか?
おれなんかはトニー谷の漫談みたいに思えてむしろ笑えるけどね。

2019/12/06
原因と目されたのが、「アクプル」と呼ばれるネット上の書き込みである。「アク」は「悪」の韓国漢字音、「プル」は「reply(リプライ)」の略。要するに他人を誹謗(ひぼう)中傷するアンチ・コメントのことである。
 韓国のネットニュースには、配信元を問わず例外なくコメント欄が設けられている。日本同様、注目度の高いニュースには数百、数千のコメントが書き込まれる。韓国はネット・インフラの整備がアジアで最も早く進んだことから「ネット先進国」「オンライン強国」を自負しているが、残念ながら、ネット利用者の意識やモラルはお世辞にも先進的とは言えない。
 人種や特定地域に対する「ヘイトスピーチ」顔負けの酷(ひど)い書き込みが行われることなど日常茶飯事だ。時には政治的な目的や商売上の利益のために、アルバイトを雇って大量の書き込みを行い、世論を誘導しようして発覚するという「事件」もたびたび発生している。
(中略)
 KBSの調査によると、ク・ハラさんに関する悪質コメントには「顔」「整形」「手術」など、主に容貌を卑下する用語が用いられていた。中には「整形に失敗して自殺を試みたのではないのか」といったものもあったようだ。これは、昨年に彼女が受けた眼科手術をネタとしたものだ。彼女の自殺未遂をネタとした悪質コメントもあった。実は、ク・ハラさんは去る5月にも自殺を試みたことがあり(この際にはマネジャーが早くに発見したため、大事には至らなかった)、この事件の後、悪質コメントの内容はさらにエスカレートしていく。その中には「次は自殺に成功しろ」という人格を冒瀆(ぼうとく)する内容もあった。
 また、彼女が光州出身者であったことも、攻撃の対象になった。日本ではあまり知られていないが、韓国国内には、光州が位置する全羅道に対する根強い差別意識がある。
 例えば、韓国のネット上では全羅道出身者を「ホンオ(紅魚)」と呼ぶ。これは、発酵させたエイ(「紅魚」)を食べる全羅道地方の人々を罵(ののし)る地域差別用語である。もちろん、タブーとされる表現だが、いかなる差別や罵倒も許されるネット空間では使い放題。韓国のネット上で「ホンオ」を検索してみれば、韓国における全羅道差別がいかに酷いかが瞬時に理解できるだろう。ク・ハラさんもこうした差別感情の標的になった。書き込みの中には「全羅道出身者を排斥するのがグループの生きる道」といった心ない内容もあったようだ。

<「次は誰だ」ク・ハラ自殺でも終わらない韓国ネット民の狂乱 – iRONNA より一部引用>
https://ironna.jp/article/13915

そうした自分たちの差別意識は間違っていた、との反省は有るのか無いのか。

2019/12/06
韓国の美容整形市場が興隆しているのは、日本人でも知っている。多くの若い女性が美容整形に殺到しても、もはや驚くに当たらない。
 女性たちは「美容整形が悪いとは思わない」「子供にも美容整形を受けさせたい」と言う。誕生日プレゼントに美容整形のチケットを贈る。そして、受験勉強から解放されて大学生になった途端、美容整形病院に”お世話”になる……。繰り返し報じられてきた姿だろう。
 私が驚いたのは、韓国の男性、それも中年男性にも美容整形や美容医療が流行しているという点。理由は、出世レースに勝ち残ることだ。出世には実力はもちろん、見た目も重要になる。出世レースで負ける要因は少しでも排除したい。
 私には、韓国は病んでいるように感じる。失礼だが、隣国からはそう見える。

<病む一方の韓国経済に苦慮する日本企業、見習うべき孫正義氏の狡猾さ – 日経 xTECH(クロステック) より一部引用>
https://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/column/18/00761/120500016/

大統領からして整形してるしね。
一概に悪いとは言わんけど、アイドルなどは男女それぞれ同じ顔ばかりで見分けがつかない。
韓国人らしさが微塵も窺えぬほどの改造ぶりは強い劣等感の裏返しじゃないかな。

