野田ふざけるな！増税の一方で公務員優遇…庶民は救われず
庶民は消費税大増税を強いられる一方、公務員は年金優遇が温存される方向で、政府の有識者会議が進んでいることが分かった。独自の年金加算制度を事実上維持し、加算部分に税金を半分投入するという。野田佳彦首相は増税法案などについて「今を生きる国民の生活を守るために、将来世代の生活を守るための改革」と説明したが、こうしたフザけた制度を放置するようなら、国民の怒りが爆発しそうだ。
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20120704/plt1207041136005-n1.htm
「ふざけるな」はあなたがたマスコミです。
消費税値上げ賛成、反対する小沢を叩く論調でゴリ押ししておきながら、今ごろンなって庶民の側に立ってるみたいな、そういうアリバイ工作は見苦しすぎますよ。
「増税の一方で公務員優遇」は今日わかったことじゃないでしょうが。
「国民の怒りが爆発しそうだ」って（笑）、とっくの昔に爆発してますよ。それを報じなかったマスコミは悪質です。
大阪市議会が２日、２０１１年度の政務調査費を公表した。支出の中には、大学院の入学金や、１０万円を超える冷蔵庫など適正な支出なのか疑問符が付くものもあった。大阪維新の会の今井篤市議は京大大学院経営管理教育部の入学金の半額を支出し、目的を「経営意識や民間感覚という視点を身に付けるため」と説明。維新の会の別の市議は事務費として冷蔵庫代に１１万４４００円を支出。自民党の船場太郎市議は自宅と事務所の間を「市政相談」と称し繰り返しタクシーで移動。ほとんどの領収書がワンメーター分で、総額の８割を請求。乗車は５０回を超えていた。
また維新や自民の市議に、親族や親族の関連会社が所有する物件を事務所とし、政調費から家賃を支払うケースが散見された。こうした支出を認めない地方議会は多いが、大阪市議会は禁止していない。
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2012/07/03/kiji/K20120703003593610.html
即刻 市へ返還して辞職しなさい。
自・公・民は橋下を恐れることはない。連中はあんたらと同類だよ。
かつて首都の中央駅の役割も担った万世橋駅（東京都千代田区）のホームなどの遺構が整備され、来年夏から一般公開されることになった。ＪＲ東日本が３日発表し、「歴史的資源を生かし、街のにぎわいづくりに貢献したい」と話している。
万世橋駅は１９１２（明治４５）年に開業した。当時の中央線のターミナル駅で、２年後の東京駅開業まで首都の中心駅だった。駅舎は赤れんがの二階建てで、東京駅と同じく建築家辰野金吾が設計した。
関東大震災（２３年）で初代の駅舎は焼失。交通博物館（現・さいたま市の鉄道博物館）も併設されたが、中央線の東京駅乗り入れに伴う利用者の減少により、４３年に廃駅になった。
ＪＲ東によると、遺構として残る約１４０メートルの旧ホームや階段を整備して、回遊できるようにする。旧ホームに約６０メートルにわたる展望カフェや屋外デッキも設置し「駅だったことを体感できるようにする」と話す。
高架下（１６００平方メートル）は商業施設にして、北側の神田川沿いに親水デッキ（約１３０メートル）を設ける。
写真は親水デッキのイメージ。（ＪＲ東日本提供）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012070402000101.html
遺構を残しつつ整備して再利用するというのは いいことです。
しかし完成予想図をみると、古びたレンガはぜんぶ貼り替えられちゃうみたいですね。安全上致し方ないのかな・・・
- 万世橋 – Google 検索
- 万世橋駅 – Wikipedia
- 万世橋 – Google 画像検索
- 万世橋 – 神田川のページ
- 旧万世橋駅 | WILD-WIND
- 万世橋駅（萬世橋駅）へ行く！ | 探検コムHOME
- 万世橋レンガ交番の旅 | 西平の神田探偵団（神田多町・神田市場・神田祭）
- 東京の廃駅2 | 09 Photo-Rail 写真ギャラリーと鉄道歴史廃線・沿線案内archives
