「味方がなんだ。同情なんて、クソくらえだ。オレの身代をオレがパチンコでつぶすのが悪いか。軽蔑したけりゃ勝手に軽蔑するがいいや」「パチンコしたいのはお父さんばかりじゃないよ。村の若い者はみんなパチンコしたがっているが、それを我慢して働いてるんじゃないか。少しは若い者を見習ってもいいと思うな」「イヤだ。オレは今まで働いた分をパチンコで遊ぶのだ」(坂口安吾)

きょうは未明から朝にかけ関東で大荒れの天候。

活発な雨雲が関東付近を通過中。各地で雨脚が強まっています。また、局地的に暴風が吹いています。
どしゃ降りの雨の所も
今朝は低気圧が関東沖を進んでいます。雨雲が本州付近に広がっていますが、特に低気圧に近い関東周辺には午前6時20分現在、発達した雨雲がかかっています。激しい雨、落雷、暴風、高波などに警戒・注意が必要です。

【午前6時までに観測された最大瞬間風速】
静岡県南伊豆町の石廊崎33・8メートル(午前3時55分)
東京都の神津島空港32・9メートル(午前2時27分)

【午前6時までに観測された1時間雨量】
東京都の三宅島1時間26・0ミリ
千葉県の勝浦市1時間22・5ミリ

午前6時20分現在、暴風警報が東京都、千葉県、茨城県、栃木県、福島県、宮城県で発表されています。朝の通勤ラッシュの時間帯も局地的な激しい雨や落雷、突風に注意が必要です。

<関東付近 活発な雨雲通過中 暴風の吹いた所も(日直予報士 2019年03月11日)- 日本気象協会 tenki.jp より一部引用>
https://tenki.jp/forecaster/deskpart/2019/03/11/3916.html

午後になり一転、屋外のほうが暖かく、冬の終わりと春の到来を感じさせる陽気となった。

Paris In Spring (1969)

British Pathé
2014/04/13 に公開
Unissued / unused material.

以下、「春」「Spring」を含む投稿。

 1万5897人の死者を出した東日本大震災から、11日で8年になった。関連死は全国で3700人を超え、いまだ2533人の行方不明者がいる。津波に襲われた被災地では、降りしきる雨の中、多くの住民らが、家族や知人を亡くした現場などを訪ね、冥福めいふくを祈った。
 津波で約190人が犠牲となった仙台市若林区荒浜地区。荒天にもかかわらず、早朝から大勢の市民らが訪れ、海岸沿いに立つ慰霊の塔と観音像に花を手向けた。

<震災8年「自分だけ助かったと…今も消えない」- 読売新聞オンライン より一部引用>
https://www.yomiuri.co.jp/national/20190311-OYT1T50156/

3月10日の東京大空襲の日に続き、きょうもまた多くの人々の冥福を祈る一日だった。

NTT東日本は子ども向けに公衆電話の使い方を教えるホームページを開設しました。
(中略)
会社が行った小学生の子どもを持つ親を対象にしたアンケート調査では、「子どもが公衆電話を知らない」「知っているが使ったことはない」と答えた割合が合わせて77%に上りました。
しかし公衆電話は「災害時優先電話」として大規模な地震や停電などの際にもつながりやすくなっていて、東日本大震災の直後にも携帯電話がつながりにくくなる中、有効な通信手段として活用されました。

<公衆電話知らない子どもへ 使い方教えるHP開設 災害に備え – NHKニュース より一部引用>
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190311/k10011842921000.html

災害時はコインを入れずともつながるくらいの工夫はしてくれ。

 

