タグ: 東京オリンピック贈収賄疑惑

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全女性の１２％

父親は昨年１月、生活費に困り、金の貸し借りを希望する人がメッセージを載せるインターネットの掲示板に、「生活費として１５万円を貸してほしい」と書き込み。それに対し、沢田容疑者が「女の子の裸の画像を送れば相談に乗る」と連絡してきたという。
　県警は昨年９月、女児の父親で山梨県の無職男（３８）も強制わいせつ容疑などで逮捕し、神戸地検が同罪などで起訴している。
　沢田容疑者の逮捕容疑は昨年１月下旬、男に当時小２の娘（８）とわいせつな行為をさせた上、その様子を画像撮影させて携帯電話に送らせたとしている。沢田容疑者は「画像は送らせたが、自分の娘のものを送ってくるとは思っていなかった」と容疑を一部否認しているという。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160115-00000500-san-soci

ここまでヒドくはなかろうが、愚かな親に悩まされている子どもは多いんじゃないか？
言ってみればそんな親の愚かさの産物が当人であるわけで、生きてるかぎりその影がつきまとうことになる。誠にやるせない話だ。

2016/01/14
　約４万１３００人の人口のうち外国人が１６％を占める大泉町で、生活保護を受給している外国人が昨年度末時点で町全体の３割を超えたことがわかった。町は、日本語習得が不十分なまま来日した外国人の雇用の不安定さなどが背景にあるとみている。
　町福祉課によると、２０１５年３月時点での町内の生活保護受給者は５２７人（３８２世帯）で、うち外国人は１７１人（９７世帯）と全体の約３２％を占めた。１０年３月時点では全体が２８４人（２０３世帯）に対し外国人は５７人（２９世帯）と２０％だった。ブラジル人が多いという。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/gunma/list/201601/CK2016011402000203.html

今じゃ日雇いの力仕事さえも外人が多いという。
そういう部分でさえ日本人の仕事が奪われているのだ。
これでまた労働移民を受け入れたら、日本人は首をくくるしかなくなるよ。

José Patrocínio de Oliveira（Zé Carioca）- Dois brasileiros em Tóquio（1957）

以下、「生活保護」を含む投稿。

なぜ左派政党が金融緩和に積極的なのでしょうか。
金融緩和というのは、実は、雇用政策でもあるからです。一般的に金融緩和が行われると、失業率は減り求人倍率は増えると考えられています。
（中略）
でも日本の左派政党は、金融緩和ではなく、軒並み財政再建にご執心なんですよね。財政再建というのは、金融を引き締めるということです。「雇用が一番」と言いながら、雇用に効果がある金融緩和には反対するんですよね。もう、意味が分かりません。
（中略）
朝日新聞のインタビュー記事から、ちょっと引用してみましょう。

「なぜ左派が金融緩和に反対するのか。言ってしまえば、左派は雇用問題が一番深刻な若い世代の支持がだいぶ細っていて、古参の支持者に依存する現実がある。退職して年金生活者になっている支持者は金融緩和による物価上昇を恐れる気持ちが強い。それが一つの理由ではないか」

要するに、支持者に媚を売るために、金融緩和に反対する姿勢を見せているということです。もっと厳しく言うと、保身のために政策をゆがめていると言い換えても良いでしょう。

＜民主党や共産党はなぜ金融緩和に反対なのか？ │ お金を貯める・増やすコツ ＦＰが教えます　より一部引用＞
http://tameru.family-budget.net/2015/02/17/1707.html

組織票を持つ支持母体の要求を優先する姿勢はどの政党も同じですね。
残念ながら日本では民主主義が定着してないので、未組織の大衆（浮動票）を支持層とする政党が存在しません。
センセーなどと呼ばせてふんぞり返ってるバカヤローばかりです。もちろんそんな政治を許してる国民もバカヤローだ。
だもんでいつまでたっても国民の生活が良くならない。
情けないですなぁ。