2019/11/27
韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の条件付き延長決定をめぐる両国間の感情的な争いが続いている。GSOMIA延長をきっかけに韓国に対する日本の輸出規制が緩和されるという韓国政府の発表とは違い、日本はこれに否定的な立場を表している。青瓦台(チョンワデ、大統領府)は22日、GSOMIA終了猶予決定を発表し、「(輸出規制が)長期間続くのは許容できない」と警告した。
毎日新聞は26日、日本政府関係者を引用し、「(韓国の) ホワイト国復帰まで数年かかる見通し」と報じた。GSOMIA問題と輸出規制を結びつけないという従来の立場を再確認した発言だ。
日本政府はホワイト国復帰の条件として▼2国間政策対話が開かれていないなど信頼関係が損なわれている▼通常兵器に関する輸出管理の不備▼輸出審査体制、人員の脆弱性--の3点の改善を主張する予定だという。これら条件は日本が持続的に要求してきたものだが、韓国政府は認めなかった内容だ。経済産業省の保坂伸貿易経済協力局長はこの日、自民党の会合で「3つがクリアされない限り、ホワイト国に戻すことはない」と述べたという。

<韓経:日本「韓国、ホワイト国復帰に数年かかる」…青瓦台「長くは待てない」警告 – 中央日報 より一部引用>
https://s.japanese.joins.com/JArticle/259972

2019/12/07
ある韓国政府の関係者に、韓国経済に関して話を聞いてみたら、衝撃的なことを告白した。
「まだ文在寅政権は決して口にしないが、今年のわが国のGDP成長率は、2%を切りそうだ。リーマン・ショック後の過去10年ほどで最悪の事態だ。もしもこの状況が来年も続くなら、われわれは20世紀末の悪夢だった『IMF時代』が再現することを覚悟しなくてはならないだろう」
「IMF時代」とは1997年末、アジア通貨危機に伴って、金泳三政権時代の末期に韓国経済が破綻し、IMF(国際通貨基金)の管轄に、国家財政が移管されたことを意味する。
(中略)
 12月16日には、日本と韓国の輸出管理に関する局長級の政策対話を、東京で行う予定だ。これは韓国側が、11月22日に日韓GSOMIA(軍事秘密包括的保護協定)を破棄しなかったことによる合意事項だ。
(中略)
韓国側は日本に対して、早急に7月以前の状態に戻すことを求めてくるに違いない。日本側の対応が注目される。

<文政権の経済失政で韓国経済は今や「破綻前夜」の様相 東アジア「深層取材ノート」(第14回) | JBpress(Japan Business Press) より一部引用>
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/58512

すでに外国人投資家たちの売りが止まらない状況になっており、11月7日から始まった外国人投資家の韓国株売りは約1ヵ月にわたって続いたという惨状だ。しかも、この間に外国人投資家が売り越した累積額はじつに「5兆ウォン」を超えるというから、尋常ではない。
「韓国総合株価指数(KOSPI)は今年春には2200を超えていたのが、直近では2080くらいまで落ちている。さらなる売り浴びせを受ければ、2000割れしてもおかしくない。このままいけば米巨大企業アップルの時価総額が、韓国の有価証券市場全体の時価総額を抜くこともあり得ると警鐘を鳴らす韓国メディアも出てきた」(アナリスト)
背景にあるのは韓国経済の失速ぶりにあるのは間違いない。
輸出がGDPの4割以上を占める「輸出主導型」の韓国経済だが、その肝心の輸出が12ヵ月連続で前年同期比割れするなど惨憺たる状況なのだ。
12月5日、文在寅大統領は記念式典に出席すると、「貿易が我々の最も強い力」「貿易があるから未来を楽観できる」などと強気に語ったが、むしろ輸出低迷から抜け出せない現状への焦りを隠せない姿を露呈したかたちである。

<韓国株式市場で「セルコリア」止まらず いよいよ赤信号点滅か – ライブドアニュース より一部引用>
https://news.livedoor.com/article/detail/17494020/

誰のせいでもない。
韓国は韓国人自身によって滅びるだけだ。
韓国にとっての2020年は、”日本の昭和20年”に相当するのかも。

そりゃそうと、劣化進行は日本人も同じ。

2019/05/10
 「日本人の夫に勝手に離婚届を出された。私は、サインなんてしていない」
 離婚届では、親権者は父親になっていた。外国人である母親は子どもと一緒に暮らせなくなり、学校は母親の来校を拒んだため、子どもに会えなくなった。子どもは母親との突然の別れに不安定になり、母親は食事も睡眠も十分に取れなくなった。役所に離婚届の不受理申出を出しておけば防げるが、そんなことを知る由もない。
 婚姻関係の破たんに悩む外国人女性たちに寄り添うのが、とよなか国際交流協会などが結成した団体「リコン・アラート(協議離婚問題研究会)」だ。

<つながり紡いで:リコン・アラート 「離婚問題」外国人支え=山野上隆史 /大阪 – 毎日新聞 より一部引用>
https://mainichi.jp/articles/20190510/ddl/k27/040/303000c

