ムーディーズ・インベスターズ・サービスは4日、イタリアの長期国債格付けを、上から3番目の「Aa2」から3段階引き下げて、上から6番目の「A2」にしたと発表した。
(中略)
格下げ理由について、欧州諸国に広がる財政・金融危機で、巨額の政府債務を抱えるイタリアでは長期資金の調達が難しくなるリスクが高まっているためとした。
また、世界経済の先行き不透明感が強まり、同国政府の財政緊縮策の実現には時間がかかる点なども挙げた。
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20111005-OYT1T00526.htm
第2次世界大戦直後のイタリア以上にはどう考えたって悪くはならないのですから、イタリア人は覚悟を決めて出なおすことですね。
なぁに、日本だってご同様です。
2009年6月時点での公的機関金保有量ランキングは、以下の通りである。《(1)=金保有量(2)外貨準備の中に占める金の割合主要国公的機関の金保有高》
米国=(1)8133トン(2)78・3%
ドイツ=(1)3412トン(2)69・5%
IMF=(1)3217トン(2) ―
イタリア=(1)2451トン(2)66・1%
フランス=(1)2450トン(2)73・0%
中国=(1)1054トン(2)1・8%
スイス=(1)1040トン(2)37・1%
日本=(1)765トン(2)2・1%
オランダ=(1)612トン(2)61・4%
ロシア=(1)536トン(2)4・0%
ECB=(1)501トン(2)18.3%
台湾=(1)423トン(2)3・8%
ポルトガル=(1)382トン(2)90・3%
インド=(1)357トン(2)4・0%
ベネズエラ=(1)356トン(2)36・5%
英国=(1)310トン(2)17・9%
これらの数字は、どこまで本当か、わからない。いまや、米国と英国が保有している「金」は、ほとんどが、「ニセの金」である。タングステンに金メッキして、積み重ねて、金融関係者を騙し続けてきた。だから、これらの公式的な数字には、誤魔化しがあった。それが、いまやバレてしまっている。
ところが、いまバレバレになっているのは、日本が世界で一番の「金の保有国」であるということだ。
http://news.livedoor.com/article/detail/5905289/
米英保有の金がタングステンに金メッキの「ニセ金」であるということは、今や世界の常識らしい。
事実なら金本位制の復活はドルの完全終焉でなくて何であろうか。
本物の金を大量に保有する日本が「世界を救う」なんて聞こえはいいけれども、要するに日本(国民)の富が奪われるってことでしょう?
冗談じゃねーや。国連じゃ常任理事国にさえしてもらえないのに、いい加減にしろだよね。
Operacion Cabaretera – Jaula de Oro(1967)
除染地区拡大で天文学的数字の費用 国の負担「100兆円」超える恐れも
2011/10/ 4 19:21
http://www.j-cast.com/2011/10/04109052.html
3・11の地震の瞬間に、すでに破綻している日本の財政が根こそぎ吹っ飛んだ、というのが実際のところ。それにしても時期が悪すぎますね。
9月29日発売の「週刊文春」(文藝春秋)が、フジテレビ編成部から社内に俳優・松方弘樹(69)の”使用禁止令”が出されたと報じている。記事によると、禁止令の具体的な内容は「当面のキャスティング見合わせ」「他のタレントがトークでネタにすることもNG」などとされており、松方本人が不在の番組でも写真や名前すら出せないという、事実上の”完全追放”を意味するもの。
暴力団との交際によって引退した島田紳助(55)の騒動や「暴力団排除条例」の施行に絡み、テレビ業界は警視庁と協力して”芸能界浄化作戦”に乗り出しているといわれ、テレビ局は独自に暴力団と縁の深い芸能人をリストアップしたブラックリストを作成しているともいわれる。
http://news.livedoor.com/article/detail/5905389/
フロント企業のような事務所がゴマンとあるのが芸能界。
