次の「街」はどこだ?

管理組合承認印が捺された『ケーブルテレビ設備定期点検の説明会のお知らせ』なる、A4の文書がドアポストに入っていた。
「このたび、管理組合の費用負担軽減となるテレビ設備共用部分の保守部分を変更する契約変更により10月より宅内定期点検を順次実施することになりました。」
などと書かれてある。
共用部分の委託管理者が契約していない者の専有部分にまで干渉するということだろうか?
文章的にも面妖しいので、訝しく思い、ネットで検索したら、いろいろ出てきて大いに参考になった。
まったく世の中油断も隙もありゃしない。

 米航空宇宙局(NASA)は7日、太陽の表面で起こる爆発現象「太陽フレア」を、日本時間6日に観測したと発表した。爆発の規模は最大クラス。電離したガスが8日にも地球に到達し、通信機器に悪影響を及ぼす可能性がある。
http://www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/235659

今回の太陽フレアは人体には影響がないということです。
太陽フレアによる影響は過去にも起きていて、1989年にはカナダで大規模な停電が起きたほか、2003年には日本の人工衛星が故障したこともあり、ふだんは見られないような低緯度地域でオーロラが観測されることもあるということです。
太陽の活動に詳しい国立天文台の矢治健太郎さんは「今回の太陽フレアでは、通常太陽全体から出る1000倍の強さのX線が出たと見られている。よい影響では、南極や北極でオーロラが見えるが、マイナス面では、GPSの位置情報が狂ったりするおそれが考えられる。1989年3月にはカナダのケベック州で600万世帯の大停電も起きた。ただ、影響が出るまでには、通常2日から3日はかかるので注意喚起によってバックアップ体制をとるなどすることで最近は、大きな停電などは起きていない。太陽フレアに関する情報は研究機関などから発信されているので、注意してあらかじめ対策をとってもらいたい」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170907/k10011130721000.html

PCには無停電電源装置(UPS)を噛ましてあるから、停電しても通常のシャットダウンをする余裕がある。
とはいえ、実際に停電が起きて役に立ったことはまだ一度もない。
やはりPC作業はあす午後3時以降 やめといた方がよさそうだ。

The Beach Boys – The Warmth Of The Sun(1964)太陽あびて
2度目の引用。

東京シネマ製作『太陽と電波』
NPO法人科学映像館
2017/01/11 に公開
Time: 21:40

以下、「太陽」「黒点」を含む投稿。

以下、「ソーラー」「太陽光」「発電」を含む投稿。

 ロウソク革命で誕生した文在寅(ムン・ジェイン)政権の大きな政策目標は「財閥改革」という名の「財閥解体」だ。そのために起用されたのが「財閥キラー」だ。
 金氏は1日、韓国日報とのインタビューで大いに語った。
 公取委は、朴槿恵(パク・クネ)政権末期から、45大財閥に対する「総帥一族の私益騙取(へんしゅ)調査」を進めてきた。次の政権の顔色を見た、ゴマスリともいえる。
 私益騙取とは、総帥一族による不当な利益吸い上げのことだ。典型は、企業の日常的な消費財(=例えば、コピー用紙)を一族のペーパー会社を通じて購入する形式をとって、翼下企業に市価より高く買わせ、サヤを稼ぐ手法だ。
 さまざまな手法を動員して得た資金で、生前贈与に向けた株式の工作をするのが私益騙取のゴールになる。

<【新・悪韓論】現代自が起亜自動車を国家に献納する日 財閥キラー恫喝「サムスンのようなリスクに直面する」 – zakzak より一部引用>
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/170907/soc1709070010-n1.html

戦前日本の財閥も政府や軍部と結託して我が世の春を謳歌していた。
戦後、GHQの絶対的命令によってようやく健全な財界、健全な経営が定着し、経済の分野でもほんとうの意味で「近代」を迎えることが出来た。
韓国ではそれを自分たちで行おうというのだから、評価して良いのではないか。