「日本人の夫に勝手に離婚届を出された」「だまされて署名させられた」。外国人女性から相次ぐ「無断離婚」の相談を受け、関西の外国人支援団体などで作る「リコン・アラート」は、支援者向けの対応マニュアルを出版した。夫婦の署名がある離婚届を役所に提出すれば離婚が成立する日本の制度は世界でも珍しく、手続きを理解していない外国人がトラブルに巻き込まれる例が多い。「深刻な被害を救うため、支援を広げたい」という。
(中略)
 大阪府内に住むフィリピン人女性(49)は8年前、「家族で暮らしたい」と日本企業の介護職員募集に応じて子供2人と来日。音信不通だった日本人の夫の戸籍を確認し、離婚を知った。「私のように悲しむ人がいなくなるように、離婚制度を変えてほしい」と訴える。

<「勝手に離婚届」「だまされて署名」…海外と異なる制度、外国人女性ら気付けず(読売新聞オンライン)- Yahoo!ニュース より一部引用>
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191208-00050099-yom-soci

深く考えずに国際結婚する人が増えて、多くの悲劇を生んでいる。
記事にあるように、日本人として不名誉極まりない事例も。

以下、「離婚」「別れ」関連の投稿。

外国人労働者の受け入れ拡大に向けた「改正入管法」が成立して12月8日で1年。 外国人労働者の受け入れが進む中、「外国人はすぐやめる」という声をしばしば耳にする。
実際、様々な理由で辞めてしまう外国人はあとを断たない。技能実習生に対する待遇の問題は言うに及ばず、日本で学位を取得した留学生であっても、日本企業の社風に馴染めず離職する割合は高い。(2006年を最後に同様の調査は実施されていないが、外国人労働者の2006年時点での離職率は44・5%だ。)
(中略)
日本は外国人にとって働きやすい国だとは思えないと言う。
「外国人を受け入れる企業や団体にひとつ提案できるとすれば、長期休暇にオプションを増やすことでしょうか。年に1度くらいは故郷に帰り家族の顔を見たい。でも、日本で与えられる休暇は短いですし、それは日本人と同じように自分のために使いたい。それならば、無給で構わないので、年に1度くらい帰省休暇があれば良いのになと思います。もちろん、お金を稼ぎたい人は帰省せずに働けば良いですし」

<なぜ外国人はすぐ辞めるのか? 彼らが日本企業をあきらめた、本当の理由。 – ハフポスト より一部引用>
https://www.huffingtonpost.jp/entry/chiyo-watanabe-kamino_jp_5dccd694e4b0d43931cf2ca4

外国企業で働いたことがなく、それまで外人ともお付き合いのなかったような日本人が、いきなり外人を雇い入れるのは、あまりに無謀すぎると思う。
ともかく意思疎通を絶やさぬことだね。

以下、「移民」「外国人労働者」「外国人技能実習制度」を含む投稿。

2019/12/04
1日、広州の従都国際フォーラムに出席した鳩山氏は米国の香港人権民主法は越権だと批判し、3日、参加者とともに習主席と会見。中国メディアは宣伝用に使った。習主席を国賓として招待すれば、こうして利用される。
(中略)
12月1日、中国の広東省広州市の従都で、「多国間主義と持続可能な発展」をテーマにした「2019従都国際フォーラム」が開催された。従都というのは広州市従北区にあるリゾート地だ。そこには、外国の元政治家や、国際組織の関係者なども招聘されて、スピーチを行ったのだが、日本からは鳩山由紀夫元首相が出席している。
そのフォーラムで鳩山氏は「アメリカによる覇権時代は必ず終わらせなければならない」とか「アメリカの香港人権民主法は中国に対する越権である」などと主張したために、中国共産党系メディアや、中国政府系メディアが、ここぞとばかりに一斉に報道した。
中国共産党機関紙「人民日報」傘下の「環球網」は12月2日、「アメリカという一つの国家による覇権時代は必ず終わらせなければならない!」という見出しで、鳩山氏の発言内容を報道している。
記事は「中国香港の自由を求める学生たちの背後には明らかにアメリカの影がある」と銘打った上で、日本の鳩山元首相が「アメリカの中国に対する様々な不当な挑戦に対して直接厳しい批判をした」として、鳩山氏の発言を以下のように紹介している。

●経済面において快速な成長を続けている中国に対して、アメリカのやり方は、以前の日本に対するやり方と同じで、対中貿易戦争を発動している。
●そればかりでなく、米議会は最近、トランプの署名により「2019香港人権民主法案」を成立させているが、これは明らかに中国に対する内政干渉だ。
●アメリカという一つの国家による覇権時代は必ず終わらせなければならない!

