タグ: ５月１９日

2024/01/01 石川県能登地方でＭ７・６　石川県志賀町で震度７
（令和６年能登半島地震）【４２】

【５月２日】

●この日、震度３以上の揺れなし。

 

 

【５月３日】

●この日、震度３以上の揺れなし。

 

 

【５月４日】

●この日、震度３以上の揺れなし。

 

 

【５月５日】
【５月６日】
【５月７日】
【５月８日】

●この日、震度３以上の揺れなし。

 

 

【５月９日】

●この日、震度３以上の揺れなし。

 

2024/05/08 22:08
石川県のまとめによりますと、先月２７日から今月６日までの１０日間に輪島市や珠洲市など、６つの市と町でボランティア延べ１万４２９人が活動したということです。
被災地では片づけなどにあたる人手の確保が課題となっていますが、県は市と町のボランティアセンターに、住民から寄せられた要請にはすべて対応できたとしています。
一方で
▽自宅を離れて２次避難しているため片づけに取りかかることができないケースや
▽避難所から仮設住宅に引っ越す際に手伝いが必要になるケースなど
今後もボランティアのニーズは高いとして、引き続き協力を呼びかけることにしています。

＜大型連休に被災地で活動したボランティア 延べ１万人超 石川 | NHKニュース　より一部引用＞
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240508/k10014443681000.html

2024/05/08 22:12
「長期避難世帯」は自宅の周辺が危険な状態になり避難を続けなければならない人が住宅が全壊した世帯と同じ支援を受けられる制度で、生活再建の支援金として最大３００万円が支給されますが認定が解除されるまでは自宅に戻ることができません。
被災者生活再建支援法にもとづいて被災者が住む自治体が申請し、都道府県が認定することになっていて、石川県は８日、珠洲市の仁江町、清水町、大谷町の３７世帯を認定しました。
これらの地域では能登半島地震のあと、土砂災害のおそれが高まったとして今も避難指示が出ていて、対策工事に２年から３年ほどかかるとみられることから、県が住民の同意を得て認定しました。
能登半島地震で「長期避難世帯」に認定されたケースは初めてです。
県にはほかの市や町からも「長期避難世帯」に関する相談が寄せられているということで、県は申請があれば速やかに対応したいとしています。

＜石川 珠洲市内３７世帯「長期避難世帯」認定 能登半島地震では初 | NHKニュース　より一部引用＞
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240508/k10014443671000.html

 

【５月１０日】

発生時刻 震源地 ﾏｸﾞﾆﾁｭｰﾄﾞ 最大震度
１０日１８時５０分ごろ 石川県能登地方 ３・８ ３

 

【５月１１日】
【５月１２日】

●この日、震度３以上の揺れなし。

 

 

【５月１３日】

●この日、震度３以上の揺れなし。

 

 

【５月１４日】

●この日、震度３以上の揺れなし。

 

【５月１５日】

発生時刻 震源地 ﾏｸﾞﾆﾁｭｰﾄﾞ 最大震度
１５日２時４９分ごろ 能登半島沖 ２・８ ３

 

2024/05/15 05:17
内閣府によりますと、ことし1月の能登半島地震で国は被災した自治体からの要請を待たずに支援物資などを送る「プッシュ型支援」を地震発生の翌日から82日間にわたって行いました。
送られた物資は、食料や避難所の備品、衛生用品、衣類のほか、冬に発生した災害だったため「プッシュ型支援」としては初めて灯油やガソリンなどの燃料も届けられ、支出額は27億4500万円に達しました。
「プッシュ型支援」が始まった2016年の熊本地震と比べると日数はおよそ3倍、支出額は2倍近くに上り、過去最大になったということです。
支援の規模が大きくなった理由について、内閣府は、被災地の水道や道路の復旧が遅れ避難生活が長引いたためだとしています。
一方、発災当初の時期など、物資を集配する拠点の運営が混乱し、避難所以外に避難している人たちに届かないといった課題があったということで、内閣府は対応を検証し改善につなげたいとしています。

＜能登半島地震 国の「プッシュ型支援」支出額27億円余 過去最大 | NHKニュース　より一部引用＞
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240515/k10014449231000.html

 

【５月１６日】
【５月１７日】
【５月１８日】
【５月１９日】
【５月２０日】

●この日、震度３以上の揺れなし。

 