エチオピア航空の旅客機ボーイング737MAX8が10日、離陸後間もなく墜落し、乗客乗員157人全員が死亡した。最新鋭の同旅客機が死亡事故を起こしたのはここ5カ月で2回目。
  アフリカ最大の航空会社であるエチオピア航空によれば、エチオピアの首都アディスアベバからケニアの首都ナイロビに向かっていたET302便は離陸から数分後に墜落した。
  エチオピア航空の最高経営責任者(CEO)は、パイロットから離陸直後に問題が報告され、空港に引き返す許可も得ていたことを明らかにした。また、事故機はその前のヨハネスブルクからのフライトでは機械的な問題はなかったようだと付け加えた。
(中略)
  エチオピア航空は発表文で今回の事故について、旅客機はアディスアベバを現地時間10日午前8時38分(日本時間午後2時38分)に離陸し、6分後に連絡が途絶えたと説明。その後広報担当は電話で、乗客149人と乗員8人の中に生存者はいないと述べた。搭乗者の国籍は35カ国にわたり、ケニア人が32人、カナダ人が18人、エチオピア人が9人、米国人が8人など。今週ナイロビで環境関連会議を主催する国連は今回の事故で職員19人が犠牲になったことを明らかにした。

<エチオピア航空のボーイング737MAXが墜落-157人全員死亡 – Bloomberg より一部引用>
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-03-10/PO5N3P6JTSE801

ギリシャ人男性が搭乗時刻に2分遅刻したため難を逃れていたことが10日明らかになった。
 アントニス・マブロポロスさんは、事故機の150人目の乗客となるのを免れた体験を、「私の幸運な日」と題して自身のフェイスブックに投稿。「ゲートに時間通りに到着しようとしたが誰も助けてくれず、本当に頭にきていた」と当日の様子を搭乗券の写真付きで説明した。
 マブロポロス氏は非営利団体「国際固形廃棄物協会(International Solid Waste Association)」の会長を務めており、事故当日はナイロビで開催された国連環境計画(UNEP)の年次会議に出席する予定だったという。

<エチオピア航空機事故、ギリシャ人男性 2分の遅刻で難を逃れる(AFP=時事)- Yahoo!ニュース より一部引用>
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190311-00000009-jij_afp-int

中国の航空会社は当局の命令を受けて、ボーイング737MAX(マックス)旅客機の使用を停止する。中国誌「財経」が関係筋の話として報じた。
エチオピアの首都アディスアベバの空港から隣国ケニアの首都ナイロビに向かっていたエチオピア航空のボーイング737MAX機は10日、離陸直後に墜落し、乗員・乗客157人が死亡した。このうち、8人は中国人だった。

<中国当局、航空会社にボーイング737MAX使用停止を命令=中国誌(ロイター)- Yahoo!ニュース より一部引用>
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190311-00000024-reut-bus_all

157 Dead After Ethiopian Airlines Flight To Nairobi Crashes Shortly After Takeoff | NBC Nightly News
NBC News
2019/03/10 に公開

Key evidence recovered at Ethiopian Airlines crash site
CNN
2019/03/11 に公開

世界最大の旅客機・軍用機・輸送機・宇宙機器・開発製造会社ボーイング。
アメリカを象徴する企業の一つだ。
プログラムのバグや構造的問題により墜落したとなれば、その屋台骨を揺るがす「経済的」大事件でもある。

一国を代表する航空会社のことをフラッグ・キャリアまたはナショナル・フラッグ・キャリアというが、パンナムなき後のアメリカではフラッグキャリアは存在しないとされてるそうだ。
今回の件で機体の開発・製造でもトップの座から滑り落ちるとすれば、自動車産業の「二の舞」。アメリカの経済覇権の衰微はいよいよ加速するだろう。

以下、「ジェット機」「飛行機」「飛ぶ」「Fly」関連の投稿。

2019年3月、フィンランドの南に並ぶバルト三国で最も北に位置する小国エストニアで国会議員選挙が行われ、元大関・把瑠都として知られるカイド・ホーベルソン氏が出馬して話題となりました。
この国会議員選挙では、紙による投票だけではなく、インターネットを介してPC・スマートフォンからも投票が可能となっていました。世界各国が透明性や安全性を懸念して電子投票システムに対して慎重になる中、世界で初めて国政選挙を電子化した国として知られるエストニアでは、電子投票システムが積極的に選挙に導入されています。
(中略)
2019年3月に行われたエストニアの総選挙の結果は、野党である改革党が101議席中最多の34議席を獲得して第一党に輝きました。与党で主にロシア系住民から支持を集める中央党は26議席と、1議席を減らしたものの第二党となりました。また、極右政党の保守人民党はほぼ3倍近い19議席にまで増えました。なお、中央党から出馬したホーベルソン氏は一度落選したものの、当選者が辞退したために繰り上げ当選を果たしています。