環球網は、さらに鳩山氏がこの国際フォーラム期間中に、何度も「中国が世界多国間主義を貫くことによって世界にいかに貢献しているか」と中国を高く評価したと報道している。

<鳩山元首相「香港人権法」を批判 習近平と会見も – ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト より一部引用>
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/12/post-13541.php

残忍なファシストに与するとは何たることか。
人としての矜持まで亡失したか。
「友愛」を看板にする男が「反友愛」と結んでどうする?

2019/12/05
中国広東省広州市で12月1日、地盤沈下による道路の崩落が発生した。通過した車両1台と電動スクーター1台が落下した。車両のなかにいた2人とスクーターの運転手の生死は不明だが、当局は救出せず、当日中に陥没部分にセメントを注入した。被害者の家族は、市政府庁舎前で抗議活動を行っている。
1日午前9時半ごろ、広州大通り北与禺東西路の交差点に突然、道路が陥没して幅数メートルもの大穴が空いた。清掃車両1台と、電動スクーター1台が落下した。穴の深さは最大で38メートルという。
中国国内の報道によると、陥没の原因は、交差点下に建設中の地下鉄工事との見方がある。落下した清掃車両には51歳の父親と27歳の息子の親子が乗っていた。落下した電動スクーターを運転していた人物の身元は判明していない。
被害者家族によると、事故による救助作業が行われることなく、1日正午に穴にセメントが注入されたという。家族らは、コンクリートミキサー車の進行を止めようとしたが、道路周辺500メートルを封鎖する多数の警察に阻まれた。目撃者によると、セメントの入ったタンクが相次ぎ交換され、落ちた車両から人を救出しようとする動きは見られなかったという。
午後3時半ごろ、広州地下鉄の公式ソーシャルサイトアカウントは、陥没のさらなる拡大を止めるために、部分的な穴埋め作業を行っていると発表した。
4日、生後1カ月の赤ちゃんを抱いた被害者の妻、家族、友人、支援者らが、市政府前で横断幕を掲げて抗議活動を行った。妻は、政府が被害者の黙殺を望んでいると訴えた。

<広州で道路陥没 当局、落下した3人助け出さずセメント注入 – 大紀元時報 グローバルニュース より一部引用>
https://www.epochtimes.jp/p/2019/12/49670.html

このニュースが中国人民にいかなる感情を齎すのか、正直おれには分からない。
穴に落ちた子供や動物をみんなで助け上げる中国のニュース映像も多いので、怒りを以て読まれたと、そう信じたいところだ。
中共の役人に人命尊重の意識が乏しいのは、共産主義特有の唯物思想の影響であろうし、共産党員という特権支配階級としての驕りのせいだろう。
そういう部分はたぶん一生改まらんと思うよ。

以下、尖閣問題を除く「China」「中国」関連の投稿。

2019/12/04
世界の環境団体でつくる「気候行動ネットワーク」は3日、地球温暖化対策に後ろ向きな姿勢を示した国に贈る「化石賞」に日本など3カ国を選んだと発表した。日本は、梶山弘志経済産業相が同日の閣議後記者会見で、二酸化炭素(CO2)の排出が特に多く、温暖化を悪化させる石炭火力発電の利用を続ける政府方針を改めて示したのが理由。
 スペイン・マドリードでの気候変動枠組み条約第25回締約国会議(COP25)の会場で発表した。同ネットワークは、世界は脱石炭にかじを切りつつあると指摘し、日本の方針は「パリ協定を軽視し、人々を危険にさらすものだ」と厳しく批判した。

<石炭重視の日本に「化石賞」 COP25で環境団体 | 共同通信 より一部引用>
https://this.kiji.is/574748427150509153

 スペイン・マドリードで開催中の国連気候変動枠組み条約第25回締約国会議(COP25)で、11日に日本政府代表として演説する小泉進次郎環境相が、石炭火力発電事業の輸出制限を表明しない方針であることが政府関係者への取材で判明した。
 来年2月までに国連への再提出が求められている、2030年までの温室効果ガス排出削減目標(13年比で26%減)についても、政府内では目標を引き上げず据え置く方向で検討しており、小泉氏は言及しない見通し。演説内容について現在詰めの調整を行っているが、地球温暖化対策強化を打ち出せなければ、日本に対する国際社会からの風当たりが強まるのは必至だ。

<小泉環境相、石炭火力の輸出制限表明を見送り COP演説 国際的反発必至 – 毎日新聞 より一部引用>
https://mainichi.jp/articles/20191207/k00/00m/040/159000c

小泉進次郎に決定する権限がないんだろうね(笑)