渋谷が洗練されたおしゃれなまちと広く認識されるようになった契機は1973年の渋谷パルコの誕生である。駅から500mも離れた、坂の途中という立地、専門店共同ビルというそれまでにないスタイルに最初は「成功するワケがない」という冷ややかな声が大半だったというが、これが大成功をおさめる。
以降、西武流通グループ(のちのセゾングループ)はいわゆる文化戦略を推進、若者文化とアートの街として1980年代から1990年代初頭にかけてのセゾングループの拡大と軌を一にして渋谷は大きく成長する。
渋谷パルコ以降、1990年までに渋谷に登場した施設をざっと挙げると、1975年にパルコパート2、1978年に東急ハンズ、1979年に渋谷109、1981年にパルコパート3、1987年にロフト、1988年にクアトロ、1988年にワンオーナイン、1989年にBunkamura――と、今の渋谷中心部はセゾングループ全盛期に形作られてきたことがわかる。
その後、バブルの崩壊と同時にセゾングループは解体に向かうが、渋谷の文化自体は生き続けてきた。1990年代には、フリッパーズ・ギターやピチカート・ファイヴなど、「渋谷系」といわれる音楽が流行ったこともある。
ところが、こうした施設は2000年以降、少しずつ姿を消していく。2000年には、1969年に公園通りに誕生し、演劇やライブなどで親しまれた小劇場渋谷ジァン・ジァンが閉館。2005年には1912(明治45)年に渋谷で創業した大盛堂書店本店がビル建て替えで閉店、跡地にはファストファッションのZARAが入った。2010年前後からはシネセゾン、シネマライズなどミニシアターの閉館も相次いでいる。
さらに、2016年8月にはパルコが閉館。人通りが減った公園通りを嫌って2017年5月にはギャップ渋谷店も閉店し、公園通りは寂しくなった。
(中略)
1980年代以降、渋谷は若者ファッションを生み出してきた。1980年代中盤から1990年代前半にかけて若者を渋谷に引き寄せたのが「渋カジ」といわれたスタイル。その後、1991年から2001年にかけてはチーマーを皮切りに、コギャル、ロコガール、ガングロ、ヤマンバ、ギャル男などと称されるギャル文化が一世を風靡した。渋谷で流行ったルーズソックスや厚底ブーツなどが全国に広まったことも今では懐かしい話だ。
だが、それ以降渋谷発で全国に広がるファッションは生まれていない。かつてカリスマ店員と呼ばれる人たちを生み、ギャルファッションの聖地だった渋谷109も2009年度の286.5億円をピークに売り上げは減少の一途をたどっている。
(中略)
3つ目は鉄道の延伸、相互乗入れだ。

<渋谷がいつの間にか「池袋化」している理由 東洋経済オンライン より一部引用>
http://toyokeizai.net/articles/-/187445

「銀座」の時代があり、「新宿」の時代があり、「赤坂・青山・原宿・六本木・池袋・吉祥寺」の時代があり、永らく続いた「渋谷」の時代がそろそろ終わって、次がどこか? ってぇのは巨大地震の後に決まると思われる。

渋谷公園通り商店街WEBカメラ3
公園通り渋谷
ライブ配信開始日: 2017/05/18

“Talk Of The Town” Cha Cha Hoctor 45 RPM Dance Instruction Record
Side B of Hoctor H-636, unknown orchestra (to me, at least).

以下、「渋谷パルコ」「渋谷PARCO」を含む投稿。

以下、「渋谷駅」を含む投稿。

以下、「町」「街」「Town」「住みたい街」などを含む投稿。

中国の研究者が、SiriやAlexaといった音声AIアシスタントに対して超音波で命令を認識させるハッキング方法を発見しました。この方法では人間には何も聞こえないのに勝手にスマートフォンが反応してウェブサイトを開いたり、スマートロック式の家のドアを解錠したりできるかもしれません。
DolphinAttackと名付けられたこの手法は、人にはほとんど聞こえない20kHz以上の周波数に変換した音声コマンドを使います。音声を超音波に変換する機器は3ドルもしないパーツの組み合わせで製作できたとのこと。
この攻撃が怖いのは、Siri、Alexa、Googleアシスタントといった音声AIアシスタントが動作するスマートフォンやタブレット、スマートスピーカー、さらにCarPlayやAndroid Auto対応の車載システムなどあらゆるデバイスが影響を受けるところ。
実験では全16種類のシステムで、人の耳には聞こえない周波数に変換したアシスタント呼び出しコマンドや電話をかけたり、特定のウェブサイトやアプリを開いたり、機内モードに設定変更するといった「聞こえない音声コマンド」を正しく認識したとのことです。アウディQ3の車載システムでは、カーナビゲーションの行き先変更までもが可能でした。

<SiriやAlexaに「聞こえない声」で命令するDolphinAttack。知らぬ間に詐欺サイト誘導や設定変更されるかも? – Engadget 日本版 より一部引用>
http://japanese.engadget.com/2017/09/07/siri-alexa-dolphinattack/

中国の研究者とやらは、そもそも何がしたくて、そんな研究をしてるんだ?
ハッキングを研究せよと中共から命じられてるのかな?

