2024/01/01 石川県能登地方でＭ７・６　石川県志賀町で震度７
（令和６年能登半島地震）【７】

 

【１月４日】

発生時刻 震源地 ﾏｸﾞﾆﾁｭｰﾄﾞ 最大震度
４日１９時４４分ごろ 石川県能登地方 ３・２ ３
４日１７時１６分ごろ 佐渡付近 ５・０ ３
４日１７時１６分ごろ －－－ －－－ ３
４日１５時５６分ごろ 石川県能登地方 ３・９ ４
４日１５時４６分ごろ 石川県能登地方 ４・４ ４
４日１２時２６分ごろ 石川県能登地方 ３・５ ３
４日１０時１０分ごろ 石川県能登地方 ４・１ ３
４日０時３６分ごろ 石川県能登地方 ４・８ ４

 

2024/01/04 10:43
岸田総理大臣は４日、年頭に合わせて三重県伊勢市の伊勢神宮に参拝し、現地で記者会見する予定でしたが、能登半島地震の発生を受けて延期し、総理大臣官邸で記者会見を行うことになりました。

＜首相 伊勢神宮参拝を延期 官邸で記者会見へ 能登半島地震受け | NHKニュース　より一部引用＞
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240104/k10014308511000.html

2024/01/04 11:12
“食料はあすにも尽きてしまう”
“毛布が足りない”
一連の地震で、石川県内では、３日午後３時の時点で３５５か所の避難所が開設され、あわせて３万３０００人余りが避難しています。
各地の避難所では、食料や物資が不足しているということで、支援を求める声が相次いでいます。

＜食料尽きる 毛布足りない…救援物資が不足【避難状況は ３日】| NHKニュース　より一部引用＞
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240103/k10014307671000.html

2024/01/04 11:59
最大震度７を観測した能登半島地震を受けて、岸田総理は、実働する自衛隊員の規模を現在の２０００人から、きょう中に４６００人に大幅に増強する方針を明らかにしました。
午前９時時点で救助が必要とされる事案が１３８件あり、このうち道路の状況等により対応が困難とされる２４件については、ヘリを含めたあらゆる手段でアクセスを試みている、と説明しています。
また、被災地に対するプッシュ型の物資支援を一層強化するとともに、寒冷対策、避難所対策の強化に万全を期すため、週明け９日に予備費の閣議決定を行うと表明しました。規模は“２０１６年の熊本地震の際の２３億円などの倍近くになるのでは”としています。
総理官邸で記者団に対し表明しました。

＜【速報】能登地震で岸田総理　自衛隊員を２０００人から４６００人に増強表明 | TBS NEWS DIG　より引用＞
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/924398?display=1

2024/01/04 12:44
　政府は４日午前、首相官邸で能登半島地震を受けた非常災害対策本部（本部長・岸田文雄首相）の会合を開いた。倒壊した建物の下で救助を待つ被災者は依然として多く、首相は「命を守る観点から重要な被災７２時間が経過する本日夕刻までに、総力を挙げて一人でも多くの方を救命・救助できるよう全力で取り組んでほしい」と関係閣僚らに指示。寒冷・避難所対策を強化するため、予算の予備費使用を９日に閣議決定すると表明した。
　被災７２時間を超えると生存率が大幅に低下するとされる。首相は「助けを待っている被災者がいる。ご家族が悲痛な思いで帰りを待っている」と強調。道路が寸断されている被災箇所も「あらゆる手段を尽くして確認、救助してほしい」と求めた。
　首相は記者会見で「プッシュ型支援を一層強化する」と予備費の狙いを説明。２０１６年の熊本地震などでの２０億円台から「倍近くになる」との見通しを示した。自身の被災地視察については「現地の状況を把握した上で適切な時期を考える。日時は決まっていない」と述べた。

＜岸田首相「総力挙げて救助」　予備費で避難所支援―能登地震：時事ドットコム　より一部引用＞
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024010400112

2024/01/04 14:08
石川県の災害対策本部会議で、海上保安庁は、「珠洲市の飯田湾西方の鵜飼漁港の周辺で、津波に流されて１人が行方不明になっているという情報があり、巡視船を捜索に向かわせている」と報告しました。第九管区海上保安本部は巡視船１隻と航空機１機で現在、周辺海域の捜索にあたっています。

＜海上保安庁「珠洲市漁港周辺 津波に流され１人行方不明の情報」| NHKニュース　より一部引用＞
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240104/k10014308551000.html

2024/01/04 19:43
　１日に起きた最大震度７の能登半島地震で、北陸電力志賀原発（石川県志賀町）周辺の空間放射線量を測定するモニタリングポストが、１５カ所で測定できなくなっている。地震による道路寸断などで現地を確認できず、復旧の見通しは立っていない。原発事故時に住民避難の判断根拠となる実測値を迅速に得られない状況で、原子力災害への備えの難しさを露呈した。　

◆東日本大震災では多くの避難者が被ばく
　原子力規制委員会事務局の原子力規制庁によると、原発の約３０キロ圏内に約１２０カ所あるモニタリングポストのうち、輪島市や穴水町など原発の北側２０～３０キロ付近で地震発生以降、測定できていない。担当者は「壊れているのか、土砂などで埋まっているのかなどの状況は分からない」と話す。
　国の原子力災害対策指針では、原発事故が起きた際、モニタリングポストの実測値で住民の屋内退避や避難開始などを決めると規定する。測定できない場合、代わりに自動車やヘリコプターを使って測定するが、道路の寸断や事故時の高い放射線量下でヘリが近づけるのかなど課題が残る。
　２０１１年３月の東京電力福島第１原発事故では、福島県が設置していた２４台のモニタリングポストのうち２３台が測定できなくなり、放射線量の把握が難航。結果的に、多くの避難者が放射線量が高い地域に逃げ、被ばくを強いられた。

◆道路寸断…石川県は「代替手段が取れない」
　志賀原発は運転停止中で、地震による過酷事故は起きなかった。ただ、測定できないモニタリングポストの早期復旧は難しい状況だ。代替措置として、可搬型の測定器を置けたのは、原発から南東に２０キロ以上離れた富山県氷見市の１カ所だけにとどまっている。原子力規制庁は、航空機による測定の準備は整えている。
　石川県原子力安全対策室の担当者は「道路が寸断され近づけず、県としては代替手段が取れない」と困惑気味に話した。

＜志賀原発の周辺１５カ所で放射線量を測定不能　モニタリングポストが「壊れているのか、埋まっているのか…」（小野沢健太、渡辺聖子）：東京新聞 TOKYO Web　より引用＞
https://www.tokyo-np.co.jp/article/300509

 

 

最終更新日時： 2024/05/27 月曜日, 15:40