2024/05/20 11:50
能登半島地震の被災地では、行政が費用を負担して建物の解体や撤去を行う「公費解体」が進められていて、３９６８棟の住宅で被害が確認された中能登町でも、２０日から公費による解体工事が始まりました。
このうち、「半壊」と認定された中能登町西馬場の築４５年の木造住宅では、ショベルカーが運び込まれ、業者が畳やふすまを外してトラックに積み込んだり、電球を外したりしていました。

＜石川 中能登町 公費解体が始まる 地震の建物被害３９００棟超 | NHKニュース　より一部引用＞
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240520/k10014454891000.html

2024/05/20 17:38
復旧工事が始まったのは、能登半島の先端にある珠洲市の「狼煙漁港」です。
管理する石川県に代わって技術的な知見のある水産庁が工事を担うことになり、２０日から水深を確保するための「しゅんせつ」を行っています。
漁港にはクレーン船が運び込まれ、海底から土砂をすくい上げていきました。
水産庁によりますと、狼煙漁港では１・５メートルほどの隆起が確認されているということで、地震の前と同じ深さまで掘り下げることになっています。
また、漁港には隆起によって岸壁が高くなってしまったところもあり、水産庁は漁船が水揚げできるよう整備を進めていく方針です。

＜石川 珠洲 地震で海底隆起の漁港 復旧工事始まる | NHKニュース　より一部引用＞
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240520/k10014455161000.html

 

【５月２１日】
【５月２２日】

●この日、震度３以上の揺れなし。

 

2024/05/23 16:23
石川県の珠洲市、輪島市、能登町は、能登半島地震のあと亡くなった合わせて30人を災害関連死に認定しました。能登半島地震での災害関連死の認定は、今回が初めてです。
認定されたのは、珠洲市が14人、輪島市が9人、能登町が7人です。
これで能登半島地震で亡くなった人は、合わせて260人となりました。

＜石川県「災害関連死」30人認定 能登半島地震で初 死者260人に | NHKニュース　より一部引用＞
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240523/k10014458351000.html

 

【５月２３日】
【５月２４日】

●この日、震度３以上の揺れなし。

 

 

【５月２５日】
【５月２６日】
【５月２７日】
【５月２８日】
【５月２９日】

●この日、震度３以上の揺れなし。

 

2024/05/29 00:03
法務省と環境省は、能登半島地震で被災した石川県、富山県、新潟県、福井県の4県に対し、建物の解体や撤去を円滑に進められるように文書を出しました。
この中では、倒壊や焼失、流失した建物は所有権がなくなることから、複数の所有者などがいる場合でも1人の申請で解体などができることや、法務局の登記官が建物を撤去したあとに行う「滅失登記」を、倒壊した建物は事前に行うことができるなどとしています。
（中略）
能登半島地震で「半壊」と「全壊」となり、全額公費で解体される家屋は石川県でおよそ2万2000棟と想定されていますが、公費解体が行われたのは5月26日までに3％にあたる831棟です。
環境省によりますと、公費解体には住宅の所有者全員の同意が必要ですが、権利を持つ親族が複数いて全員の同意をとることが難しいといった理由で申請できないケースが依然として相次いでいるということです。

＜能登半島地震の被災4県 倒壊などの建物 1人の申請で解体可能に | NHKニュース　より一部引用＞
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240528/k10014463191000.html

 

【５月３０日】
【５月３１日】

●この日、震度３以上の揺れなし。

 

2024/05/31 21:29
元日に起きた能登半島地震で、石川県では被害の大きかった珠洲市や輪島市など能登半島北部を中心に最大でおよそ11万戸が断水しました。
水道管の破損が広範囲に及んでいたことなどから復旧作業に時間がかかっていましたが、31日までに一部の地域を除いて断水が解消しました。
31日午後5時の時点で断水が続いているのは、珠洲市で1076戸、輪島市で745戸の合わせて1821戸で、土砂崩れや建物の倒壊が原因で作業員が立ち入れないなど早期の復旧が難しい地域です。
これらの地域では復旧のめどはたっていないということです。
また、断水が解消した地域でも水道管から住宅につながる給水管を修繕できていないケースが多く、被災地では5か月近くがたつ今も水道を使えない世帯が少なくありません。

＜石川県 断水について発表 “早期復旧が難しい地域を除き解消” | NHKニュース　より一部引用＞
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240531/k10014467531000.html

 

最終更新日時： 2024/06/01 土曜日, 16:48