俳優の故・船越英二さんの妻で元女優の長谷川裕見子（本名・船越琴子）さんが27日午前4時44分、転移性肺がんのため神奈川県湯河原町の病院で亡くなった。85歳だった。英一郎の所属事務所が同日、FAXで発表した。通夜は29日午後6時、葬儀・告別式は30日午前11時より保善院（静岡県熱海市泉136-1）で執り行なわれ、喪主は長男で俳優の船越英一郎。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100727-00000016-oric-ent
１９４７（昭和２２）年、親戚筋にあたる長谷川一夫の新演技座に入り、１９４９（昭和２４）年に映画界入り。１９５５（昭和３０）年に東映専属となった方でした。
シリアスな役が多かったですね。
三浦光子、喜多川千鶴、花柳小菊、星美智子、田代百合子、大川恵子らとともに、中堅女優として東映城を支えました。
民主党結党以来の「悲願」とされ、その成立に執念を燃やし続けてきた外国人地方参政権だが、政府は6月4日、事実上これを断念する閣議決定を行っていた事が明らかになった。これは5月27日に自民党参議院議員の山谷えり子氏が提出した質問趣意書に対する答文書の中で明言したもの。
http://hanausagi.iza.ne.jp/blog/entry/1711387/
これって参院選前に公表されてましたっけ？
もし民主党、そして現政府として、外国人地方参政権導入をやめる、今後も考えないというのなら、次善の選択として、私は「さしあたって民主党を支持しても良い」とさえ思います。
在日の外国人にもいろんな人がいますが、外国政府の意向に操られたり、日本文化のいい面を結果として壊すようなことをしてもらっては日本国民として大いに迷惑ですから、当面、外国人に地方参政権を付与しないとの選択は大歓迎・大賛成です。
と同時に、納税の対価としての行政サービスは、全在日外国人一律に日本人に準じるレベルであるべきなのは当然で、もし不平等であれば即刻改善がなされるべきであることは言うまでもありません。
また公的地位でない職業については、個々人の能力・資格等に応じて外国人にも門戸が開かれしかるべきでありますが、これも同等の条件ならば、ここは日本人のためにある日本国ですから、日本国籍を有する者が優先されるのは自明の理です。これは外国における日本人の就職においても、その国の国民が優先されるべきであるのと同じことですね。
昭和２０年の日本敗戦で外地の日本人は命からがら日本へ帰ってきました。
中国残留孤児たちも何十年も中国で暮らしながらやはりほとんど日本へ帰ってきた。
身内がいるかどうかとか、財産を持ち帰れないとか、言葉がわからないとか、
ほんとに故国を愛していればそんなことは関係ないんですよ。
帰れるのに帰らないのは、日本で暮らすほうがいいと思ってるからにほかなりません。
永住外国人と短期在住外国人に、今となっては差を付ける必要はないと私は考えてます。
インターネット検索で国内最大手のヤフーは27日、同分野で世界最大手の米グーグルと提携すると発表。
年内にも検索サービスの基本技術となる「検索エンジンを、従来の米ヤフー製からグーグル製に切り替える。米ヤフーは、米マイクロソフト（ＭＳ）と検索分野で提携している。グーグルは「ＭＳ・ヤフー連合」から日本のヤフーを奪う格好になり、日本のネット市場での存在感を一気に高める。
ヤフーは、グーグルの検索エンジンを核に独自サービスを開発して日本のネット利用者に提供する。検索サービスと連動してネット広告を掲載するシステムでもグーグル製を採用する。ヤフーはグーグルに検索エンジンなどの利用料を支払う。
（中略）
米マイクロソフト幹部は27日、米グーグルとヤフー日本法人の提携について「痛手だが、先行きは心配していない。当社の検索サービス『ビング』は順調に利用者が増えており、これまでの戦略を粛々と進めるだけだ」と語った。
http://www.nikkei.com/news/headline/related-article/g=96958A9C93819691E0E5E2E2E08DE0E5E2E5E0E2E3E29C9CEAE2E2E2;bm=96958A9C93819499E0E5E2E0EA8DE0E5E2E5E0E2E3E2E2E2E2E2E2E2
一足早くネットで「大連立」。
類似のサービスを提供してるので、話がややこしい。
いづれ統合されるんでしょうか。
誰がどんなキーワードで検索してるかとか、そういう情報が集積され、利用されるのが心配です。
追加記事
ソフトウエア最大手、米マイクロソフト（ＭＳ）は２７日、日本のヤフーと米グーグルによるインターネット検索事業での提携について「日本ではグーグルがすべての検索情報を支配することになる」との声明を発表、日本の検索市場で競争環境が損なわれるとして反対を表明した。
（中略）
一方、グーグルは「日本の公正取引委員会に異議がないことを確認した」との声明を発表。日本のヤフーは独立した会社であり、検索と広告事業分野で競争が続くと反論した。
http://www.47news.jp/CN/201007/CN2010072801000155.html
別会社とはいえ「ヤフー」。このような声明が出てきて当然でしょう。
今後「ヤフー」の商号を返上することになるかも。
いや、そのほうがスッキリしていいんじゃないかな。
私自身、ネット検索で「ヤフー」より「グーグル」のほうが優れているとずっと感じていました。
「ヤフー」の長所はポータルサイトとして日本人の感性にしっくり来るところですね。
（２０１０年７月２８日）