英データシフト社は２０１２年２月２８日、ツイッター社から２０１０年１月以降２年分のツイート内容の提供を受け、それに基づいた「データセット」の販売を開始した。
ツイッター社の３月２１日の公式発表では、頻繁にツイートを投稿する「アクティブユーザー」の数は１億４０００万人に達し、１日３億４０００万ものツイートが流れる。これまでに膨大な量が蓄積され、今も連日増え続けるツイートの中には、生の声ならではの有益な情報も少なくないだろう。
しかし、この「ビッグデータ」から必要情報だけを掘り起こすのは容易ではない。そこでデータシフト社が、ツイッター社からアクセスを許された過去の大量のツイートをベースに、顧客が欲しがる情報をフィルタリングして絞り込む。ある商品やサービスについて「肯定派」「否定派」のツイートに区分けしたり、「ファッション」「食」「金融」といったテーマごとに分類したりして提供するのだ。
http://www.j-cast.com/2012/07/04138210.html
ツイートの解析では英語より日本語のほうがより困難だろう。
短いセンテンスの中で、ある商品に対して発言者が否定的なのか肯定的なのか、日本語表現の場合、よく読まないと分からないことが多いのではないか。
ホメ殺しや皮肉が機械的に絶賛と判断されたりするかと思うと、ある意味 痛快ではある。
あ、コレ絶賛じゃないですから、念のため。
ファミリーマートの韓国のエリアフランチャイザー（ＦＣ）が離反とも取れる動きを見せている。
６月初旬の株主総会で社名を普光ファミリーマートからＢＧＦリテールに変更、８月からは店名も「ファミリーマート」から「ＣＵ」に変え、７２００店強に及ぶ全店の看板を掛け替えるというのだ。
（中略）
だが、ファミリーマート側に話を聞くと様相がかなり異なる。確かにブランドは「ＣＵ」に変わるが、看板には「with FamilyMart」と付記する。さらに、現在２３％強となっているＢＧＦへの出資比率を、この夏をめどに引き上げる新たな包括提携を結んだ。ＢＧＦから一定のロイヤルティを得る契約にも大きな変更はないという。
（中略）
どうも、そろそろ独り立ちしたいＢＧＦと、そうはさせたくないファミリーマートという構図が透けて見える。
http://diamond.jp/articles/-/21043
ホンダが韓国へ進出した時のエピソードを思い出しました。
ノウハウ、技術、設備、営業網、市場を手に入れたら、たちまち謀反を起こして追い出しにかかる。中国人もそうですね。
チャイナマネーが日本企業を買い進めている。中国政府系とみられる謎のファンドが日本の主要企業の株式を買い増し、東証１部上場の主要３月決算企業のうち１４５社（別表）で大株主に名を連ねた。信託口を除くと“事実上の筆頭株主”となった大企業もある。
http://www.zakzak.co.jp/economy/investment/news/20120703/inv1207031219001-n1.htm
ご愁傷様ですね。総会屋とどちらがたちが悪いか、これから思い知るでしょう。
2012/07/02
韓国与党セヌリ党の鄭夢準・元党代表は２日、記者団に「盧武鉉前政権時代、韓国政府が米国に『日本を共通の仮想敵国に規定しよう』と提案した」と語った。
鄭氏は「報道されていない話」と前置きした上で、「長官はもちろん、司令官たちも出席する長官会談で起きたことだ」と述べたが、発言者など詳細は明らかにしなかった。
その上で鄭氏は、「一般国民の対日感情が良くなく、独島（竹島）問題がいつも波風を立てているので、（大統領の指示で）提案したのだろうが、米側は非常に当惑していた」と説明。「米国は当惑して、日本には知らせなかったのではないか。米国はその後、どのように韓国を見たか。（提案は）あまりにも偏っている」と批判した。
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012070200681
盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権時代の２００５年に、韓国政府が米国政府に対して、日本を仮想敵国として想定するように提案したというのだ。もちろん、米国側は困惑した様子だったという。
（中略）
韓国メディアの報道を総合すると、提案は０５年１０月にソウルで開かれた韓米定例安保協議会（SCM）の席で行われたという。また、鄭氏は、