<世界で初めてインターネットでの投票を国政選挙に導入した国で選挙結果はどう変わったのか? – GIGAZINE より一部引用>
https://gigazine.net/news/20190311-estonia-elections-electronic-voting/

数字が改竄されない保証がないうちはネット投票は導入すべきじゃないと思う。

「プラットフォーマー」と呼ばれる巨大IT企業が利用者データを寡占することにより過度に有利な事業展開をしないよう先進7カ国(G7)が規制強化を話し合う検討に入ったことが11日、分かった。米グーグルやフェイスブックなどによる「優越的地位の乱用」を防ぐ狙い。
 政府関係者によると日本からは公正取引委員会が協議に参加する見通し。今年のG7議長国フランスは7月に開かれる財務相・中央銀行総裁会議などを議論の場に設定する可能性がある。
 プラットフォーマーは頭文字を並べて「GAFA」と称されるグーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン・コムの米IT4社が知られる。

<G7、巨大IT規制を議論へ 利用者データ寡占で事業展開(共同通信)- Yahoo!ニュース より一部引用>
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190311-00000174-kyodonews-bus_all

 2020年の米大統領選への出馬を表明したエリザベス・ウォーレン上院議員(民主党、マサチューセッツ州)は3月8日(現地時間)、「Here’s how we can break up Big Tech(これが大手IT企業を解体する方法だ)」と題するブログをMediumに投稿した。「IT’S TIME TO BREAK UP AMAZON, GOOGLE, AND FACEBOOK(Amazon、Google、Facebookを解体する時が来た)」という画像も貼ってある。
(中略)
 ウォーレン氏は、自分の政権では、年収が250億ドル以上のIT大手企業を「Platform Utilities」と定義し、自らは自社のプラットフォームに参加できないようにする法律を施行し、さらに対象企業の「反競争的合併を解消」させていくという。例えばAmazonの場合はWhole FoodsとZappos、GoogleはWaze、Nest、DoubleClickが対象だ。
 こうした解体により、「米国は最先端のハイテク企業の輩出において世界をリードし続けることができる。これが、インターネットの未来を守る方法だ」と語った。

<米大統領選出馬のウォーレン議員、GAFA解体を公約に – ITmedia NEWS より一部引用>
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/1903/11/news059.html

戦後の財閥解体が連想された。
大企業とベッタリの自民党ではこうした「健全」な発想は出てこない。

2019/03/10
いま、急速に「Tポイント離れ」が起きている。ファミリーマート、ヤフー、ソフトバンク、ドトールなど各社がTポイントとの取り組みを改めようとしているのだ。
(中略)
ペイペイのバックにあるヤフーとソフトバンク、それにファミリーマートはTポイントを核にした強力なグループを形成している。したがって、ペイペイのサービス開始にあたっては当然のことながらTポイントが中心になって加盟店開拓などを行うのだろうと考えていた。
ところが、前述したように記者発表ではTポイントに対する言及は一切なく、CCCの幹部は誰も招かれてはいなかった。
(中略)
ファミリーマート自身も顧客の囲い込みだけでなく、購買履歴などを使ってマーケティングで経営力の向上を図りたいと考えるようになった。

そこで、顧客情報の取り扱いをめぐってTポイントとファミリーマートの間にバッティングが生じたのではないだろうか。ファミリーマートが完全に情報を独占しようとしたかどうかはわからないが、かなり不満がたまっていたことは確かだろう。
SNSの普及にともなって、顧客情報がビッグデータとして価値を高めていく。

<Tポイントが消える?ファミマからヤフーまでもがそっぽを向き始めたワケ=岩田昭男 – マネーボイス より一部引用>
https://www.mag2.com/p/money/648745