 ビットコインは、管理者が存在しない、インターネット上に存在する暗号理論に基づく通貨としてデザインされている。それはよく知られているPeer-to-Peerの方式で運営されており、台帳はビットコインのプログラムを走らせているすべてのコンピュータで共有されている。つまり、中央で管理するサーバーがない。
 このことは、法的なリスクを回避するためにも重要なポイントである。当然だが、ほとんどすべての国で、個人や企業が通貨を発行することは認められていない。それは国家が独占する、あるいは、しなければいけないものだからである。こうした、法律を回避するためにも、管理者が存在しないPeer-to-Peerモデルは必然であり、その発明者であるとされる、Satoshi Nakamotoが依然として匿名のままであることもうなずける。
 2008年にビットコインの論文が発表され、2009年にはオープンソースコードのプロジェクトとして、ビットコインがはじまった。また、ビットコインを真似して、他にも多数の暗号通貨が誕生した。ビットコイン自体も、一部の開発者や採掘業者がスピンオフして、ビットコイン・キャッシュに分裂している。その点で、暗号通貨には、伝統的なゴールドなどの貴金属が持っている「希少性」は皆無である。
 こうした暗号通貨は、長らく世間の注目を集めることはなかったのだが、2016年辺りから、デジタル・ゴールドとしての価値保存や、国際送金が低コストできるかもしれない、という可能性から多くの注目を集めはじめた。そして、今年、2017年、多くの暗号通貨の価格が爆発的に上昇した。
(中略)
 そして、この信じられないような暗号通貨の価格の上昇の後に訪れた、先日の中国のICO禁止である。さらに、アメリカのSEC(証券取引委員会)もICOに対する規制に乗り出している。
(中略)
 さらに、昨日、9月6日、日本の税務当局が、暗号通貨取引に対する非常に不利な税制を発表した。
(中略)
彼らが稼いだと思っている金額は、取引所が提供するトレーディング用のアプリに映し出された単なる数字の羅列に過ぎない。みながそれを円に替えようとした途端に、バブルが崩壊するのだ。

<日本人主導のビットコイン・バブルは崩壊へのカウントダウンに入った 金融日記 より一部引用>
http://blog.livedoor.jp/kazu_fujisawa/archives/52117593.html

これもまた「虚構の覇者」ってやつかね。しかし「虚構の敗者」はおそらくリアルでも敗者なんだろう。

騙した者(明確な詐欺師)と騙された者(明確な被害者)だけではない。

自らすすんで騙され、欲にかられて他人を騙している自分を十分認識しつつ、なおかつ騙したことにはならないと奇妙な自己弁護と合理化で罪の意識から逃れる、矛盾をものともしない二重思考の出来る人たちが、世の中には結構いるということだな。

おれは若いころ、そういう新興宗教のカリスマ教祖みたいなタイプはめったにいないと思っていたんだけど、見聞経験を積むうちに、何の事はない、通途の心理だと思い知らされたよ。

 南下する前線や湿った空気の影響で、九州北部地方は7日未明から、ところにより非常に激しい雨が降った。九州北部豪雨の被災地では激しい雨や土砂災害の危険が高まっているとして、避難勧告が出された。
http://www.asahi.com/articles/ASK973HBZK97TIPE008.html

秋雨らしい風情がないよね。
雑なんだナァ降り方が。

追加記事

2017/09/08
 Skov氏は6日、ライブ配信サービス「Periscope」でのプレゼンテーションで、「これは大きな嵐になる。それも、長く続くだろう」と語った。ただし、1859年の太陽嵐「キャリントンイベント」ほどの壊滅的規模になることを恐れている人に対して、同氏は「心配ない」と言い添えた。
 地球を保護する磁場のおかげで、太陽嵐は基本的に安全なものだ。しかし、現代の暮らしには危険も及ぼす。陸地に広がる電力系統を大混乱に陥れる可能性があるからだ。

<太陽フレアによる通信などへの影響、専門家はどう見る – CNET Japan より一部引用>
https://japan.cnet.com/article/35106985/

