2024/01/01 石川県能登地方でＭ７・６　石川県志賀町で震度７
（令和６年能登半島地震）【２８】

2024/01/22 12:28
馳知事は、２２日午前に開いた記者会見で、避難生活が長引いているうえ、広域化している現状を踏まえて、きめ細かな生活支援を行うため、「復興生活再建支援チーム」を２３日に、新たに立ち上げることを明らかにしました。
支援チームは、被災地で生活を続ける被災者と、ほかの自治体に避難している被災者を支援するグループに分かれて、生活状況の改善や健康管理などを行うとしています。
また、生活再建や復興に向けた企画立案や、関係機関との調整も行うとしています。

＜石川県知事 避難長期化に生活支援など担うチーム ２３日に発足へ | NHKニュース　より一部引用＞
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240122/k10014329771000.html

2024/01/22 14:24
北陸電力の志賀原発は、１号機、２号機ともに２０１１年から運転を停止していますが、今月１日の地震では１号機の原子炉建屋地下２階で震度５強相当の揺れを観測しました。
この影響で外部から電気を受けるための変圧器が壊れ、３系統５回線ある送電線のうち、１系統２回線が現在も使えなくなっています。
北陸電力は外部からの電気が受けられなくなった場合でも、非常用のディーゼル発電機や電源車も備えていることから、使用済み核燃料を保管するプールの冷却など安全上重要な設備の電源は確保されているとしています。
一方、この地震で観測した揺れを北陸電力が分析した結果、原発の基礎部分では、一部の周期で従来の想定を上回っていたことが分かりました。
想定を超えたのは０・４７秒という比較的短い周期で、原子炉容器や建屋など安全上重要な設備に大きな影響を及ぼす周期ではないということです。
津波も観測されました。
高さおよそ１メートルから最大３メートルの津波が複数回到達し、引き波もマイナス１メートルに達したということです。
北陸電力は海抜１１メートルの敷地に高さ４メートルの防潮堤が設置されているほか、冷却のための海水を引き込む取水口はマイナス６・５メートルに設置されていることから影響はなかったとしています。
ただ、今月１７日に、非常用発電機の試験運転を行っていたところ、５台のうち１台が自動停止するなど、新たなトラブルも発生しています。
原子力規制委員会は、北陸電力に対し、壊れた変圧器や非常用発電機を早期に復旧させることや、故障の原因を調べるよう求めています。
北陸電力は、余震による新たなトラブルに警戒を続けるとともに、復旧や点検を進めていますが、すべての外部電源が使えるようになるなど完全な復旧には半年以上かかる見通しです。

＜志賀原発 完全な復旧には半年以上かかる見通し トラブル続く | NHKニュース　より一部引用＞
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240122/k10014329881000.html

 

 

【１月２３日】

発生時刻 震源地 ﾏｸﾞﾆﾁｭｰﾄﾞ 最大震度
２３日１３時４０分ごろ 石川県能登地方 ２・９ ３
２３日２時１３分ごろ 石川県能登地方 ４・２ ３（石川県能登）

 

2024/01/23 15:11
岸田総理大臣は、被災地の復旧・復興に国が責任を持ってあたっていく体制を整えるため、みずからをトップとする「能登復興本部」を新たに設ける方向で最終調整に入りました。
調整がつけば、今週２６日に召集される通常国会で行う施政方針演説で、被災地に寄り添う決意とともに明らかにすることにしています。
一方、施政方針演説では、今後も経済最優先で、物価の上昇を上回る賃上げの実現を目指していく考えや、来年の大阪・関西万博の成功に向けて、国全体で対応にあたっていく立場を示したいとしています。

＜岸田首相 地震受け「能登復興本部」を新設の方向で最終調整へ | NHKニュース　より一部引用＞
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240123/k10014331211000.html

2024/01/23 15:50
震度５強の揺れを観測した氷見市では、これまでに２２か所の指定避難所を開設し、市によりますと一時、およそ６０００人が避難したということです。
このうち、指定避難所として２３日まで市内で唯一開設されていた「ふれあいスポーツセンター」では、身を寄せていた７世帯の１０人が、民間のアパートや公営住宅などに移ったということで、市の職員が片づけを行っていました。
氷見市地域防災課の中川道郎課長は「断水が続いていた影響で手洗いができず、感染症対策が大変でした。避難者は地震に遭ってから疲れていると思いますが、少しずつ復旧していけるよう、市も支援していきたい」と話していました。
今後は、被災した人の生活再建が課題です。
（中略）
富山県内では、高岡市に指定避難所がまだ１か所残っているほか、５世帯８人が生活をしている氷見市の姿地区にある自主避難所は、１月末をめどに閉じられる予定だということです。

＜富山 氷見 指定避難所を閉所 避難者は民間アパートなどに移動 | NHKニュース　より一部引用＞
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240123/k10014331241000.html

2024/01/23 16:04
能登半島地震を受けて、立憲民主党と日本維新の会、それに国民民主党は、住宅に被害を受けた世帯に支給する支援金の上限を現在の３００万円から６００万円に倍増することなどを盛り込んだ法律の改正案を国会に共同で提出することを確認しました。

＜立民 維新 国民「被災者生活再建支援金」倍増など改正案提出へ | NHKニュース　より一部引用＞
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240123/k10014331261000.html