2019/01/17
ここから推測できるのは、CCCは企業としてのメイン事業をBtoCからBtoBに振り替えていきたいのではないかということ。
図書館の他にもTカードで得られた履歴情報をビッグデータ化してその解析を売るとか、その解析をベースにしたコンサルティングとか、企業団体相手にやれるビジネスは山ほどあります。

<TSUTAYAのこれからとかのこと – WASTE OF POPS 80s-90s より一部引用>
https://wasteofpops.hatenablog.com/entry/2019/01/17/000000

2019/03/10
年初以来のTUSTAYAの話。
今年の閉店っぷりがけっこうえげつないことになっています。
2017年には年間70店舗以上、2018年には90店舗以上の閉店があったのですが、今年はここまで確実に毎月10店舗以上逝ってます。
(中略)
CCCの思惑、フランチャイジーの経営状況によっては、今後もっとすごくなるような感じで。

<TSUTAYAの閉店っぷりが容赦ないこと – WASTE OF POPS 80s-90s より一部引用>
https://wasteofpops.hatenablog.com/entry/2019/03/11/003522

ただの購入履歴ではない。
年齢・性別・氏名・住所・電話番号、ときには銀行口座番号をも含む個人情報と結びついた購入履歴である。
ビッグデータなどど称して 商品として売買し 利用することが当然のように云われているが、
「ふざけるな!」である。

このように毎朝新聞は、架空の新聞社の中では、複数の作品をまたいで登場しており、かなりのシェアを誇る大新聞社といえる。
ところがである。
この「実際には存在しない」というお約束をぶち破る事実が判明する。どうやら徳島には毎朝新聞という新聞が実在するらしいのだ。

<実在した幻の「毎朝新聞」を読んでみたい – デイリーポータルZ より一部引用>
https://dailyportalz.jp/kiji/10866

こりゃ面白い話題。
しかし記事を読むと、潰れるべくして潰れたって気もする。

以下、「新聞」関連の投稿。

 小室さんの父・敏勝さんは2002年3月、小室さんが10才のときに、38才で自ら命を絶った。また、敏勝さんの葬儀が一通り済んだところで、敏勝さんの父、つまり小室さんの祖父も自殺している。さらに、その約1年後、敏勝さんの母、つまり小室さんの祖母も2人の後を追って自ら命を絶ったのだという。
(中略)
 現在、小室さんと佳代さんは、亡き父の親族と交流を絶っているという。
「敏勝さんの父親は、小室本家の三男でした。本家は地元でも知られた大地主です。一昨年、圭さんと眞子さまの結婚が発表されたとき、圭さんは小室本家に顔を出して、結婚の報告をしました。そのとき、佳代さんはいなかった。ちょうど地元のお祭りと重なったので、たまたま本家に十数人の親族が集まっていたんです。
 でも、その後は一切、音沙汰はありません。敏勝さんの十七回忌をやったとも聞いていません」(小室家の親族の1人)
 親族は口を揃えて、敏勝さんの没後は一切、小室さんの姿を見ていなかったと話す。それだけ、父方の親族とは深い断絶があったのだろう。
(中略)
 結婚行事にかかる費用についても、秋篠宮さまは不安を感じられたようだ。
「秋篠宮ご夫妻は、学費が決して安くないインターナショナルスクールやICUに通っていたことから、小室さんの家には”それなりの蓄え”があるだろうと予想していたようです。しかし実際には、400万円を超える借金があり、それを返せていないわけです。
 当初は日本を代表する帝国ホテル(東京・千代田区)での結婚式が予定されていましたが、その費用もどうするつもりだったのか。もちろん、眞子さまが元皇族として、結婚後の生活を憂いなく送れるかも定かではない状態だった」(皇室ジャーナリスト)

<【眞子さまとの婚約延期問題】小室圭さんの父方の祖父も自殺か 親族と深い断絶も|ニフティニュース より一部引用>
http://news.nifty.com/article/domestic/society/12180-213951/

婚約騒動がなければここまでプライバシーが暴かれることもなかったろう。
父・祖父・祖母が自殺していたとは、なかなか重い「衝撃」。
小室母子は取り敢えず婚約辞退の意思を表明したほうがよいのでは?