政界、宗教界だってズブズブだもの。
本気でやるには、法改正が必要です。政治家はそれをするつもりがないので、ある程度やったらまた手綱を緩めるつもりでしょう。生かさず殺さずアメとムチで「良い」関係を続けるつもりだ。
それにしても松方の「遠山の金さん」とか、松方存命中はもう見れないんでしょうかね。
この経緯が脚色され、昭和九年(一九三四)の松竹映画「浅太郎赤城の唄」となり、東海林太郎の歌った主題歌「赤城の子守唄」と共に大ヒットした。もっとも物語の方は実説とは大分違う。忠治が、浅次こと板割の浅太郎を堅気に戻そうとあえて破門する。だが浅太郎は忠治を慕い、涙を飲んで叔父の勘助を殺し、幼な児の勘太郎(実際は太良吉で殺害)を背に負い、勘助の首を持って赤城山の忠治のもとに戻るのだ。
<高橋千劔波『颯爽登場!第一話 時代小説ヒーロー初見参』263~264ページ>
東海林太郎 – 赤城の子守唄
一節太郎 – 浪曲子守唄
いまひと口に組織暴力団と規定されている日本のアウトローは、室町末期(十六世紀)の戦乱の世に遊侠無頼として胚胎した。爾来、情報化社会の今日に至るまで、すでに約五百年の歴史をもつ。当初は、もちろん強固な組織は持たなかったが、いまも変わらないことが一つある。それは、日本のアウトロー組織は、いつの時代にあっても、社会から疎外された被差別階層を構成員としてきたという事実である。発生から徳川中期にかけては、その構成層は、下級武士・浪人が中心であり、それ以後は人足・農民・職人層が大量に流入してくる。明治以降は没落士族・鉱山・港湾荷役・炭鉱・漁業・土建業・興行・風俗営業などの浮動労働層がこれに加わる。被差別窮民は、明治政府の解放令(太政官布告六一号)が出されるまでは、ヤクザになる自由さえ奪われていた。戦後は敗戦貧民、在日朝鮮人、在日中国人(旧台湾省民〉の極貧層がアウトロー化する。敗戦の日までは、軍需工場・鉱山・軍役あるいは兵士として強制労働現場にクギづけにされていた彼らは、やはりヤクザになることさえ許されていなかったのである。
<猪野健治(いのけんじ) 現代書館刊『戦後仁侠史の研究』1994年 2ページ>
人がやくざになる理由として、身分制度や差別といった外的な要因が確かにあります。いや、あったというべきですか。
これが高度経済成長による雇用拡大と差別糾弾闘争を経て、優遇さえされるようになる。その優遇が固定化され特権化してるので、昨今ではその逆差別状態を廃し平等にしようという動きが目立ちます。
こういう具合ですから 現代においては やくざになるのは内的要因によるところが大きい といっていいと思います。
現代やくざは、基本的にモラルが無い。強い者におもねり弱い者から徹底的に奪おうとする。だから人間のクズといわれます。
どの民族にもある程度そうした人間がいる。いるというより生まれてしまう。
社会とは 人間の集団とは そういうものかもしれません。
菅原文太 – 関東テキヤブル-ス
テキヤ系と博徒系とは筋が違うそうです。フーテンの寅さんが世話になる土地土地のお
日本の民俗芸能を支え育ててきたのも彼らですね。
テキヤの系列は今では組合という形で事業化し、むしろ社会に必要とされております。
あとは上納をするかしないか。
戦後は都市を中心に在日系とか愚連隊系とか、いろいろ新興勢力が出てきて、どうしても縄張り争いをする、覇権を争うことになります。
また60年安保の時には暴力団や右翼団体が暴力装置として動員され、政治権力と深いつながりが出来ました。
今はもう自由・平等の民主主義の時代なのですから、やくざという存在が許される道理もありません。
我々に必要なのは人としての矜持(ほこり)です。それ以外に何があるのか。人間は所詮人間以上のものではなく、良くも悪くも生まれで差別することは意味がない。
意味のないことにこだわるのは愚かです。
時代はどんどん変化しています。世界はかつてないファシズムの時代に突入しようとしています。やくざなどというものが存在していられるのも今のうちですよ。
- 死んだはずだよお富さん more register movement
- 「だから何?」系の虚無 more register movement