　日本郵便は１４日から、役所や企業からの書類をネット上で送受信できる「電子私書箱」の試行を始めた。政府がマイナンバー（社会保障・税番号）制度のなかで計画する個人用サイト「マイナポータル」でも同じようなサービスを予定しており、その成否を占う場になりそうだ。
　日本郵便は「マイポスト」の名前で新サイトを開設。登録手続きをすれば、ネット上に自分専用の「郵便受け」ができて、役所や企業から電子データが届く。受け取りは無料。
http://www.asahi.com/articles/ASJ1G4V8DJ1GULFA01C.html

マイナンバー自体が国民支配の番号札なのに、政府や国策企業の用意するマイナンバー利用サービスを使うなんて考えられん。

「百度」提供のアプリ、スマホ乗っ取られる恐れ
2016年01月15日 03時00分
　スマートフォンの基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」端末向けに国内で提供されているアプリに、本来存在しないはずの「バックドア」（裏口）があると指摘されていたことが分かった。
　情報セキュリティー会社はスマホを乗っ取られる可能性も指摘しており、アプリ提供会社が利用者に対し、今月中のアプリ削除などを呼び掛ける事態になっている。
　このアプリは、中国検索大手の百度（バイドゥ）が提供するアンドロイド用アプリ「Ｓｉｍｅｊｉプライバシーロック」（ＳＰＬ）。他人に見られたくないスマホの写真やアプリなどに個別に鍵をかけ、非表示にする機能を持つ。国内で約４５００人がダウンロードしたとされる。
　情報セキュリティー会社トレンドマイクロ（東京）が昨年秋、百度の提供するアプリ開発キットに、外部からの侵入を許すバックドアを確認した。このキットで作られたアプリにはバックドアが仕込まれる。
http://www.yomiuri.co.jp/national/20160115-OYT1T50013.html

バイドゥ株式会社からのお知らせ
2016年01月15日 11:30発表

本日付の読売新聞社会面の誤報道について
本日（2016年1月15日）付の読売新聞社会面に、「アプリ　無断で情報送信」と題する記事が掲載されていることを確認いたしました。
本記事には以下の通り事実と異なる内容、読者の誤解を招く内容が記載されておりますため、当社からは読売新聞に対して厳重な抗議を行っております。

＜本日付の読売新聞社会面の誤報道について バイドゥ株式会社　より一部引用＞
http://www.baidu.jp/info/press/report/160115.html

「百度」には迷惑を被り、嫌な思いをした記憶しかない。
まだ日本で事業をやってるのか。
防衛省は何やってるんだ？

日本やアメリカの企業が信用ならんのに、どうして中国大陸部や韓国の企業を信用するかね。
愚かに過ぎるだろ。

張蓉蓉 – 求愛的條件
マヒナ『お百度こいさん』の台湾語カバー。

鄭琇月 – 求愛的條件

　　※（追記：この動画は削除されました）

 

求愛的條件【二胡演奏】

郭金發 – 求愛的人

以下、「Baidu」「百度」を含む投稿。

そうするうちに、ドイツの市場には中国製品が溢れ始めた。ドイツが率先して進めた太陽光発電では、中国政府の補助を受けたパネルメーカーが、ドイツ政府が太陽光発電者に出した補助金のメリットまでをも吸収して、どんどんシェアを広げた。
当然、ドイツのパネルメーカーは価格的に太刀打ちできず、次から次へと倒産した。しかし、それでも、中国のダメージになるような報道は、ドイツではほとんどなされなかったのだ。
（中略）
最近ドイツメディアが一斉に中国経済の実態を書き始めたのは、これ以上、綺麗事を書いてはいられないという危機感の表れかもしれない。
（中略）
確かに中国の言論統制システムは、その経済圏が広がるにつれて、国境を越えて世界のあちこちに浸透し始めているのかもしれない。
言論統制といえば、ドイツは現在、１１月に成立したポーランド政府が民主主義を抑圧し、言論の自由を奪おうとしているとして、声高に非難している。それに怒ったポーランド政府が、１月１０日、ワルシャワにいるドイツ大使を呼び出して、行き過ぎた反ポーランド報道にクレームをつけるという一幕があった。