皇族の婚約破棄案件では久邇宮朝融王(くにのみや あさあきらおう/1947年に皇籍離脱)殿下の例が知られている。

内田栄一 – 空の宮様(1941/06)
作詞:米山忠雄、作曲:江口夜詩

矢田稔、勝部みどり – 空の宮様(1941/06)
SP盤 内田栄一 “空の宮様” のB面。

  ※(追記:この動画は削除されました

 

海軍省肝いりで作られた久邇宮朝融王を称える歌。いま聴くとまるで北朝鮮の歌のよう。
軍が皇室を権威付けとして徹底利用したということ。

以下、「小室圭さん」「眞子さま」「婚約」を含む投稿。

中国軍とチベット住民が衝突し、チベット仏教最高指導者ダライ・ラマ14世のインド亡命につながった「チベット動乱」から60年となる10日、亡命政府のあるインドのダラムサラで式典が開かれた。
 亡命政府のロブサン・センゲ首相は演説で、「中国は平和と繁栄をもたらすと言ってチベットに来て以降、占拠とチベット文化の抑圧を続けている」と中国を非難した。
 参加者は式典後、「チベットに自由を」などと声を上げながら行進した。当時、軍による発砲で住民が死亡したのを目撃したという亡命チベット族のリクチン・トクテンさん(76)は「銃声がはっきり耳に残っている。怒りは消えない」と話した。

<チベット動乱「抑圧の60年」…インドで式典 – 読売新聞オンライン より一部引用>
https://www.yomiuri.co.jp/world/20190311-OYT1T50043/

中共は中共に対するカルト以外のカルトを絶対に認めないのだから、分離か殲滅しか途はない。

2019/03/08
中国で大人気となった宮廷ドラマのテレビ・ネット放送が次々と中止になっている。
「中止になった代表的なドラマは『延禧攻略』です。これは清朝の後宮『延禧宮』を舞台に、さまざまな苦難を乗り越え、乾隆帝の妃に上り詰めた女官が主人公で、18年にインターネット・ドラマとして公開されると豪華なセットや衣装、また裏切りや陰謀など濃密な人間模様が話題となり、動画の年間再生回数が182億回に達し、中国トップを記録しました。東南アジアでも人気で、日本でも2月から放送されています」(中国ウオッチャー)
 しかし1月、共産党系の北京日報が中国版ツイッター・微博(ウェイボー)の公式アカウントでドラマを名指しで批判した。指摘された内容は《華美で享楽的な空気をまき散らし、勤労・倹約の美徳に反している》、《嫉妬や足の引っ張り合いばかり描いた宮廷闘争は、われわれが提唱する社会主義の核心的価値観と相入れず、社会に悪影響を与える》という中国共産党らしい批判だ。他にやることがあるだろうと心配になる。
 中国で起きている大量失業の実態は、日本のメディアが伝えないので詳細は不明だが、失業率4・9%などという数字は誰も信じていないことだけは確かだ。ネット上で「失業」「就職先なし」と書き込もうものなら直ちに削除される。
「ネット情報板のプラットフォームもチャットもすべて禁止され、最近はネットカフェがガラ空き状態となっているほどです。『グレイ・エコノミー』(訳の分からない商売)が、これまでは失業者を吸収してきました。出前の代理配達や通信販売、バイク便、自転車シェア、つまりウーバー・ビジネスといわれる仕事ですが、これも最近は完全な飽和状態となっています。加えて当局は、グレイ・エコノミー分野にも新しい規制をかけようと動き出しています」(同・ウオッチャー)

<中国バブル崩壊の証し! まともな就職先がない中国の”優秀な”若者たち(週刊実話)|ニフティニュース より一部引用>
http://news.nifty.com/article/domestic/society/12151-212375/