- 殺(と)れい! 殺(と)ったれぃ! more register movement
東京電力福島第一原発の事故による海洋汚染をめぐり、文部科学省は5日、宮城、福島、茨城、千葉県沖での海水調査の結果を発表した。セシウム137の濃度は福島県沖で事故前の最大58倍だった。千葉県沖は事故前の水準と変わらなかった。通常の調査とは異なる高感度分析で、広域での分析結果は初めて。
http://www.asahi.com/national/update/1005/TKY201110050404.html
今ごろになって政府はこういう重要な情報を小出しにしてくる。一方でマスコミは「風評被害で苦しんでいる」云々と報道する。
政府にもマスコミにも、とてもじゃないが信が置けません。
国内の被ばく線量基準を検討する文部科学省の放射線審議会(会長・丹羽太貫京都大名誉教授)の基本部会は、東京電力福島第1原発事故を受け、一般住民の年間被ばく線量の限度について、原発事故などからの復旧期は、年1~20ミリシーベルトの間に設定することを許容する考え方を提言する方針であることが明らかになった。平常時の一般住民の限度は、国の告示などで年1ミリシーベルトと定められている。
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20111006ddm001040105000c.html
税金を払う人がいなくなると自治体が崩壊するので、なんとか住所に留めおこうという あざとい作戦です。
国民の命や健康など どうともなれ といった感じです。
あいかわらず官僚や御用学者は非情ですね。
追加記事
指定暴力団山口組の有力2次団体で、全国の縁日などで露天商(テキ屋)を展開する「小車誠会」(大阪市西成区)が先月末に山口組を除籍となり、解散したことが15日、大阪府警や関係者への取材で分かった。暴力団排除条例が全都道府県で施行され、商売を続けるのが難しくなったことが要因とみられる。
同様の動きが広がれば暴力団の弱体化につながるものの、捜査幹部は「形だけ組員を辞める偽装離脱も多く、今後も稼いだ金は山口組に流れるだろう」とみて引き続き警戒を強める。
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/268518
縁日やイベントの露天はちゃんとした仕事なのだから、上納しなければいいだけ。
これを機に、まっとうに、ちゃんとやりなさいよ。
(2011年10月15日)
追加記事
神社や地域の祭りに屋台などを出店する露天商(テキ屋)。テキ屋の業界団体である同組合に加盟する経営者は約220人、その下で働く関係者を含めれば約3千人にのぼる。
映画「男はつらいよ」の主人公、寅さんでなじみの深いテキ屋は、江戸時代から任侠(にんきょう)道の人たちが関わることで発展。神社の祭礼にも深く関わってきた。
時代が移るにつれ、任侠の性質は変わり、多くのテキ屋組織は暴力団化。地域住民が祭りで使った金が直接、暴力団の資金になるという構造を生んだ。
同組合の西村太吉事業部長(78)は組合に多くの現役組員がいることを認め、「(組脱退など)関係を絶たなくてはいけない。変わらなければテキ屋は飯を食えない」と強調した。
暴力団が「庭師」と称して露店の場所を決める祭礼も多い。神社や寺院はそのノウハウを重宝し、庭師から場所代の一部が上納されることも黙認してきた。
だが、都条例施行に伴い、神社や寺院が暴力団を拒否する動きが出始めた。条例に、祭礼の主催者は行事の運営に暴力団を関与させないよう努めるとの規定があるからだ。
日蓮宗大本山池上本門寺(東京都大田区)では、場所決めを自ら行い、出店する露店に対し、今年から暴力団と無関係であることを明記した顔写真付きの誓約書の提出を求めた。警察に身分照会も行った。10月11~13日に開かれた年中行事「お会式」に出店した露店は約80店。例年の約100店から減少した。
都内でテキ屋を営む40代の男性は今秋、祭りのたびに出店していた寺院から「今後は出店しないでほしい」と告げられた。指定暴力団の傘下組織に所属していたからだ。
