日別アーカイブ: 2010/09/23 木曜日

さよなら中国、こんにちはアジア

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　尖閣諸島は、石垣島の北北西約１７０キロの東シナ海に位置し、魚釣島、大正島など五つの島と三つの岩礁からなる。同県の統計によると、総面積は約５・５６平方キロ・メートルで、河口湖（山梨県）ほどの広さ。現在は無人島だが、魚釣島には最盛期で２５０人が住んでいた。
　政府は１８９５年、入念な現地調査を重ねて中国（当時は清国）の支配が及んでいないことを確認した上で、沖縄県に編入した。この時、清国からの異議はなかった。１９５１年調印のサンフランシスコ講和条約でも、日本が放棄した領土に含まれなかった。
　尖閣諸島は７２年の沖縄返還まで米国の施政下に置かれたが、中国や台湾はこの時も異議を唱えなかった。実際、６０年代に中国や台湾で発行された地図にも日本の領土として記載されている、と多くの研究者らが指摘している。
　ところが、中国や台湾は７０年代以降、尖閣諸島の領有権を主張し始めた。その頃から、周辺に石油などの海底資源が眠っている可能性が取りざたされ始めたためとみられる。中国は９２年に制定した自国の領海法で中国の領土と明記し、台湾は９９年に領土として領海の基準線を定めた。
　９６年には、台湾と香港の活動家が尖閣諸島に一時上陸し、中国旗などを立てた。政府は領土管理強化のため、２００２年に魚釣島など３島の民有地を借り上げる措置を取った。だが、０４年には中国の活動家７人が上陸し、沖縄県警に出入国管理・難民認定法違反（不法入国）の現行犯で逮捕され、強制退去処分となる事件も起きた。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100923-OYT1T00240.htm

ＩＴ商業新聞網には「日本を制圧するのは簡単、3つの方法で1カ月のうちに従うようになる」というタイトルの文章を掲載した。
（中略）
　　1つ目は、中国各地のスーパーマーケットやデパート、自動車販売店で直ちに全ての日本ブランド商品の販売を停止すること。汽車や電気製品から化粧品まで、生産地を問わず、日本の知的財産権が絡んでいる物は全て棚から卸せば、1カ月もすれば日本企業は東京の首相官邸や外務省の前でデモを行うようになり、日本の株式市場は底なしに下落する、というものだ。
　　2つ目は、レアアースを肇として、日本が中国から大量に輸入している資源商品の供給を止めること。やはり1カ月もすれば、日本の大手工業企業の株価は暴落し、彼らは金銭や実力行使などで現政権を打倒することになるだろうと予測した。
　　3つ目は、高い買取価格を提示して中東の産油国が日本に輸出している石油関連商品を中国に供給させるようにすること。これに伴う金銭的損失は、今後日本に資源商品を輸出する際の価格に転化すれば回収できるとのことだ。
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0923&f=politics_0923_007.shtml

民主党の岡田克也幹事長は２１日、桜井正光経済同友会代表幹事に対し「日本企業は中国に偏りすぎたかもしれない」と語った。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100922-00000113-san-bus_all

嘘、いんちき、でたらめ、ごまかし、身勝手、強欲、卑劣、陰険、傲慢、尊大、独善、粗暴、厚顔無恥、人命軽視、人権無視、情報統制、思想弾圧、宗教弾圧、少数民族虐殺、ルール無視の、エセ資本主義ファッショ帝国「中国」を、
信用・信頼したバチが当たったのでしょう。
今回の一連の出来事は 米ネオコン＋江沢民＋人民解放軍 と 胡錦濤＋小沢一郎＋対米独立派 との権力闘争との説明がありますが、
我々にはどうであれ同じことです。
この際、中共中国という猛毒をデトックスし、中国抜きのアジア、そしてインドへ シフトすべきで、
今回の事態はその絶好の機会、まさに天の配剤です。
ついでに日本の国富をむさぼり続けるアメリカ金融中枢には面従腹背、いざとなったら、、、いや、言わぬが花の吉野山か。

