戦作権って何ぢゃろかと思ったら「戦時作戦統制権」の略語らしいゾ

2017/07/11
2017年5月度のABC部数が明らかになった。それによると、朝日新聞が前年同月比で約32万部の減部数、読売新聞が約20万部の減部数となった。朝日・読売の2大紙の低落傾向にはまったく歯止めがかかっていない。
一方、ゆるやかな没落傾向にあった毎日新聞と産経新聞も、ここひと月で大きく部数を減らしている。前月比で、毎日は約4万6000部を減らし、産経は約7万4000部を減らした。この数字を12倍して1年に試算すると、それぞれ55万2000部の減、88万8000部の減ということになる。両社の経営規模からすれば、極めて深刻な実態といえるだろう。
特に産経は、現在のABC部数が約152万部なので、このペースでいくと1、2年で倒産しかねない。

<いよいよ危ない毎日新聞、ひと月で4万6000部減、試算で年間55万部減、産経は1,2年で倒産の危機、5月のABC部数 MEDIA KOKUSYO より一部引用>
http://www.kokusyo.jp/oshigami/11789/

1日経てば価値が無くなる紙の束を毎日宅配するなどという事業形態は、いまや斜陽産業どころか、不適合ビジネスである。
大きく「減築」して、コンテンツ産業に徹するべきであろう。

以下、「新聞」関連の投稿。

 電通は21日までにテレビ番組のインターネット同時配信に関する調査結果をまとめた。導入された場合、利用するとの回答が半数に上る一方、有料の場合、金額が100円でも、その約60%が見ないと答えている。導入の際には改めて課金問題が焦点となりそうだ。放送番組を放送と同時にネットでも提供するネット同時配信は、放送業界が検討を進めており、NHKは2019年度の常時同時配信を目指している。
http://www.sankei.com/entertainments/news/171021/ent1710210013-n1.html

笑える話。
そのうち政党助成金みたいに、国がカネを支給するようになるゾ。もちろん原資は税金。

以下、「テレビ」「TV」を含む投稿。

2017/10/18
記事は、米メディア・ビジネス・インサイダーの報道を引用。「日本は今、経済学者が指摘する人口の時限爆弾に対処している」としたうえで、日本が「時限爆弾」化している兆候を8点紹介した。
一つ目は、100歳の人口が約6万8000人に上り、対全人口比が世界のどの国よりも高くなっていること。
二つ目は、大人用紙おむつの販売数が、乳幼児用紙おむつの販売数を超えていることだ。
三つ目は、2016年の日本での出生数が過去117年で最低レベルに達したこと。1899年に現行の方法で統計を取り始めて以来初めて100万人を切るとともに、死亡者数も約130万人と低い水準になっているとした。
四つ目は、若い世代が自宅の高齢者を病院や介護施設に送り込んで事実上面倒を見るのを放棄していること。
五つ目は、刑務所が高齢者介護施設と化していること。日本では約5分の1の犯罪が高齢者によるもので、その多くは万引きである。高齢者の犯罪率が上昇するのに伴い、刑務所が事実上の高齢者施設になっている。看守たちの仕事が、高齢の受刑者の入浴などを補助することになっている、と記事は紹介した。
六つ目は、低い出生率で、これが続けば3776年8月12日には日本の人口がゼロになる計算だという。
七つ目は「もし40歳までに互いに結婚していなければ、私たち結婚しよう」という友達同士の会話が、日本では往々にして現実になること。
八つ目は「長時間労働による過労死が増えていること」を挙げている。

<日本はもはや“人口時限爆弾”、危機的な8つの兆候―米メディア – Record China より一部引用>
http://www.recordchina.co.jp/b193935-s0-c30.html

世界中がこういう状況を知ってるから、もう軽く見られて、小バカにされちゃってるわけサ。
一応は日本を動かしてるエグゼクティヴ、高級官僚、国会議員、経団連のお歴々等が「悪い」といえるけど、彼らを用意したのは非エグゼクティヴ、大多数の国民だからね。
そういう意味じゃ斯く成るべくして成った と、いうしかない。

2017/10/19
 韓国の宋永武国防部長官が「戦時作戦統制権」(以下、戦作権)の返還について言及した。
 10月12日、宋氏は戦作権について「時期と条件に合わせて、早急な返還を目指す」と語った。そして、韓国国防部は「(戦作権返還後に)戦時連合作戦を指揮する『未来連合司令部』の編成案が、27、28日にソウルで開かれる韓米定例安保協議会で承認されるだろう」としている。
 戦作権とは、有事の際に軍部隊の作戦を指揮する権限であり、現在韓国の戦作権は米韓連合司令部が保有している。米韓連合司令部は司令官がアメリカ、副司令官が韓国という構成になっており、韓国軍の司令権限は実質的にアメリカが握っているというかたちだ。
 しかし、韓国は戦作権返還後に米韓連合司令部を解体し、新たに戦争指揮機構として未来連合司令部を発足するとしている。そして、未来連合司令部では、韓国軍の大将が司令官、米軍の将軍が副司令官を務めるという構成だ。
 これは、つまり「米軍は韓国軍の配下に置かれ、韓国人司令官の指示に従って活動しろ」という要求である。アメリカがこの要求を簡単にのむとは思えないが、韓国は28日までに承認させるつもりのようだ。

<渡邉哲也 韓国、米軍に韓国軍の指揮下入りを要求…在韓米軍撤退なら在韓邦人保護に支障も ビジネスジャーナル より一部引用>
http://biz-journal.jp/2017/10/post_21016.html

