参院選宮崎選挙区（改選数１）をめぐって、民主党宮崎県連は１８日、家畜伝染病「口蹄疫」の感染拡大を防ぐため、県選管に対し（１）発生地域での候補者全員のポスターを、各陣営ではなく県選管が張り出す（２）各候補者を周知させるため、テレビなどでの公開討論会などの検討－を申し入れた。
（中略）
自民党宮崎県連は、口蹄疫の感染が確認された地域については、選挙カーによる遊説を控える方針。選挙カーをこまめに消毒することも検討しているという。
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/politics/election/2010sanin/kiji/miyazaki/20100619/20100619_0001.shtml
選挙の宣伝カーや街宣右翼（大半は半島系のエセ民族派ヤクザ）のあの大音量の「音出し」は全面禁止にすべきです。
住宅地はもちろん学校、病院、老人ホーム、ひいては皇族の住居の前でさえも平然と大音量でガナッてますが、その瞬間に臨終を迎えようとしている人だっている、産まれようとする赤ん坊だっているんですよ。
それを邪魔するなんて、人間のすることじゃない。
違うかね？
まともな社会人ならあのような大音量は恥ずかしくて出せないはず。
それにあれだけ音がデカイと、何を言ってんのかよく分かンないんだよ。
特に政党の人に言いたいんだけど、誰かにお願いされて、じゃぁということでその候補に投票するのは民主主義じゃないってこと。
あくまで自分の頭で考えて自分で決める、それが民主主義。宗教だって他人に勧めるもんじゃない、それが信教の自由。
つまり「最後のお願い」は反民主主義ってことです。
政治家は国会と政党本部の周囲で静穏の保持がなされるように手前味噌な法律を作ってますが、国民の静音は無視しています。
これが怒らずにいられますか？
トヨタ自動車が18日に中国・天津市の完成車組み立て工場の稼働を停止したことについて、中国国営の新華社など主要メディアは報道を控えている。中国紙記者は「当局からの指導で独自報道はできない状態だ」と漏らしており、中国当局が労働紛争の全国的な波及を恐れて報道を制限しているもよう。
http://www.nikkei.com/
外資との合弁企業から外国人を追い出す段階に至ったということでしょう。
資産を全部おいていけば外人経営者は告発されないんじゃないかな。
18日付の中国英字紙チャイナ・デーリーによると、中国のメディア大手、南方報業グループはこのほど、身売り先を探している米誌ニューズウィークに対しいったん買収を提案したもようだ。最終的には断念したものの、同グループは引き続き他の西側メディアの買収を模索しているという。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100619-00000013-jij-int
欧米メディアの仮面をつけて自国に都合のいい言論を展開しようとは、なかなかずるがしこい。
戦前も西側ジャーナリズムを使って情報操作・宣伝工作に余念がなかったチャイニーズらしい発想です。
国歌演奏時、ピッチ上のイレブンも、ベンチにいる控え選手もスタッフも、みんな肩を組んで君が代を口ずさんだ。
http://sankei.jp.msn.com/sports/soccer/100615/scr1006151137077-n1.htm
今は自由ないい時代です。
戦前なら国歌は直立不動で斉唱するのが「国民儀礼」。
肩を組んで大学の応援団みたいに高歌放吟したら、不敬な奴だと「鉄拳制裁」をくらうこと間違いなしです。
オウム真理教の犯罪被害者や遺族に国が給付金を支給する制度の申請期限まで残り半年に迫る中、警視庁は19日、いまだに被害者約230人と連絡が取れていないとして、70署でチラシを配布し、早急に申請するよう呼び掛けた。20日も27署で実施する。
同庁によると、5月末時点で把握している被害者は2843人で、うち2258人が申請済み。既に2120人が計約9億8000万円を受給した。「事件を思い出したくない」などの理由で辞退する人も多い。
しかし、約140人が転居により所在不明。約90人は通知書を送付しても返信がないという。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100619-00000075-jij-soci
1996年7月11日公共の利益を害する組織犯罪を行った危険団体として破壊活動防止法の適用を求める処分請求が公安調査庁より行われたが、同法及びその適用は憲法違反であるとする憲法学者の主張があり、また団体の活動の低下や違法な資金源の減少が確認された事等もあって、処分請求は1997年1月31日公安審査委員会により棄却されている。
＜オウム真理教 – Wikipedia＞
私はオウム真理教に対し、当時、破防法を適用すべきだと考えておりました。
この連中に適用しないで一体誰に適用すると言うのでしょうか。
その考えは今も変わってません。
法を正しく適用せず、国民の生命・財産を危険に曝している国の罪は重大です。
そしてまた、方法は違えども同じように国家を乗っとろうとしている、いや乗っとりつつある宗教偽装団体があり、そのようなカルト、セクトに積極的に対応することが焦眉の急、緊急課題であることも訴えておきたい。
追加記事
「外資や外国人がゆすりたかりの標的になり、ストやデモが起きている。特に日本企業に対するストはゴネ得でしょう。当局も免許取り消しなどをちらつかせて弱みに付け込み、労働者の待遇改善を迫ろうとしている」という。
外資系の工場を支えるのは貧しい農村部出身の出稼ぎ労働者がほとんど。こうした労働者の仕送りや消費が中国経済を支え、中国共産党が恐れる農村部の反乱を抑える役割を果たしている。このため、「（中国政府は）雇用をもたらす外資系企業を逃がすわけにはいかない」（同）。労働者の機嫌をとりつつ、工場にも逃げられないようにするため、当局は絶妙なバランス感覚で日本企業を追い詰めている。
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20100621/frn1006211622000-n2.htm
どの道賃金が上がり続ければ、製造業は撤退するでしょう。
（２０１０年６月２１日）
追加記事
中国が人民元相場の弾力化を打ち出し、初日取引で「最高値」を更新した。中国で相次ぐ賃上げなどを求めるストライキと合わせ、安い人件費に支えられてきた「世界の工場」の存在感が揺らいでいる。さらに安い人件費を求め、業界によっては、「バングラデシュ詣で」も始まっている。
http://www.j-cast.com/2010/06/22069356.html
仕事が減れば暴動が増える。
だいたい予想された通りになってきています。
（２０１０年６月２２日）
追加記事
「たちあがれ日本」。コトの発端は、そのすぐ近くに民主党の白真勲候補の街宣カーが止まり、演説を始めたことだ。
途中、「ハクシンクン」の大コールが起こると、たちあがれ日本の応援団長を自任する石原慎太郎都知事が「うるせーな、コラ！どこの何人だ！」「たぶん帰化人だろう」と暴言。共同代表の与謝野馨氏は「バカヤロー！ おまえら去れ！！」と叫び、民主党スタッフに掴みかかろうとする場面もあった。
公職選挙法には、同じ時間に近くで演説してはいけないという規定はないが、その後も互いに「マナーを守れ」「ここは公道だ」とマイクパフォーマンスを繰り広げ、新宿駅西口では約１時間にわたって小競り合いが続いた。
http://gendai.net/articles/view/syakai/124798
選挙の街宣カーの場所取りって警察への届けが必要なのかな。
重複する話で恐縮だけど、街宣の音量って大きすぎて言葉が聞き取れないんだよね。
つまり演説とかやってる意味がない。
ちゃんと聞かせたいなら少しは考えればいいのに。
（２０１０年６月２５日）