＜ドイツがついに中国を見捨てた! 激変したメディア報道が伝える独中「蜜月時代の終焉」　 川口マーン惠美「シュトゥットガルト通信」 現代ビジネス [講談社]　より一部引用＞
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/47379

ドイツ民族はもともと強力なパワーへの憧憬が強いのではないかと思う。
そのことが自覚できてないと国としての途を再び謬るんじゃないか？

「精液アレルギー」は、大豆アレルギー、花粉アレルギーなどと同様、文字通り精液に触れるとアレルギー症状を起こす病気だ。正式には「精液血漿（しょう）過敏症」と呼ばれる。主に男性より女性の方が悪影響を受ける。
一般にはほとんど知られていなかったが、２０１３年６月、英マンチェスター・メトロポリタン大学で生殖科学を教えるマイケル・キャロル医師が、衝撃的な研究結果を発表してから広まるようになった。多くの女性を診察してきたキャロル医師は、「精液アレルギーは、専門医でも誤診しやすい病気で、皮膚炎や性感染症と診断された人の中にかなりの数の患者が隠れています。全女性の１２％は精液アレルギーです」と発表した。
特に２０～３０代の女性は、精液に触れた直後や１時間以内に症状が表れる重症者が多いという。その症状とは、膣周辺に出る赤みや腫れ、痛み、かゆみ、灼熱感などだ。ウルシのように精液に触れた部分がかぶれたり、花粉症のようにクシャミが止まらなくなったりする。重くなると、アナフィラキシー・ショックで意識を失う場合がある。

＜【女の相談室】痛みやかぶれ、かゆみ…　女性の１割は「精液アレルギー」 J-CASTヘルスケア　より一部引用＞
http://www.j-cast.com/healthcare/2016/01/15255416.html

これは現代病なのか、それとも人類とともにあったものなのか。
全女性の１２％。この数字が増えるのか、減らせるのか・・・

2016/01/15
　陸上界のドーピング問題が思わぬ方向に飛び火した。世界反ドーピング機関（ＷＡＤＡ）の独立委員会が１４日に公表した報告書で、東京が開催権を得た２０２０年夏季五輪の招致に絡み日本側から国際陸連（ＩＡＡＦ）などに協賛金が支払われたと指摘された。日本の関係者は一様に否定しながらも戸惑いを隠せない。
　報告書の指摘は、ＩＡＡＦのディアク前会長の息子とトルコ関係者の複数の会話記録を元にしている。イスタンブールが２０年五輪招致に失敗したトルコは４００万ドル（約４億６９００万円）から５００万ドル（約５億８７００万円）の協賛金を支払わなかったため、ディアク氏の支持を失ったとしている。
　セネガル出身のディアク氏は開催地を決める投票で東京支持に回ったとされる。また、陸上関係者やアフリカの国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）委員には強い影響力を持っていた。
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201601/2016011500941

単なる任意団体で役員もセレブの名誉職だからねぇ。
賄賂取って何がイカンの？って感じでしょ。

追加記事

2016/05/11
Tokyo Olympics: €1.3m payment to secret account raises questions over 2020 Games
A seven-figure payment from the Tokyo Olympic bid team to an account linked to the son of the disgraced former world athletics chief Lamine Diack was apparently made during Japan’s successful race to host the 2020 Games, the Guardian has learned.