大統領には自国の現況、自国を取り巻く現実が見えてないらしい。
まるで、都合の悪い事実・現実を無視・無化して、願望・理想をリアルと思い込んでるようで、ちょっと心配だねぇ。

事実を突きつけられるとストレスに耐えきれず怒りを爆発させる民族特有の「文化依存症候群」の存在をアメリカの精神科医が指摘したというが、似たような心理は万人に共通するものだろう。

アメリカ映画『サンセット大通り』(1950)では、「自分は今も人気のある大スター」との幻想に閉じこもって生きているサイレント時代の老女優が、現実を暴き立てる男にズドンと一発お見舞する。

そのような心理の者が暗示にかかりやすいのもまたよくある話。
日本の映画『この子の七つのお祝いに』(1982)の主人公は幼少時 母親から憎悪を叩き込まれ、その「物語」をすっかり信じ込んで事実誤認の的はずれな殺人を重ねていく。

両者とも、事実・現実との間合いがまったく取れていない。
こういう精神状態は相当グレーな領域であって「刑事責任を問えるかどうか確認する必要がある」。

以下、「半島有事」「邦人保護」を含む投稿。

女子フィギュアスケートにおいて、前大会のオリンピックメダリストのナンシー・ケリガンと熾烈な代表争いを繰り広げていたライバルの代表候補のトーニャ・ハーディングが、あろうことか暴漢にライバルを襲わせて代表選考予選を出場不能に追い込んだという前代未聞の襲撃事件は、全米だけでなく世界中に衝撃を与えました。ハーディングが襲撃事件を起こした裏に何があったのかを描いたドキュメンタリー映画「I, TONYA」の公式予告編ムービーが公開されました。

<「ナンシー・ケリガン襲撃事件」の真実に迫るトーニャ・ハーディングの伝記映画「I, TONYA」公式予告編ムービー – GIGAZINE より一部引用>
http://gigazine.net/news/20171021-i-tonya/

I, TONYA [Official Teaser] – In Theaters Winter 2017
視聴回数 1,098,070 回
NEON
2017/10/19 に公開

事件は1994年1月6日に起きた。
もっと昔の出来事のように思える。いや、1994年がもう大昔なのかもしれない。
こういう芸能ニュースの再現Vみたいな映画、お金出して見たい人 いるのかなぁ。

 

すっかり忘れていたけど、確かにこういうの、あったっけね。
特に安いプラモデルに付いてた気がする。

ひし形といえば、醤油もひし形のがあったんじゃない? 折り詰めとかに入ってたよね。

追加記事

2019/01/24
紙の発行部数の激減は、新聞社の経営を足下からゆすぶっている。減少した1386万部に月額朝刊のみとして3000円をかけると415億円、年間にすればざっと5000億円である。新聞の市場規模が20年で5000億円縮んだことになる。
新聞社の収益構造を大まかに言うと、購読料収入と広告収入がほぼ半々。購読料収入は販売店網の維持で消えてしまうので、広告が屋台骨を支えてきたと言える。
発行部数の激減は、広告単価の下落に結びつく。全国紙朝刊の全面広告は定価では軽く1000万円を超す。その広告単価を維持するためにも部数を確保しなければならないから、「押し紙」のような慣行が生まれてきたのだ。
(中略)
海外の新聞社は2000年頃からネットに力を入れ、スクープ記事を紙の新聞よりネットに先に載せる「ネット・ファースト」なども15年以上前に踏み切っている。日本の新聞社でも「ネット・ファースト」を始めたところがあるが、ネットで先に見ることができるのなら、わざわざ紙を取らなくてよい、という話になってしまう。
紙の読者がネットだけに移れば、仮に購読料金は変らなくても、広告収入が減ってしまうことになるわけだ。
欧米では新聞社の経営は早々に行き詰まり、大手メディア企業の傘下に入ったり、海外の新聞社に売り飛ばされたところもある。このままでいくと、日本の新聞社も経営的に成り立たなくなるのは火をみるより明らかだ。

<新聞部数が一年で222万部減…ついに「本当の危機」がやってきた(磯山 友幸)- 講談社 より一部引用>
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/59530

罵言・嘲笑の座談会と自画自讃の記事で埋め尽くされていることで有名な某金満カルト集票法人の機関紙も部数が落ちてる様子。

●●の日 投稿者:●● 投稿日:2018年10月26日(金)18時06分35秒
越○島の某印刷会社に勤務する者です。
●教と公●新聞も印刷しているのですが、今朝緊急朝礼がありまして衝撃が走りました。
「来年2月をもって、グループ含めて●教、公●新聞の印刷業務を終了」
「希望退職は募集予定だが、全てに応えられず退職勧奨の予定もあり」
そして、再就職支援会社の案内とURLが記された紙も配られました。
前々から、●教の体制変更の噂は聞いていましたが、それを超えるパンチに動揺が走っています。
同僚には学●員も多いのですが、相当な苦悩が来そうです。
親会社の毎○○○にもかなりのダメージが来るかもしれません。
尚、日○系列が後を引き受ける様ですが、ほんの一部らしく、大幅な減紙もあり得るのではと勘ぐっています。
https://6027.teacup.com/situation/bbs/92489

創●●会大リストラの噂 投稿者:●●斎大●● 投稿日:2018年10月26日(金)23時07分30秒
某職員筋からのリークネタ。11月18日は、創●の大リストラが公表されるらしいです。●教の日刊化廃止があるかもしれない。

https://6027.teacup.com/situation/bbs/92500

2017年衆院選比例区得票数では最多得票だった2005年から201万票も減ったことからも明らかなように、すでに衰退局面へ突入している。
組織末端の高齢化も進み、1人で何部も取るのは困難では?
(2019年1月24日)

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