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/crime/533592/
露天商組合が組に上納するのはミカジメ料と同じ構造。
警察が積極介入して暴力団排除に力を入れることが重要なんですよ。
(2011年11月1日)
追加記事
(2012年9月22日)
追加記事
根強い憶測の流布を受け、ドイツの議会では昨年から、米国に預けている金塊を取り戻すべきだとか、在米の金塊がタングステン入りでなく本物であるかどうか調べるべきだという主張が強まっている。議会の声を受けて昨年、ドイツの会計検査院(Bundesrechnungshof)が、独連銀に対し、米国に預けてある金塊の存在や真贋性を定期的に確認するよう求めた。だが独連銀は「世界の中央銀行の業界では、そのような慣行が存在しない」という理由で拒否した。
(中略)
ドイツで金塊の回収が取り沙汰されているのと対照的に、同じ敗戦国の日本では、日銀などが保有する自国の金塊の保全について全く話題にならない。日本政府の金地金保有はドイツの5分の1の765トンしかないが、その全量が日銀の金庫にあるとは限らない。そもそも日本政府の金融資産のうち金地金は3%にすぎず、今後もしドルや米国債が大幅減価した場合の資産保全ができていない。
<田中宇の国際ニュース解説 2012年11月6日 金塊を取り返すドイツ より一部引用>
http://tanakanews.com/121106gold.php
すべての出来事が破局のクライマックスへ収斂して行っているような、そんなぼんやりとした不安を強く感じています。
(2012年11月9日)
追加記事
2018/08/21
「テキ屋もテキ屋組織として昔からの名前があるんだけど、暴力団が強い時期に、いじめられたり脅かされたりするのが嫌で、こっちに入ってきたのがけっこういてね。そうすると、警察からは暴力団組員と認定されてしまう。指がないとか入れ墨を入れるとか、前科があるとなると、テキ屋として商売をするための道路許可証は取れないんだ」
暴排条例以前は、元組長の組織もテキ屋を稼業の1つとしてやっていたという。今はもう手を引いたのかと聞いてみると、意味あり気に口の端を上げて笑った。
(中略)
「テキ屋は間口三寸といってね。誰も許可証が取れないとなると、おのずとテキ屋の場所が余ってくる。余ったといって、普通の人がやれるかといえば、テキ屋は技術屋だからそう簡単にできるもんじゃない。綿菓子作るにも何年もやっていないと、あんなにきれいな綿菓子はできない。たこ焼きもそうだよな?」
(中略)
「ここで自分の出番だ。売上の2割は渡すから、その場所をよこせと話をつける。すると相手は、自分らはたこ焼き屋と焼きそば屋をやるから、それとかぶらないならと注文をつけてくる。そんなのはOK、いくらでもできる話だ。探せばいいんだから」
探せばいい? 名義を借りてテキ屋の場所を借り、代理人でも使ってやるという話なのか…?
「先にやっているやつらと、かぶらないものをやらないといけない。でも技術のないものはできない。綿菓子はどれだけ少ないザラメで、どれだけ大きくてフワフワした綿菓子を作るかに技術がいるわけよ。だけど韓国人のおばちゃんをつかまえて、チャプチェ作って、プルコギ作ってといえばできちゃう。だから韓国人や中国人、インド人やトルコ人、外国人の屋台が増えるんだ」<元組長が明かす、祭りのテキ屋屋台が国際化している理由|NEWSポストセブン より一部引用>
https://www.news-postseven.com/archives/20180821_742294.html
インド人とネパール人とパキスタン人の「インド料理屋」を支えているネットワークについては、すでに研究があります。互いの対立があり、同国人内でも出身地やモスク、インド人学校などを基点にして、それぞれ異なるリクルート・出店戦略があります。https://t.co/e20mDCsxKahttps://t.co/ARUQlFX94j
— Ahmad Zaki (@ahmadzakijp) January 2, 2022
(2022年1月2日)
