2013/01/14
中国軍の戦闘機が今月１０日、東シナ海上空で米海軍のＰ３Ｃ哨戒機と空軍のＣ１３０輸送機に緊急発進（スクランブル）し執拗（しつよう）に追尾していたことが１３日、分かった。同じ時期から自衛隊機に対するスクランブルも過剰になった。中国軍用機による日本領空への接近飛行を受け政府が対抗措置の強化を検討していることに反発し、中国側は対応をエスカレートさせているとみられる。
Ｐ３ＣとＣ１３０はいずれも日中中間線付近を飛行していたところ、中国軍の戦闘機がスクランブル対処として接近・追尾した。米海軍は電子偵察機ＥＰ３も運用しており、中国側はＥＰ３にも接近したとの情報もある。
政府高官は「自衛隊機だけでなく米軍機にもしつこくつきまとっている」と語る。中国軍の戦闘機は情報収集などにあたる自衛隊機の一部にもスクランブルで距離を詰めるなど過剰な対応をした。戦闘機はＪ１０（殲１０）やＪ７（殲７）とみられる。
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20130114/dms1301141127000-n1.htm
中国人民解放軍を指揮する総参謀部が全軍に対し、２０１３年の任務について「戦争の準備をせよ」との指示を出していたことが明らかになった。１４日付の軍機関紙、解放軍報などが伝えた。また、国営中央テレビ（ＣＣＴＶ）など官製メディアは最近、連日のように日本との戦争を想定した特集番組を放送し、軍事的緊張感をあおっている。
沖縄県・尖閣諸島周辺での自衛隊との軍事衝突を意識して、習近平新指導部がその準備と雰囲気作りに着手し始めた可能性がある。
解放軍報によれば、総参謀部が全軍に向けて出した２０１３年の「軍事訓練に関する指示」の中で、「戦争準備をしっかりと行い、実戦に対応できるよう部隊の訓練の困難度を高め、厳しく行うこと」と記されている。総参謀部は昨年も訓練指示を出していたが、「軍の情報化や部隊間の横の連携の重要性」などを強調する内容が中心で、今年のような戦争を直接連想させる表現はなかった。
中国指導部が戦争準備に向けて大きく一歩踏み込んだことがうかがえる。
同紙は今年の訓練目標について、昨年１１月に就任した習近平・中央軍事委員会主席の重要指示に基づいて作成したと解説している。
また、中国の主要メディアは今年に入って、「尖閣戦争」を想定した番組を連日のように放送している。
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20130115/frn1301150801001-n1.htm
中国人民解放軍総参謀部が２０１３年の軍事訓練に関して「戦争にしっかり備えよ」と全軍に指示していたことが分かった。１４日付の軍機関紙・解放軍報が一面トップで伝えた。沖縄県・尖閣諸島や南シナ海などの問題を念頭に、軍事衝突も想定して、軍の準備を加速させる狙いがあるとみられる。
解放軍報によると、軍事訓練に関する指示は、習近平・中央軍事委員会主席（共産党総書記）の重要指示に基づいて作成。「戦争思想を強化し、危機意識を高めよ」「戦争にしっかり備え、実戦の必要性から出発し、部隊を厳しく訓練せよ」「戦争能力を高めよ」などと指示している。
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2013011400386
「２０１３年全軍軍事訓練指示」と題するこの通達は、全軍が２０１３年、「実戦できる、実戦で勝てる」ことを目標に、「戦争準備」を最重要任務として、「実戦化した軍事訓練」を大幅に強化するよう指示している。
具体的には、実戦意識や危機意識を高め、実戦に対応できるよう部隊を厳しく訓練するよう指示。さらに、軍の情報化や人材の養成を強調し、実戦能力の向上を妨げる問題の解決を呼びかけた。
指示は、昨年１１月に軍トップに就任した習近平・中央軍事委員会主席と党中央の重要指示に基づいて作成されたものと同紙は解説している。
なお、昨年年初も訓練指示が出されていたが、「国防と軍隊建設」を軍事訓練の基本としており、「実戦」を意識した表現はほとんどなかった。尖閣諸島問題で緊張が高まる中、新指導部が昨年より一歩踏み込み、強硬な姿勢を示している。
http://www.epochtimes.jp/jp/2013/01/html/d61749.html
中国国家基礎地理情報センターの李志剛主任は１４日、「中国領の全ての島と岩礁」の測量を将来実施すると述べ、沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）の測量を実施するとの考えを示した。１５日付の中国紙、新京報が伝えた。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130115/chn13011516100004-n1.htm
経済発展がいびつな形で頓挫し、その失政を糊塗するため戦争を始める……
初めから分かってたことですね。
予想どおり、その段階に至ったということです。
なにしろ中共というのはトチ狂ってますから、核兵器を使うかどうかが一つのポイントとなるでしょう。使うなら彼らは最大効果を得ようとして、東京に何発かはブチ込むはず。これで事実上日本政府は消滅します。
日本政府が消えてしまえば日米安保はどうなるか。安保は政府間の約束ですから一方が消えれば約束も成り立ちません。アメリカが参戦する大義名分も無くなります。
北からはロシアが南下し、韓国が対馬を占領する可能性も極めて高い。火事場ドロボーってやつです。
中国とアメリカは直接戦うつもりはありません。
始まれば核ミサイルの応酬となり、世界的な破滅しかない。
では在日駐留米軍はどう動くのか、あるいは動かないのか。
人民解放軍と米軍が裏でつるんでたら、どうでしょうかね。
核を使わない限定的戦闘で終わらせて、尖閣諸島と沖縄を中国領とする裏約束が成立したらどうなるか。日本人は蚊帳の外。日本の国益よりアメリカ経済を優先させようと思えば、そういうチョイスもありえるでしょう。
振りかかる火の粉は払わなければなりません。
侵略国に対する自衛の戦いは残念ながらしないわけにはいかないのです。これは前回の侵略戦争とはまったく逆の話となります。
中国人が侵略者の日本軍と戦ったように、立場が逆転し、攻守ところを変え、相
私個人は私の愛する家族を護るためにだけ戦うでしょう。非力な私にできることといったら それくらいしかありません。
The Woods – Can’t Seem To Get Over You（1965）
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中国人民解放軍幹部が「日中開戦」を明言したことが注目されている。日本政府が、沖縄県・尖閣諸島周辺を領空侵犯する中国機への警告射撃を検討していることについて、彭光謙少将が「日本が曳光（えいこう）弾を１発でも撃てば、それは開戦の１発を意味する。中国はただちに反撃し、２発目を撃たせない」と語ったのだ。中国政府への国民の不満を、日本に転嫁する思惑なのか。
彭少将の過激発言は１４日、中国の新聞社が運営するニュースサイト「中国網」の座談会で披露された。軍事科学協会副秘書長の羅援少将も１５日、人民日報が運営するニュースサイト「人民網」で、「私たちは戦争を全く恐れていない。一衣帯水といわれる中日関係を一衣帯血にしないように警告する」と脅した。
これに対し、菅義偉官房長官は１６日の記者会見で「領空侵犯機には国際基準に基づき厳正な措置を実施する」と反論したが、最近、軍関係者の強硬発言が際立っている。
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20130117/frn1301171144002-n1.htm
（２０１３年１月１７日）