2017/09/08
 菅義偉官房長官は8日午前の記者会見で、大規模な太陽フレア(表面の爆発現象)の観測を受け、総務省を通じて携帯電話や航空、放送などの事業者に対し、情報提供と注意喚起を行っていることを明らかにした。放出された放射線や高エネルギー粒子により、通信障害などが懸念されるため。
 放射線は8日午後3時ごろ、地球に到達すると予想されている。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017090800644

2017/09/08
このあと、iPhoneやカーナビなどになんらかの障害が発生するかもしれません。
位置情報に誤差が出たり、最悪の場合は大規模な停電が起きる可能性もあるそうです。
(中略)
当初、今回の太陽フレアによる電磁波が地球に到達するのは本日午後3時から0時にかけてと言われていましたが、情報通信研究機構によれば本日午前7時に到達が確認されたそうです。
影響が出るのは到達から2~3日後ということなので、スマホの地図やカーナビをよく利用する方は注意が必要です。さらにもし停電が起きないとも限らないので、

  • 調理の必要のない食品を用意しておく
  • スマホ・モバイルバッテリーの充電をしておく
  • 懐中電灯のバッテリーを確認する

など、万全の注意を払っておくことをオススメします…!

<【注意】このあとiPhoneやカーナビに障害が発生するかも…最悪の場合は停電も _ かみあぷ – iPhoneひとすじ! より一部引用>
http://www.appps.jp/273313/

(2017年9月8日)

追加記事

2017/09/08
仮想通貨のデファクトスタンダードである「Bitcoin(ビットコイン)」以外の仮想通貨を「アルトコイン」と呼びます。アルトコインのほとんどが、ポスト・ビットコインの座を狙って雨後の竹の子のように現れては人知れず消えていく中で、世間の人からすっかり忘れ去られた「死んだ仮想通貨」をユーザーの手で記録していくデータベース「DeadCoins」が登場しています。

DeadCoins
http://deadcoins.com/

http://gigazine.net/news/20170908-deadcoins/

(2017年9月8日)

追加記事

2017/09/08
住宅などの屋根に設置されている太陽光パネルが、災害などで壊れても発電を続け感電するおそれがあるのに、およそ6割の自治体が感電の危険性を認識していなかったことが、総務省の調査でわかりました。総務省は環境省と経済産業省に対し、適切な対応を取るよう勧告しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170908/k10011131601000.html

感電があるなら、きっと漏電もあるんだろうね。
太陽光パネル、思ったより危険なシロモノだ。
(2017年9月8日)

追加記事

2017/09/08 20:09
 太陽の表面で起きた大規模な爆発現象「太陽フレア」の影響について、情報通信研究機構(NICT)は8日、同日午前9時から午後2時ごろにかけて、地磁気の大きな乱れが観測されたと発表した。午前11時ごろには南極の昭和基地で活発に動くオーロラが観測された。通信機器などへの影響は確認されていないという。
 NICTによると、太陽フレアの発生は、6日午後9時ごろ。爆発規模は通常の約1千倍で、太陽から放出されたガスが地球に到達するのは8日午後3時以降と予測されていた。実際には、午前9時前に到達し、午前9時から午後2時ごろまで、地球の上空にある電離層で大きな乱れが観測されたという。この影響で、南極の昭和基地に設置したNICTのカメラでも午前11時ごろ、普段より活発なオーロラが観測された。
 今回の爆発規模は5段階の最大級で、1975年以降で27番目だった。NICTの石井守・宇宙環境研究室長は「地磁気の乱れは収束しつつある。全地球測位システム(GPS)や航空機通信などに使う短波通信への大きな影響は今のところ確認されていない」と話した。ただ、太陽フレアは断続的に起こっており、今後2、3日は注意が必要という。
http://www.asahi.com/articles/ASK9864KBK98ULBJ00R.html

以下、「オーロラ」を含む投稿。

(2017年9月8日)

追加記事

2017/09/11
 国立研究開発法人の情報通信研究機構(NICT)によると、大規模な太陽表面の爆発現象「フレア」が日本時間の11日午前0時半頃に再び発生したようだ。6日に発生した11年ぶりの大規模フレアでは、全地球測位システム(GPS)や通信への影響は「確認されなかった」(NICT)が、地磁気の乱れなどを観測した。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ11HGF_R10C17A9000000/