優秀な頭脳なら、狂ったイデアの中共をどう排除していくか、その方策を考えつくだろう。
それが出来ないなら優秀さとやらも「ちう位也」だ。

北朝鮮の朝鮮労働党機関紙・労働新聞は8日、ハノイでの米朝首脳会談が合意なしで終わったことに言及した論評を掲載。論評は、会談が物別れとなった結果を受けて「唯一、日本の反動層だけはまるで待ち焦がれていた朗報に接したかのように拍手をしながら小憎らしく振る舞っている」と主張した。論評はさらに、日本について次のように表現している。
「実に憎たらしく、ビンタをくらわせたい輩だと言わざるを得ない」
北朝鮮メディアが日本に言いがかりを付けるのは今に始まったことではない。しかし最近は、どうもその傾向に拍車がかかっている。
しかしいくら何でも、「ビンタ」とは呆れてしまう。米朝首脳会談が物別れに終わったことで、ヒステリーでも起こしているのだろうか。

<「日本の反動にビンタをくらわせたい」北朝鮮、米国と決裂でヒステリー|Infoseekニュース より一部引用>
https://news.infoseek.co.jp/article/dailynkjapan_122001/

 金大中・盧武鉉政権で統一部長官を務めた丁世鉉(チョン・セヒョン)氏は、「第2回米朝首脳会談が決裂したのは米国のジョン・ボルトン国家安保補佐官のせい」と主張した。3月5日、与党「共に民主党」が主催した懇談会に出席した丁氏は、「ボルトン補佐官は朝鮮半島問題において目障りな人」と非難。 「彼は、インディアンを殺しておきながら良心の呵責もなく、自身をよくやったと正当化する西部劇の白人騎兵隊隊長を彷彿とさせる」「(ウラン濃縮施設があるとされる) カンソンは昨年6月にすでに出た話だ。古い情報を持ち出してムードを反転させ、世論を逆流させる手先がボルトンだ」など、荒い表現を使って攻撃した。
 丁氏はボルトン補佐官の背後に日本がいるとも主張した。「(ボルトン補佐官は)安倍晋三首相に頼まれたように思われる」「(ボルトン補佐官は)ワームビア事件の話を取り上げながら、(日本人の)拉致問題も話したはずだ。金正恩委員長は困惑するしかない。そのせいで会談が決裂したと思われる」と分析した。
 盧武鉉政権時代に統一部長官を歴任した鄭東泳(チョン・ドンヨン)民主平和党代表は3月2日、自身のフェイスブックを通じて、会談失敗の背後に安倍首相がいると主張した。
 <日本が怪しい。 ハノイの談判決裂の背後に日本の影が見え隠れしている。全世界の指導者の中でハノイ会談の失敗に歓喜したのは安倍首相一人だけだ。彼は昨年、シンガポールでの米朝首脳会談以降、一貫して『3NO』を叫んできた。『終戦宣言NO、制裁緩和NO、経済支援NO』の3つは、韓国内の保守勢力の主張であると同時に、ハノイ会談の撃沈を願ってきたワシントンの強硬勢力の考えと一致する。
 一つの場面が重なって浮かび上がる。今年の2月中旬、国会議長と与野党の代表団が米下院外交委員会を訪れた時の話だ。意外にも下院議員が約14人も出席した。討論が始まると、1人、2人、3人。。。マイクを握った議員はみな、米朝会談に対する懐疑論とともに日本(日韓問題)を取り上げた。エリオット・エンゲル下院外交委員長は、「韓国はなぜ、朴槿恵-安倍間の慰安婦合意を破ったのか」と問い詰めた。
 何か嫌な感じがした。日本がワシントンのロビーに注ぐ人的・物的資源は韓国の60倍にのぼる。ハノイの外交的失敗が安倍政権の歓喜につながる北東アジアの現実こそが、厳しい国際政治の素顔であろう。ただし、韓国内部にも安倍首相のように歓呼する勢力が少なくないというのが悲劇だ。>
 盧武鉉政権の保健福祉部長官を歴任し、現在リベラル系の次期大統領候補の中で支持率1位の柳時敏(ユ・シミン)氏も3月2日、自身のユーチューブチャンネルで、「日本と保守系メディアが会談決裂に歓喜」と非難した。「ハノイ会談が合意に至らなかった結果が出て、世界で一番喜んだ人は日本の安倍首相だった。日本の閣僚たちが喜色満面で『よかった』という場面を見て腹が立った」「安倍首相だけではなく、私たちの周りにもそんな人がいるようで心が痛む。いくら民族主義が文明の大勢ではないとしても、(会談決裂を)喜ぶ心理は理解しがたい」

