仙谷氏は１５日の記者会見で、８２円台での介入に関し、「一つの防衛ラインか」と記者団に問われ、「野田財務相のところでそういう風にお考えになったと思う」と述べた。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100916-OYT1T00556.htm?from=top
みんなの党の渡辺代表は１６日午前、仙谷官房長官が政府・日本銀行による１ドル＝８２円台での為替市場介入を「防衛ライン」とみなすような発言をしたことについて、「官房長官は８２円（台突入）がラインだみたいにバカなこと言っちゃう。私が投機筋だったら必ず狙う。本当にバカだ」と批判した。
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20091120-054987/news/20100916-OYT1T00556.htm
ブッシュ米政権で国務副長官を務め、知日派で知られるアーミテージ氏が１５日、仙谷由人官房長官と首相官邸で会談し、沖縄・尖閣諸島付近で起きた海上保安庁巡視船と中国漁船の衝突事件を受け、「中国は尖閣諸島で日本を試している」と指摘した。
（中略）
仙谷氏は米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）移設問題の１年間の成果を問われ、「大変難しい話だ。答える能力も資格もない」と返答に窮した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100916-00000506-san-pol
政府の中枢にいる官房長官が「答える能力も資格もない」と当事者能力の無いことを外国の要人にあっさり認めてしまう・・・これはまさに今後の日本を象徴する話ですね。
やぁ、これで日本も安心だ。
中国の国防動員法が7月から施行される。同法は「国家の主権、統一、領土の完全性・安全が脅威にさらされたとき、全人代常務委員会の決定をうけて国家主席が国防のための総動員、あるいは局部動員を発令できる」と規定した。いったん有事となれば、18歳から60歳の中国公民（女子は55歳まで）は国防勤務にあたらねばならないし、必要な戦略物資は民生用も含め徴発される。さらに、金融・交通・運輸・郵政・電信・新聞出版・放送テレビ・ネット・医薬衛生・食糧供給・エネルギー・水源・商業貿易は統制下に置かれる。この国防動員に備えて、資源など戦略物資の平時からの備蓄などが指示されることになる。拒否すれば法的責任を問われる。
いったい、どんな戦時を想定しているのだ、といいたくなるような大仰さで、米ヘリテージ財団も「通常の戦争・紛争が数日間から数週間で終結するよう計画されている現代で、このような長期戦を想定した準備をしているのは驚きだ」といっている。チベット族やウイグル族との内戦を想定しているのか。台湾か極東の有事を考えているのか。
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0621&f=politics_0621_001.shtml
中国が国家総動員法を施行。
嘘とごまかしで作り上げたエセ資本主義の「経済発展」にも、いよいよ翳りが見えはじめたので、このへんでドンパチ始めて箍（たが）を締めるつもりなのでしょう。
もはや台湾は中共に取り込まれてしまった。
となると、仮想敵国はどうやら日本ということになりそうです。
アメリカはドル崩壊による経済混乱を理由に、安保条約を履行しないでしょうね。
中国各地の「都市報」と呼ばれる商業紙が記事交換などを目的に設立している組織について、中国共産党宣伝部が今月上旬、解散を命じたことが１４日までに分かった。中国メディア関係者が明らかにした。
関係者は、商業紙が連携し、独自の報道や主張を展開することを中国当局が警戒しているほか、国営通信新華社の記事の使用率を上げる目的が背景にあると指摘する。
（中略）
ことし３月には商業紙１３紙が、都市住民と農村住民を区別する戸籍制度の改革を求める共同社説を掲載。「現行制度を公然と批判したことに当局は衝撃を受けた」（中国紙記者）という。
http://www.47news.jp/CN/201009/CN2010091401000606.html
中国人民はこうした言論統制の実態すら知らされず、中共の宣伝にマインドコントロールされております。
しかし嗤（わら）ってはいられない。
日本でもまたぞろ大日本帝国式の言論統制がじわりじわりと蘇りつつあります。