全地球測位システム(GPS)の狂いはちゃんと観測されている。
確認しなかったのはNICTが確認できなかっただけのこと。

それにしても太陽はどうなってるんだろう?
(2017年9月11日)

追加記事

2017/09/13
 中国が全面的にICO(仮想通貨発行による資金調達)の禁止に踏み切った。そのせいで元建てビットコインは大暴落。9月8日までの一週間で20%ほど値下がりしたとか。今のタイミングで決断したのは、党大会前に金融リスク要因を少しでも減らしたいから、らしい。党大会後に中国経済のハードランディングは避けられないとみて、資本家や企業家、小金持ちの官僚・政治家たちは資金移動や資金洗浄の道を探しているのだが、習近平政権は徹底してキャピタルフライトへの監視の目を光らせている。近年、資金洗浄、資金移動の手法として需要がのびていたICOも9月4日、ついに全面的に取引所閉鎖の通達を出されたという。中国のビットコイン大手三大取引所、OKコイン、ビットコイン・チャイナ(BTCチャイナ)は8日までに、この情報を確認しており、中国では当面、ICOは締め出されることになる。
(中略)
2017年上半期のICO発展状況報告(国家インターネット安全技術専門家委員会)によれば、中国国内で65のICOプロジェクトがスタートしており、その累計融資規模は26・16億元、参加人数は10・5万人以上。つまり10万人以上が、65の仮想通貨プラットフォームによって集めた26億元以上の資金が事実上凍結、あるいは払い戻し処理を受ける、という話だ。この数字はむしろ控えめで、実際は200万人以上が仮想通貨投資を行っているという統計もある。

<福島香織 中国「仮想通貨資金調達禁止」のインパクト:日経ビジネスオンライン より一部引用>
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/15/218009/091100117/

2017/09/13
ビットコイン価格が上がる理由は様々あってここでは詳しくは書きませんが、アメリカの政治経済が危機に瀕しているのが関わっているのは間違いありません。ドルのようにアメリカ政府が「刷りまくって・増やしまくって・借金しまくる」不正直な通貨がそろそろヤバイことに気づき始めた人たちが、自分や家族を守るために「セイフヘイブン(資産を安全に保存できるよりどころ)」を求め始めたのは大きな理由の一つです。
その一例は5000年以上価値が変わらない金や銀であり、そしてブロックチェーンという技術によって価値を得たビットコインです。ビットコインは金と同様に「数に限りがある」という特徴がある上に、「誰もインチキや操作ができない、ましてや政府が勝手に没収できない」という利点をもっているので、セイフヘイブンとして人が集まって来ているのです。
一方、日本のマスコミではビットコインの報道に関して「儲けた人が高級肉でバーベキューをしている」だとか「ビットコイン詐欺横行」だとか、くだらなすぎるネガティブな話題ばかりを取り上げています。
ちなみにNHK が番組で取り上げた「高級肉バーベキューをしていた人たち」はそもそも詐欺集団だったそう。詐欺師と投資家を区別できないような粗末な番組は見る価値ナシです。

<ビットコインvs中央政府。マネーの「民主化」で世界はひっくり返る – まぐまぐニュース! より一部引用>
http://www.mag2.com/p/news/264240

2017/09/13
米大手銀JPモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者(CEO)は12日、仮想通貨ビットコインは「詐欺であり、崩壊する」と語った。同氏の発言を受け、ビットコインBTC=BTSPは一時4%急落した。
ダイモン氏は当地で開かれた投資家会議の席で「ビットコインは続いていかない。どこからともなく通貨を生み出せたり、それを購入する人が本当に賢いと思われているようなところでビジネスなど出来ない」と語った。
さらにJPモルガンのトレーダーが暗号通貨を取引しているとしたら「即刻解雇する。その理由は二つで、第一に就業規則違反、第二に間抜けで、いずれも危険だからだ」とした。
ビットコインは昨年12月以降、4倍強値上がりし、足元4100ドル台で推移している。
http://jp.reuters.com/article/usa-banks-conference-jpmorgan-idJPKCN1BO01V