The alleged payment of about €1.3m (£1m), now believed to be under French police scrutiny, will increase pressure on the International Olympic Committee to investigate properly links between Diack’s regime and the contest to host its flagship event. It also raises serious questions over Tokyo’s winning bid, awarded in 2013.
https://www.theguardian.com/sport/2016/may/11/tokyo-olympics-payment-diack-2020-games

2016/05/12
　英紙ガーディアンは１１日、東京五輪の招致委員会側が国際陸上競技連盟のラミン・ディアク前会長の息子の関係するシンガポールの会社の口座に総額１３０万ユーロ（約１億６千万円）を支払った疑いがあると報じた。この会社の口座はドーピングもみ消しを巡る金のやりとりにも使われたとされ、ディアク前会長の不正を捜査しているフランスの検察当局もこの事案を把握し、捜査しているという。
http://www.asahi.com/articles/ASJ5D31TWJ5DUHBI00V.html

それほど五輪開催は旨味のある事業なんでしょうね。政府、開催自治体、広告代理店、放送局、その他諸々にとって。
近代オリンピックは初回から国際政治に翻弄されましたが、それでも銭儲けが目的じゃなかったですね。それがだんだん変わってきて、とうとう大きな利益を生み出す打出の小槌に成りおおせた。まるで大国が持ち回りでやってる宴会の幹事といった風情です。
やはり東京・メキシコあたりが分水嶺だったんじゃないかという印象ですが、どうでしょうか。
古代オリンピックを “Ancient Olympic Games” と称すのに対して、まだ商業主義に染まっていなかったころの近代オリンピックの大会を “Classic Olympic Games” とする表現をたまに見かけます。そう呼ぶにふさわしいほど遠い昔になってしまった、古き良き、あるべき姿の五輪だった、という含みが私には感じられます。

2016/05/12
菅義偉官房長官は１２日午前の会見で、東京の五輪招致委員会が国際陸連（ＩＡＡＦ）元会長の息子に関連している銀行口座に１３０万ユーロ（約１億６０００万円）送金したと英ガーディアン紙が伝えたことに関して、「２０２０年東京大会の招致については、クリーンなかたちで行われたと認識している」との見解を示した。
http://www.asahi.com/international/reuters/CRWKCN0Y306N.html

否定も肯定もせず、第三者として個人的認識を述べた格好。
吉良へまいないを届けた家老もまた、泰平の世では「忠臣」なのだろうと思う。
（２０１６年５月１２日）

追加記事

2016/05/13
　フランス検察当局が１２日に発表した声明によると、日本の銀行から１３年７月と１０月に「東京五輪招致」の名目で、ディアク前会長の息子に関係するシンガポールの銀行口座に、計２８０万シンガポールドル（約２億２３００万円）が振り込まれたことが判明。同じころ、前会長側がパリで多額の金銭を支出していたことを確認したという。
　捜査容疑は氏名不詳人物による汚職、資金洗浄などで、前会長は当時、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の委員として五輪開催都市決定に影響力があったとされる。
http://www.zakzak.co.jp/sports/etc_sports/news/20160513/spo1605131536004-n1.htm

2016/05/13
　２０年東京五輪・パラリンピック招致活動において、招致委員会側から国際陸連関係者に不正な送金があったとされ、フランスの司法当局が捜査を行っている問題で、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）は招致委員会の元理事長でもある竹田恒和会長、元事務局長の樋口修資氏による声明を発表した。
　指摘されている支払いについて、「契約した会社は大変実績のある代理店」とした上で、「招致計画づくり、プレゼン指導、国際渉外のアドバイスや実際のロビー活動、情報分析など多岐にわたる招致活動の業務委託、コンサル料などの数ある中の一つであり、正式な業務契約に基づく対価として支払いを行ったもの」と、説明。「新日本有限責任監査法人」などにより正式な監査を受けていると主張した。
　「契約に基づく対価の支払いであり、なんら疑惑をもたれるような支払いではない。フェアな招致活動で全く潔癖」と、強調した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160513-00000081-dal-base

墓穴を掘ったな。


（２０１６年５月１３日）

追加記事

支配も何も国策企業だからね。

（２０１６年５月１５日）

追加記事

（２０１６年５月１６日）

最終更新日時： 2016/06/01 水曜日, 09:22