「仮想敵国とは、英語では『hypothetical enemy』で、事実上の『主敵』の概念だ」
となどと解説。その上で、
「日本に対する一般国民の感情が良くなく、常に竹島=韓国名・独島=をめぐって対立する状況で、盧大統領が提供した」
といった背景を解説した。この対案に対して、米国は
「韓国と日本が同じ自由民主主義国家として、そうでない国家に対抗して手を携えることを望んでおり、非常に困惑していた」
という。
盧武鉉氏は大統領在任中、一貫して北朝鮮に融和的な一方、米国とは距離を置いていたことも広く知られている。
http://www.j-cast.com/2012/07/03138027.html
彼らのメンタリティ、行動原理、ホンネ、性根がよく表れているエピソードです。
基本的に日韓併合時代と変わっておりません。
同じように日本が支配した台湾、東南アジア、太平洋の島々の国の人たちとはやはり一線を画しています。
こういう根性の人たちが今も陸続と日本列島へ入り込んで住み着こうとしている。迷惑な話です。
追加記事
ゲームのタイトルは「保衛釣魚島」（釣魚島を守ろう）。ソフトが配布されている「アイチューンズ」（iTunes）では、ゲームの内容が説明されているが、日本側の立場とは完全に相容れないものだ。説明文ではまず、
「釣魚島は中国の不可分な部分だが、最近日本政府が凶暴さを増しており、我々の釣魚島を占領しようと企んでいる。さらに甚だしいことに、釣魚島（周辺海域）で操業する同胞を逮捕したり、土地を売りに出したりしている」
と日本側を非難した上で、
「中国人として、我々は一致団結し、釣魚島を守ろう。我が国を完全防衛しよう。我々の釣魚島に上陸しようとする、『日本鬼子』を一人残らず消滅させよう」
と、日本人を打倒することをうたっている。なお、「日本鬼子」という単語は、中国語圏では、日本人に対して最大級の侮蔑を示す言葉として認識されている。
ゲームの内容は、プレーヤーが様々な技を繰り出して、日本兵を撃退するというもの。ステージは７１あり、これは中国が独自に尖閣諸島周辺の７１の島を命名したことにちなむ。ゲームの説明文では、
「様々な技を繰り出して、釣魚島に上陸しようとする『日本鬼子』を一人残らず消滅させよう！」
「さまざまな種類の『鬼子』が登場するので、侵略者を殺戮する快感を味わえる！」
と、強い言葉が目立つ。実際のプレイ画面でも、レーザー攻撃された日本兵がバラバラに飛び散り、首だけが残る様子も描かれており、日本側の反発は必至だ。
（中略）
このゲームは無料で提供されており、「深センZQゲーム社」が開発。同社は、過去にもいわゆる南京大虐殺をテーマにしたゲームを開発したこともあり、いわゆる「反日世論」を喚起する思惑があるものとみられる。
http://www.j-cast.com/2012/07/05138389.html
彼らの云う日中友好など最初っから嘘っぱちであることがよく分かる。
ここまでやれるというのは、おそらくは中共政府の息のかかった、特命を帯びた会社なのだろう。
Patsy Cline – I Fall To Pieces（1961）
（２０１２年７月５日）
追加記事
ファミリーマートは２８日、韓国の持ち分法適用会社の所有株を全て売却すると発表した。これにより、韓国での店舗展開はゼロとなる。
韓国では２４時間営業などに対する規制が強化され、日本型コンビニの展開が難しい環境となったため、より成長が見込める地域に投資を振り向ける。
同社は、１９９０年から現地企業と合弁で韓国事業を開始。１４年２月末には７９２５店を展開していた。２月末の海外店舗は１万３０７５店で、韓国は６０％を占めている。ただ、１３年２月の持ち分法投資利益が７億円で、利益面での影響は小さい。
今回、持ち分法適用会社が上場するのに伴い、２５％の持ち分を売却する。売却は５月中旬を予定しており、売却額は未定。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140328-00000100-reut-bus_all
とうとう追い出されちゃいました。韓国の役人もグルでしょう。
結局こういうことになるんですよ。ホンダの時と同じです。
（２０１４年３月２８日）