2017/09/13
2017年初頭からのBitcoin(ビットコイン)をはじめとする仮想通貨の相場が上昇すると、次第に北朝鮮のサイバー犯罪集団は仮想通貨を狙った行動を始めました。北朝鮮が狙っているのは、韓国にある仮想通貨の取引所が主たるもので、手法はスピアフィッシング攻撃と呼ばれるメールをつかったもの。2017年5月に韓国で起こったスピアフィッシング攻撃では、所得申告の締め切り間近であることに着目して、「税務書類」などを添付したメールを送付してマルウェアPEACHPITに感染させて投資家から仮想通貨を盗み出したり、仮想通貨取引所の職員の個人メールアドレスにマルウェアを送り込み取引所自体を攻撃して仮想通貨を盗み出したりしています。
なお、北朝鮮はサイバー犯罪行為で手に入れたビットコインやイーサリアムなどは、一度、Moneroのようなアルトコインに交換してからドルやウォンに交換するとのこと。この手続きは、世界中で猛威をふるったマルウェア「WannaCry」関連のビットコインウォレットを空にするのに使われており、WannaCry事件への北朝鮮の関与も疑われています。
http://gigazine.net/news/20170913-north-korea-bitcoin/

(2017年9月13日)

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(2017年9月15日)

追加記事

(2017年9月27日)

追加記事

2017/9/29
仮想通貨のイーサリアムとビットコインが29日の取引で下落。韓国が同国内での新規仮想通貨公開(ICO)と仮想通貨の証拠金取引を禁止した。
 韓国金融委員会(FSC)の声明によると、当局はあらゆる形のICOを禁止する。イーサリアムやビットコインを含む仮想通貨の取引のため資金を貸し付けることも禁止すると、当局者が説明した。禁止は即日有効。
 発表を受けて仮想通貨は一斉に売られた。コインベースによるとイーサリアムは5・7%値下がり。ビットコインは一時3・5%安となった。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-09-29/OX1ERQ6JTSE801

2017/9/29
 金融庁は29日、ビットコインなどの仮想通貨の取引所として11社を登録したと発表した。すでに取引所を運営してきた業者のほか、証券系など異業種の参入も認めた。4月施行の改正資金決済法で取引所に登録制を導入したことを受けた措置だ。自己資本や経営管理体制など経営の透明化へ向けた最低限のルール整備がようやく緒に就いたが、課題も山積している。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASDF29H0X_29092017EA4000/

(2017年9月29日)

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結論を先に言うと
「ビットコインはダメです。やらんことです。」

★理由を書いておきます。

  1. 「ブロックチェーン」という言葉に惑わされるな。
  2. 責任所在がない。
  3. サーバー上の概念だけで実現しているので、サーバーがなければ終わり。つまり電気やITインフラが破壊された世界では意味がない。
  4. 元締めを調べろ。わかりもしないなら……インチキだから、そもそも関与すること自体がアホ。
  5. 先物とかと変わらない。元締めしか儲からない。

「サウジ王子 ビットコインは全く信用していない」
 サウジアラビアのアルワリード王子は米CNBCテレビのインタビューで「ビットコインは全く信用していない。いずれ崩壊するだろう。エンロンのような状況が生じつつあると思う」と指摘した。「全く理にかなっていない。ビットコインはどの中央銀行からも規制を受けておらず、管理も監督もされていない」と加えた。

「JPモルガン」
米銀JPモルガン・チェースのダイモン最高経営責任者(CEO)はニューヨークでの投資家会議で、ビットコインは「良い終わり方はしないだろう」と述べ、バブルがはじけると予言。「これは詐欺」であり、最古のバブルと言われる17世紀オランダの「チューリップ球根より悪い」と指摘した。

<内海新聞(2017/11/1 No.1277)経済●ソフトバンクのTモバイルUS買収失敗とビットコインバブルの崩壊 より一部引用>
http://www1.odn.ne.jp/~cad79480/

(2017年11月1日)

追加記事

(2017年11月16日)

追加記事

(2017年11月20日)

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2017/12/18
「ドルやユーロなど世界全体の通貨供給量は約1京円。10%になれば1000兆円だ。しかも、ビットコインの総発行数は今の仕様では上限は2100万枚。あと約440万枚しか増えない。価格は必然的に急騰する」と小林氏。
仮想通貨関連の情報サイト「コインマーケットキャップ」によると、ビットコインの時価総額は日本時間13日朝の時点で約2940億ドル(約33兆3700億円)。1年前の約125億ドルから23倍以上に拡大している。最近の膨張スピードはすさまじく、11月30日からの2週間弱で約8割増加し、トヨタ自動車の時価総額を抜き去った。
(中略)
金融庁の関係者は「急激に上昇したかと思えば急落があったり、値動きが激しく価格を注視している。仮想通貨取引所には顧客に対してビットコインの値動きが荒く、思わぬ損失を被るリスクがあることなど情報提供を徹底するよう求めている」と話す。
(中略)
ビットコインの「適正価格」は、まだ誰にもわからない。今の相場がバブルかどうかは後になってみないと確かめられないだろう。ただ、これほど短期間で急騰した例も歴史的に珍しい。