<「米朝首脳会談決裂は日本のせい」 韓国で広がる安倍首相批判(ニュースソクラ)- Yahoo!ニュース より一部引用>
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190311-00010000-socra-int

思うのは勝手だが、思った時点でそれが事実となってしまうのは、理解しがたい。
先方がこういう思考回路では、日韓友好など夢のまた夢だ。

平成30年12月末時点での全国のパチンコホール数(パチスロ専門店含む)は前年より536店舗減少し1万60店舗、遊技機の総設置台数は13万4,110台減少し430万2,731台と、いずれも前年の減少幅を大きく上回った。また、パチスロ専門店も減少傾向が続き、前年比44店減の929店となった。
遊技機設置台数は、パチンコ機が11万2,223台減の263万7,309台、パチスロ機が2万1,841台減の166万5,243台、スマートボールなどその他が46台減の179台。パチンコ機の不振が数値として現れた格好となった。

<パチンコホール数、昨年1年で536店舗減少。1万軒割れ目前に – 『遊技日本』 より一部引用>
https://yugi-nippon.com/pachinko-news/post-26138/

大阪府摂津市で昨年8月、パチンコ店が全焼する火事があり、府警捜査1課は近く、保険金目的で放火した疑いが強まったとして、同府茨木市の実質経営者の男(56)を非現住建造物等放火などの疑いで逮捕する方針を固めた。店のパチンコ台などには数億円の火災保険が掛けられており、府警は詐欺未遂の疑いでも捜査する方針。

<保険金目的でパチンコ店放火か 実質経営者の男逮捕へ 大阪府警 – 毎日新聞 より一部引用>
http://mainichi.jp/articles/20190311/k00/00m/040/092000c

若い世代がパチンコ、麻雀、競馬、競輪、競艇等に興味を持たなくなって久しい。
今は従来の客で何とか持ち堪えているようなもんだ。
「いっそ火をつけて保険金をせしめよう」という気になっても不思議はない。

以下、「パチンコ」を含む投稿。

追加記事

2019/05/05
 今回、全日遊連が撤去を決定したのは、二種類の「みなし機」である。
 一つは、通常の「みなし機」。
 もう一つは、比較的射幸性の低い「みなし機」。
 昨年2月に改正された遊技機規則等の改正により、パチンコ・パチスロ遊技機の射幸性が抑制された現状で、一つ目の「みなし機」の撤去は、あくまで旧規則に則った遊技機である事から撤去の判断は当然の事と言える。
 ポイントは、二つ目の「比較的射幸性の低い遊技機」についてである。パチンコ業界では、ギャンブル等依存症対策の一環として、高射幸性遊技機の優先的な撤去を、あくまで業界の自主規制として進めてきた。業界団体が合意しこの高射幸性遊技機の撤去の優先順位をあげたことで、「みなし機」であり、「旧規則機」であるにも関わらず、パチンコの甘デジやパチスロのAタイプの撤去を先送りしてきた現状がある。
 この点について、パチンコ業界自身も、更には警察行政も、一定程度の猶予として片目を瞑っていた。今回、全日遊連は、その「猶予」の期限を明確に「年内まで」と決議したのだ。

<パチンコ業界「みなし機」完全撤去決議。広がるパチンコ店の怒りの渦 – ハーバービジネスオンライン より一部引用>
https://hbol.jp/191605

(2019年5月5日)