2024/01/23 21:33
日本郵便は、能登半島地震の影響で石川県内の珠洲市や輪島市など合わせて４つの市と町で見合わせていた手紙やはがきなどの郵便物の引き渡し業務について、２４日から一部の郵便局の窓口で再開すると発表しました。
能登半島地震の影響で日本郵便は
▽珠洲市
▽輪島市
▽穴水町
▽能登町の
４つの市と町に宛てた郵便物について、配達や引き渡しの業務を見合わせています。
こうした中、日本郵便は手紙やはがきなどの郵便物の窓口での引き渡しを２４日から一部の郵便局で再開すると発表しました。
引き渡しは
▽珠洲市が珠洲郵便局
▽輪島市が輪島郵便局と門前郵便局
▽穴水町が穴水郵便局
▽能登町が能都郵便局と松波郵便局、それに柳田郵便局で受け付けています。
珠洲郵便局と穴水郵便局では市と町全域に出されたすべての郵便物に対応するほか、輪島市と能登町では宛先の住所を管轄する郵便局で受け付けています。
また、受け取りには運転免許証など本人を確認できる書類が必要です。
一方、日本郵便は配達業務については再開のめどは立っていないとしています。

＜日本郵便 石川県内４市町の郵便物引き渡し ２４日から一部で再開 | NHKニュース　より一部引用＞
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240123/k10014332001000.html

 

 

【１月２４日】

発生時刻 震源地 ﾏｸﾞﾆﾁｭｰﾄﾞ 最大震度
２４日６時０６分ごろ 石川県能登地方 ３・０ ３

 

2024/01/24 19:51
　れいわ新選組の山本太郎代表は２４日、能登半島地震に関する参議院予算委員会の閉会中審査で質問に立った。
　山本氏は昨年７月、２４時間の降水量が観測史上１位を更新した秋田県で起きた豪雨被害を示した。
「災害救助法は生活必需品のための費用支給がある。洋服、炊飯器、ガスコンロなどの家電、布団や食器類などの品目をそろえるには、１６万７４００円かかる。国からの支給は秋田県での夏の災害で住宅が全壊の場合、国からの支給は１人世帯１万９２００円、半壊だったら６３００円。これで何ができますか」と政府の対応に疑問を呈した。
　さらに続けて「政府はおそらく被災者生活再建支援法で生活再建の起訴支援金を条件で合えば、最大１００万円出すからやりくりしろって言うんでしょう。廃車の手続きにかかる費用、高齢者の医療器具、被災者の治療費、引っ越し経費などにかかる費用を考えたら、お金はいくらあっても足りません」と指摘した。
　その上で岸田文雄首相に対して「総理、『苦しむ被災者のために万全を期す』。これにうそがないなら、政令で対応できる２つ、すぐに対応してくだい。明後日（２６日）の閣議で、閣議決定していただきたい。災害救助法の生活必需品の支給額を早急に５０万円に引き上げ手当てしてください。生活再建できていない被災者への支援継続。国がプッシュ型で期間延長を行い、政令を改正していただきたいんです。総理やりますか、やりませんか」と本気度を迫った。
　岸田首相は「住宅修理が進んでいないという指摘は謙虚に受けないといけない。被災地からの要望等を確認しながら、国として何ができるのか、考えたい」と答弁した。
　これに山本氏は「やるかやらないかですよ。何も考えていないじゃないですか。２日後にあなたができることを求めている。お願いします。政令でできるんです」と声を荒らげると、質疑の持ち時間６分間が終わった。

＜れいわ・山本太郎氏　岸田首相に能登半島地震支援〝本気度〟迫る「やるか、やらないかですよ！」| 東スポWEB　より引用＞
https://www.tokyo-sports.co.jp/articles/-/289973

2024/01/24 20:03
石川県珠洲市の沿岸部に住む８０代の両親がいるという４０代の女性によりますと、両親の自宅は地震の揺れにより屋根が落ちたり、壁が崩れたりしたため、一度は避難所に行きましたが、母親が足が悪く歩行に介助が必要で、トイレのたびに避難所を移動する負担が大きく、現在は自宅に戻って生活をしています。
これまで両親の食事や洗濯などの世話をしていた別の親族の仕事の都合で珠洲市内から出られずにいましたが、このまま壊れた自宅に住み続けるのは危険なため、２次避難をしたいと、今月２０日に石川県の窓口に相談しました。
しかし、担当者から「県内に食事が提供できる２次避難先はない」と説明を受けたため、食事付きを希望したところ、「２月下旬から１か月間であれば石川県加賀市で食事付きの２次避難先がある」と提案されたということです。
珠洲市から加賀市までは車で３時間以上かかり、親族でサポートすることが難しくなることから２次避難を断念し、現在は、民間の賃貸住宅を活用した「みなし仮設住宅」など、別の制度の利用を検討しているということです。
４０代の娘は、「国は『２次避難先でも、被災地の避難所と同じように衣食住の提供などの支援が行われるよう徹底する』と発信していますが、実際にはそれが徹底されていないと感じた。余震によっていつ自宅が崩れるかも分からず、高齢者など避難を希望する人たちが安心して生活できる避難先を確保してほしい」と話していました。

＜食事提供めぐり２次避難断念 被災住宅で生活続ける人も 石川 | NHKニュース　より一部引用＞
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240124/k10014333471000.html

 

最終更新日時： 2024/05/27 月曜日, 15:32