月: 2013年11月

中国が国際法を無視すると宣言、日本との戦争を示唆

专家解析:中国无人机若被击落 肇事日机将无法返航
2013-10-30 14:47 整理编辑：114军事网 文章来源：www.114junshi.com

导读:人民网10月30日电（记者黄子娟）28号，日本内阁官房长官菅义伟称，日本将依照《国际法》应对中国的无人机。鉴于之前日本曾经多次声称将会击落侵入日本领空的中国无人机，这个发言…

人民网10月30日电 （记者 黄子娟）28号，日本内阁官房长官菅义伟称，日本将依照《国际法》应对中国的无人机。鉴于之前日本曾经多次声称将会击落侵入日本领空的中国无人机，这个发言让刚刚消停的无人机风波再起。军事专家杜文龙在接受媒体采访时表示，如果日本击落了中国的无人机或者有人机，对方肇事者的飞机肯定不能安全返回预定的基地。

近日，日本不断发出好战言论，此前对于中国军机在东海有关海域的正常训练和飞跃活动，日本防卫省声称，如果中国军机进入日本领空会考虑将其击落。而日本内阁官房长官菅义伟在记者会上更是强调，在发生外国飞机侵犯日本领空情况时，日本将采取让自卫队战机紧急起飞拦截的措施，措施的要领是基于《国际法》和《自卫队法》进行应对。

针对日方言论，中国国防部新闻发言人耿雁生表示，中国飞机从未侵犯他国领空，也绝不允许别国飞机侵犯中国领空，如果像日方所说采取击落等强制措施，就是对中国的严重挑衅，是一种战争行为，中国必将采取果断措施，予以反击，一切后果由肇事方承担。

谈到日本如果真的击落中国的无人机的话，是不是后果会非常严重，会否发生擦枪走火时，杜文龙表示，按照我国国防部发言人说的，这就是战争的信号、标志，如果日本在这个方向击落中国的有人机或者无人机等于宣战，这种回应是史无前例的。击落一般理解是使用机载武器，比如机炮或者导弹进行攻击。实际上这个空域未必是在钓鱼岛上空，只要在某个区域哪怕是中间的公共空域，击落了中国的航空器，也属于战争行为。

另外，如果是通过其他手段扰动或者干扰中国无人机坠落，也是一种入侵行为，是战争行为。如果出现了这种行为，我们是对等反击、坚决反击。如果击落了中国的无人机或者有人机，对方肇事者的这架飞机不能安全返回预定的基地，中国的航空兵以及舰载的航空兵器，会使用各种火力，把这架肇事飞机打掉。另外就是起降这种肇事飞机的基地也有可能是我们的攻击目标，所以整个这种反应是有一定的纵深，也显示了我们的强硬和能力。

＜专家解析 中国无人机若被击落 肇事日机将无法返航_114军事网＞
http://lunti.114junshi.com/fangwupinglun/js45275.html

中国無人機を日本が撃墜した場合、その自衛隊機は絶対に無事に帰れない―中国メディア
2013年11月01日
中国共産党機関紙・人民日報（電子版）は３０日、「中国無人機が日本に撃墜された場合、撃墜した日本機は無事に帰ろうなどと思うな！」と題した記事を掲載した。
最近の日本は好戦的な発言を繰り返している。中国軍機の東シナ海関連海域における正常な訓練や飛行活動について、防衛省は「日本領空に侵入した場合、撃墜も視野に入れる」と発表。内閣官房長官も「外国機が日本領空を侵犯した際は『国際法』と『自衛隊法』に基づき、自衛隊の戦闘機を緊急発進（スクランブル）させて対応する」と強調している。
これに対し、中国国防部の耿雁生報道官は「日本が言うような撃墜などの強制措置が取られた場合、中国はこれを厳重な挑発行為であり、一種の戦争行為とみなす」との見解を示した上で、「中国は断固とした措置をとり、必ず反撃する。一切の結末は先に事件を起こした側が負担することになる」と警告した。
中国の軍事専門家、杜文竜氏はこの問題について、「日本が中国の有人機または無人機を撃墜した場合、それは宣戦布告と同じことだ。釣魚島（日本名：尖閣諸島）空域に限らず、どの空域においても中国の航空機が撃墜されれば、それは戦争行為にあたる。事件を起こした側の航空機は絶対に無事に基地に戻ることはできない」との見方を示している。
（編集翻訳　小豆沢紀子）
http://www.xinhua.jp/socioeconomy/economic_exchange/364399/