<ビットコイン、急騰の主役は日本の投資家だ ロイター 東洋経済オンライン より一部引用>
http://toyokeizai.net/articles/-/201200

(2017年12月18日)

追加記事

(2017年12月18日)

追加記事

<政府は勝つまでルールを変更できる>
マネーの過去、現在、未来を論じた自著(「現金の呪い」)で指摘した通り、通貨の長い歴史において、民間セクターがイノベーションを起こしても、やがて政府が規制し、合法的にわが物とすることが何度も繰り返されてきた。確実に同じことが暗号通貨でも起こる。
リバタリアン(自由至上主義者)たちは、ビットコインが全ての法定通貨を打ち負かすと考えているようだが、彼らは間違っている。通貨については、ルールを決めるのは政府であり、勝つまでルールを変えることができる。

<中銀がデジタル通貨を発行する可能性>
中銀版デジタル通貨は必然的な流れだ。実際、中銀の準備預金はすでに電子データであり、一種のデジタル通貨である。残されている疑問は、中銀がどれくらいリテール市場に浸透したいのかという程度の問題だ。

<視点:ビットコインの「真価」はいくらか、リバタリアンの誤解=ロゴフ氏 より一部引用>
https://jp.reuters.com/article/2018-views-bitcoin-kenneth-rogoff-idJPKBN1EK0IB

2017/12/27
シンガーソングライターのGACKTが、仮想通貨の大型ICOプロジェクト『SPINDLE(スピンドル)』に、コアメンバーとして立ち上げ当初から本名である「大城ガクト」として参画していたことがわかった。『SPINDLE(スピンドル)』は、Bullion JapanのCEO・平井政光氏が率いる、金融に特化したコンサルティング集団Blackstar&Coが手がけている。

<GACKTが実業家として初めて本名を公表 実名で参画した理由も明かす – ライブドアニュース より一部引用>
http://news.livedoor.com/article/detail/14086987/

何がどうなった時どう責任を取るのか、おれは特に知りたくない。
今から仮想通貨やる人は地獄を見るだろうけど、やらせる側はまだ儲かりそうだ。
(2017年12月28日)

追加記事

(2017年1月9日)

追加記事

2018/03/16
 代表的な仮想通貨であるビットコインの取引が急減している。売買や送金など1日あたりの取引額はピークだった2017年末の4分の1に減少した。金融庁による仮想通貨交換業者への行政処分が逆風になっているうえ、世界規模で規制が強まるとの警戒も高まっている。主な取引主体だった個人の関心が冷め、一部は外国為替証拠金(FX)取引に移っている。

<ビットコイン取引急減 ピークの4分の1に:日本経済新聞 より一部引用>
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO28230920W8A310C1EA2000/

(2018年3月16日)

追加記事

2018/09/26
GACKT はブログで報道を一蹴。
《ボクと同じようにスピンドルの未来を期待するホルダーとともに、今後もその成長を見守りながら海外における戦略を支援してゆく。》
《嵐の海を越えてゆく者、豪雪の山を登りきる者にしか見れない風景がある。勝ち抜く、成功するってのはそんな風景を目にすること。磐石であるべきは【揺るがない心】なんじゃないかと最近はよく思う。》
《大丈夫ですか? とたまに心配してメッセージを送ってくる人もいるが、いちいちボクがくだらない週刊誌に振り回されるようなオトコだったら誰もついて来やしない。こんなガセ報道が連日流されてもボク GACKT を信じてくれるファンや、クライアント、仲間達が大勢いる。それが何よりの証明だと思うが。》
 と、強気の姿勢を崩してない。
 だが、そんな強気も崩れる事態が起きている。スピンドルのさらなる市場価格の下落だ。
 スピンドルは9月に入っても価格が落ち続け、ついに0・1円と価値がないと判断されるまでになってしまった。

<仮想通貨『スピンドル』運営会社が広告塔の GACKT を切り捨て!|ニフティニュース より一部引用>
https://news.nifty.com/article/entame/showbizd/12151-093852/

(2018年9月26日)

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