何でもいい、とにかく言われたら、言い返せ。中国に逆らう者には「このやろう、ばかやろう」でいいんだ！　中国が勝つと強く決めていけ！　外交は勝つか負けるか。やられたらやりかえせ。世界などなんだ！　強気でいけ！　強気で勝つんだ！　強気、強気、強気……カネを出せ！　詫び状を出せ！　出せ、出せ、出せ……でいこう。どこまでもしぶとくいくんだ。なんでもいいから、言い返すんだ。つるし上げろ！　日本をこわがったり、ひるんだりしてはいけない。怒鳴っていけばいいんだ！

――ひたすら「利益」を追求し、木の葉を札に変える愚劣な価値創造にあけくれる、浅ましき現代中国。
日本祭りは当分続きそうです。

鄧麗君（テレサ・テン）- 幾時再見（几时再见）

 

追加記事

　山東鵬飛弁護士事務所の傅強向主任弁護士によると、第二次世界大戦中の強制労働に対する賠償を求め、山東省内に住む中国人1000人が三菱系企業を相手に訴訟を起こす。訴状を山東省高級人民法院（裁判所）に提出したという。中国新聞社が報じた。
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0927&f=politics_0927_016.shtml

これから始まる訴訟攻め。いったいどれほどの数に及ぶのか。
向こうの土俵ですから、初めから日本敗訴が決定しています。

（２０１０年９月２７日）

追加記事

　ボーカルのアクセル・ローズを中心に世界的な人気を博したロックバンド、ガンズ・アンド・ローゼスが、１７年ぶりにリリースしたアルバムのタイトルは「チャイニーズ・デモクラシー」。冒頭を飾る同名曲は、中国政府の弾圧ぶりを非難する内容だった。

　♪お前らは全て閉じこめていると思っている　彼らを痛めつければ皆死ぬ　そして彼らを独房に連れていき　今、地獄へ戻る道を探して掘り進めている

　「中国の民主化」というあまりにもストレートなタイトルのアルバムは当然、中国では発禁処分となり、ネット上のダウンロードサイトからも削除された。
（中略）
　決定的だったのは、中国政府が非合法化して徹底的に弾圧している気功集団「法輪功」の名前が歌詞に含まれていることだった。
http://sankei.jp.msn.com/world/china/101031/chn1010311201001-n1.htm

「１７年ぶりにアルバムをリリース」って、、、
名前はよく聞くけど、その間はライブだけやってたの？
（２０１０年１０月３１日）

追加記事

　この営業マンによると、中国に進出した日系企業の多くが、ベトナムやタイなどアジア隣国に生産拠点を移す計画を模索しているとし、「朝令暮改の政府方針や中国人労働者との摩擦などの『チャイナリスク』はなくならない。今回の反日デモもしかりです」。
　すでに中国撤退に踏み切った企業もある。大手ゼネコンの大林組は昨年、現地法人の「大林組上海建設」を閉鎖。電気機器メーカーのユニデンも０５年に生産拠点をフィリピンに移転させた。
　「大林組は外資規制によって思ったほどの収益を上げられなかったのが撤退の主因。ユニデンはさらなる生産コストの低減を目指したためで、反日運動が撤退の直接のきっかけになったわけではないが、頻発する労働争議やデモも撤退の理由のひとつになっていたはずです」（中国事情に詳しいアナリスト）
　企業に中国離れを決意させる背景には「世界の工場」の変化もある。日系メーカーの現地工場で長年勤務し、『中国コピー商品対抗記』（日経ＢＰ社）などの著書があるコンサルタント、遠藤健治氏はこう説明する。
　「急激な経済成長を遂げた中国では、人件費や部品代が高騰し、日系企業にとって昔ほどのメリットは得られなくなっている。中国はすでに『世界の工場』としての役割を終えています」
　経済特区として早くに発展を遂げた広東省深圳市では、１９９５年の労働者の月額最低賃金が約３００元（約３７５０円）だったが、昨年には１０倍の約３０００元（約３万７５００円）に高騰したという。
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20120919/frn1209191136000-n1.htm

まだシフトしていない、できていない企業が多いんですか？
（２０１２年９月２１日）

最終更新日時： 2024/10/12 土曜日, 19:15