いよいよ中共中国は戦前の大日本帝国にさながらである。
中国自ら「暴戻支那膺懲」の日本世論を喚起し、日本の「右傾化」を強く促す奇々怪々。
とうとう日本でも軍人さんの出番となるのか。

かつて中国人が中国大陸を侵略した日本人と戦ったように、いま日本人も日本領土を侵略する中国人と戦うことになる。
攻守交代であるが、歴史は繰り返しても軍事的状況は同じではない。
開戦となれば日本本土への攻撃で当方の被害は甚大と考えられるが、同時に中共の命運も危うくなる。
これもまた大日本帝国の末路と重なるのだ。

Diana Ross – It’s My Turn（1980/09 stereo 45）
ダイアナ・ロス – 今度は、私
コロムビア映画配給アメリカ映画「今度は、私」サウンドトラック盤
タイトルは「今度は私の番」「攻守交代」の意。

produced by Michael Masser
（debuted late ’80） 1981 Pop Chart Peaks: Billboard 9, Cash Box 18, Record World 20 – 1980 R&B Peak: 14 – A/C Peak: 9 – UK Peak: 16 （BMRB）
Title theme from the 1980 film starring Michael Douglas and Jill Clayburgh. The track was included in both the movie soundtrack album and Diana’s early-1981 LP “To Love Again.”

 

追加記事

　国内不満を外に向けさせるため、江沢民政権以来、中国では「反日教育」「反日報道」を徹底的に続けてきた。仮想敵国を外部に作って、国内を結束させる目的だ。１３億人を超える国民が教育や報道で「南京３０万人大虐殺」や「釣魚島（尖閣諸島の中国名）を盗まれた」と信じ込んでいるのだから、恐ろしい。
　私は、共産党政権の矛盾が限界に達して中国が内乱状態になったとき、「反日」で洗脳された民衆の支持を集めるため、日本たたきの競い合いが行われ、より過激な勢力が支持を得る可能性があると思う。沖縄や尖閣諸島への侵攻だけでなく、核兵器をチラつかせて日本に強硬な要求を突き付けてくる恐れもある。
　断末魔にある中国では現在、「日本との戦争が近い」という話が広まっているという。日本人の感覚では笑い話だが、日本人と中国人の思考回路はまったく違う。油断してはならない。
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20131117/dms1311170720002-n1.htm

（２０１３年１１月１７日）

追加記事

2013/11/24
中国国防省は２３日、沖縄県の尖閣諸島（中国名・釣魚島）を含む東シナ海に「防空識別圏（ＡＤＩＺ）」を設定したと発表した。米政府はこれに対し、誤解や誤算を招く恐れがあるとの警告を発した。
防空識別圏は各国が不審機の接近時に緊急発進（スクランブル）を実施する基準として、領空とは別に設定する空域。中国国防省の報道官は「中国の自衛権行使に必要な措置。特定の国に向けたものではなく、関連する空域における飛行の自由には影響しない」と主張した。一方で、同日から新たな識別圏のパトロールを開始したと述べた。
日本の防衛省はこの日、中国軍機が尖閣諸島付近の領空から数十キロ以内の空域に入ったと発表。これを受けて自衛隊機が緊急発進した。中国軍機の接近による自衛隊機の発進は今月、これで２度目となる。
米国のケリー国務長官は識別圏の設定を「東シナ海の現状を変えようとする一方的な行為だ」と非難し、「状況をエスカレートさせる行為は地域の緊張を高め、不測の事態が起きるリスクを招くだけだ」と警告。中国に自制を求め、日本や関係国と対応を協議していると述べた。
また、ヘーゲル米国防長官は中国の動きが「地域の現状を不安定化させ、誤解や誤算のリスクを高める」との懸念を示すと同時に、「中国政府の発表によってこの地域における米国の軍事作戦を変更することはない」と明言した。
http://www.cnn.co.jp/world/35040395.html

2013/11/24
　中国が沖縄県・尖閣諸島を含む東シナ海上空に防空識別圏を設定したことが日米中韓に波紋を広げている。米国が「強い懸念」を中国側に伝え、日本政府は中国が防空識別圏で取るとしている措置の撤回を求めた。米国の強い姿勢に中国は今のところ沈黙しているが、今後、中国の反応次第では緊張が高まる懸念もある。
　岸田文雄外相は２４日、東京都内で記者団の質問に答え「中国は一方的に現状変更を試み、事態をエスカレートさせている。関係各国の理解を得ないといけない」と強調。米政府が中国側に「強い懸念」を伝えたことにも「米国も一方的な現状変更に懸念を持っている」と評価した。
　外相は２４日夜、談話も発表し、中国側の措置について「公海上の空域を飛行する航空機に一方的に自国の手続きに従うことを義務づけ、従わない場合は中国軍の『防御的緊急措置』に言及している」と一方的な措置であることを強調。これらの措置は「国際法上の一般原則である公海上の飛行の自由の原則を不当に侵害するものだ」と国際法に反すると批判した。
　そのうえで「東シナ海は多数の民間航空機の飛行経路となっており、民間航空の秩序、安全の観点から大きな懸念だ。中国側に公海上における飛行の自由を妨げるような一切の措置を撤回することを求める」と表明した。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2401C_U3A121C1PE8000/

2013/11/25
日本政府は、容認できないとして中国政府に抗議し、アメリカ政府も強い懸念を表明しました。
これに対して中国外務省は、日本時間の２５日未明に報道官の談話を発表し、「アメリカは一方に肩入れすべきでなく、不当な主張を二度と発表してはならない」と要求したうえ、北米担当の鄭沢光次官補が２４日、中国駐在のロック大使に抗議し、「直ちに誤りを正すよう求めた」としています。
また、中国国防省で外国政府との窓口に当たる外事弁公室も２４日夜、北京にあるアメリカ大使館の駐在武官に対し、「アメリカは情勢を緊張させる日本の危険な行いを助長するような誤ったサインを二度と送るべきでない」と抗議したことを明らかにし、対立する日中関係にアメリカが関わるのをけん制しました。
中国政府は「東シナ海で正常な訓練やパトロールを行っている中国の航空機に対し、日本は自国の防空識別圏への進入を理由に、頻繁に軍用機を出動させて付きまとい、監視を行っている。日本が自分で緊張を作り出している」と非難し、防空識別圏の設定を正当化しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131125/k10013309351000.html

　中国軍機関紙、解放軍報は２５日、日米両国が中国の防空識別圏設定を強く批判したことについて「国家主権を守ろうとする中国軍の決意を見くびってはいけない」と警告する社論を掲載した。
　防空識別圏の設定にはどの国の許可もいらず「大国の顔色をうかがう必要はない」と強調。「日本が１９６９年に防空識別圏を設定した行為こそが非常に危険で一方的な行為だ」と反論した。
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20131125/frn1311251441005-n1.htm

　在日中国大使館は２５日までに、日本に滞在している中国人に対し、緊急事態に備えて連絡先を登録するよう呼び掛ける通知を出した。通知は８日付だが、同大使館のホームページに掲載されたのは２４日という。
　国防省が２３日に防空識別圏設定を発表したことから、中国人からは日本側との摩擦拡大に備えた予防措置と指摘する声も上がっている。
　通知は「重大な緊急事態が発生した際に在日中国人に対する協力や救助を速やかに実施するため」と説明。一部中国メディアも報道した。
　中国の短文投稿サイト「微博（ウェイボ）」には「日本に手を出すための準備か」「開戦の前兆みたいだ」「（このような通知を見たら）誰が日本車を購入するというのか」などの書き込みが相次いだ。
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20131125/frn1311251745009-n1.htm

突然一方的に、防空識別圏を宣言し、批判に逆ギレ。
まともではない。

Joey Trenay – This I Declare

Tony Lake – I Declared My Love

（２０１３年１１月２５日）

追加記事

2013/11/26
　中国が、沖縄県・尖閣諸島でミサイル発射訓練を行う－という衝撃情報が流れている。東シナ海上空に一方的に防空識別圏を設定したことに続き、尖閣や周辺海域を着弾点とする軍事演習を行い、領有権をアピールするというのだ。習近平国家主席の側近将軍が明らかにした戦略と、ミサイル部隊の大規模移動。国際社会の反発を無視して、強引に覇権に突き進む隣国に対し、安倍晋三政権は断固として領土・領海を守り抜く決意だ。
　「ミサイル発射情報は今月中旬から、関係者の間で広まっている。中国軍は国際社会の批判など、聞く耳を持たない。今回、防空識別圏を設定したことで、年内にも軍事演習に乗り出す可能性が出てきた」
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20131126/frn1311261810009-n1.htm

日支軍事衝突まぢかか？　米軍はどう動く？
（２０１３年１１月２６日）

追加記事

2015/05/27
　米国と中国の覇権争いが顕在化してきた。習近平国家主席率いる中国が南シナ海での軍事的拡張に猛進するなか、オバマ大統領率いる米国がやっと攻勢に転じたのだ。中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は２５日付社説で「（米国が工事停止を求めれば）南シナ海での中米戦争は不可避だ」と恫喝した。「中華思想」による覇権樹立を狙う中国の策謀と、「自由」「民主主義」「人権」「法の支配」という価値観を共有する日米同盟の深化・強化とは。「米中新冷戦」の最前線に、ジャーナリストの加賀孝英氏が迫った。

　「公平で平和的な紛争解決と航行の自由のために、米国はたじろぐことなく立ち上がる」「米国が（中国の）領有権の主張に特権を与えることはない」

　バイデン米副大統領は２２日、メリーランド州アナポリスの海軍士官学校卒業式での演説で、中国が南シナ海で人工島を次々と建設していることなどを列挙し、こう語った。明らかに中国の暴挙への宣戦布告だ。
　ニュースサイト「フォーカス・アジア・コム」も２３日、米中央情報局（ＣＩＡ）のマイケル・モレル前副長官がＣＮＮの取材に「こうした無謀な行動を中国が続けるならば、中国は米国と将来、間違いなく開戦に至る」と発言したという、シンガポールの華字紙の記事を大きく紹介した。
　ご承知の通り、中国は現在、南シナ海のほぼ全域を囲む９つの線からなる「九段線」（赤い舌）を引き、国際法を無視して南シナ海の大部分を「自国の領海だ」と主張。領有権を争うフィリピンやマレーシア、ベトナムなどの周辺国を力で恫喝し、岩礁を埋め立てて軍事拠点を建設している。
　米国はこれまで後手後手だったが、やっと本気で「中国の軍事的拡張阻止」に乗り出したかたちだ。米国防総省のウォーレン報道部長も２１日、中国が人工島の「領海」と主張する１２カイリ（約２２キロ）内に、米軍の航空機や艦船を進入させると明言した。
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150527/frn1505270830001-n1.htm

中国所有の核ミサイルのうち、どれくらい日本に落ちるのかね。
中南海は全面核戦争で生き残れるとでも考えてるのか？
（２０１５年５月２７日）

最終更新日時： 2024/04/14 日曜日, 12:51