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2024/01/01 石川県能登地方でＭ７・６　石川県志賀町で震度７
（令和６年能登半島地震）【３４】

2024/02/01 08:58
石川県輪島市の観光名所「朝市通り」では、能登半島地震で発生した火災で２００棟以上が焼け、およそ５万平方メートルが焼失した。
１か所から出た火の手は瞬く間に広がり、多くの住民が犠牲になった。なぜ火災は拡大し、住民たちの命を救うことはできなかったのか。
火災について取材を進めると、消火活動を阻むいくつもの想定外と誤算が重なっていたことがわかった。

＜輪島 朝市通り火災は１か所から拡大した 重なった想定外と誤算 | NHKニュース　より一部引用＞
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240201/k10014341671000.html

2024/02/01 16:07
能登半島沖の地震をめぐり、石川県が想定される地震として地域防災計画に示していたのは２７年前のもので、今回の地震よりも規模が小さく、「ごく局地的な災害で災害度は低い」と評価していました。
専門家は、想定の甘さを指摘したうえで見直しが必要だとしています。
石川県の地域防災計画には、地震や津波などの対策が書かれていて、このうち津波については２０１４年の国の報告書を踏まえて新たな浸水想定が盛り込まれました。
（中略）
一方、能登半島沖で想定される地震については、２７年前に設定された能登半島北方沖を震源とするマグニチュード７・０の地震で今回よりも規模が小さく、「ごく局地的な災害で災害度は低い」と評価していました。
また被害想定も、
▽死者が７人
▽建物の全壊が１２０棟
▽避難者が２７８１人などと
今回と比べて大幅に下回っていました。
県の防災会議の震災対策部会で、委員を務める地元の研究者からは２０１１年４月に地震想定の見直しを求める意見書が県に出されていましたが、県によりますと見直しに着手したのは去年８月になってからだったということです。
（中略）
これについて石川県の馳知事は、記者会見で被害想定の見直しには国による調査が必要なため、国に対して早期に調査を行い結果を公表するよう求めるとともに県としても議論を開始していたと説明しています。
そのうえで、今回の災害対応への影響について「被害状況は自衛隊や県などで正確に共有され、県として最大限の対応をした」としています。

＜石川県の地震想定 ２７年前のまま“災害度低い”と防災計画に | NHKニュース　より一部引用＞
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240201/k10014343311000.html

2024/02/01 19:00
　１月１日夜、官邸の執務室で岸田文雄首相は焦燥感に包まれていた。
　午後４時過ぎに石川県能登半島を震源とする震度７の激震が発生。首相はその約１時間後から、執務室で秘書官らと共に待機していた。つけっぱなしのＮＨＫのテレビは、アナウンサーが津波からの避難を呼びかけ、炎に包まれる輪島市の市街地を映し出していた。
　だが、首相にもたらされるのは「道路が寸断されている」「生き埋めが発生している」といった断片的な報告ばかり。全体状況が分からないまま、刻々と時が過ぎた。
　「電話をつないでくれ」。しびれを切らした首相は秘書官に坂口茂・輪島市長らに直接、連絡をとるよう指示した。しかし、居場所が分からない。「公民館で孤立しているらしい」。そんな情報をもとに、ようやく探し当てた坂口氏と電話がつながったのは、午後１０時過ぎ。スピーカー機能にしたスマートフォンを首相と秘書官が囲んだ。
　「どんな状況ですか」。尋ね…

＜「認識甘かった」地震５時間、情報なき首相官邸　危機感共有されず：朝日新聞デジタル　より引用＞
https://www.asahi.com/articles/ASS215DNTS1ZUTFK017.html

2024/02/01 21:44
政府は、地震発生から１か月となる１日、岸田総理大臣をトップに、すべての閣僚からなる復旧・復興支援本部の初会合を総理大臣官邸で開き、石川県の馳知事もオンラインで出席しました。
この中で岸田総理大臣は、被災地はなお厳しい状況にあるとして、追加の支援策を明らかにしました。
それによりますと、住宅が半壊以上の被害を受けた被災者のうち、高齢者などがいる世帯を対象に最大３００万円程度の支援金を新たに支給するとしています。
また、子育て世帯を含めた若い世代の人口流出を防ぐ観点から、住宅ローンの金利負担の助成などを検討することに加え、住宅や家財の損失額に応じて所得税を減税する措置を１年、前倒しして適用するとしています。
さらに岸田総理大臣は、インフラ復旧を加速化するため、能登空港や輪島港など、新たに２１の港や海岸などの復旧工事を、国が自治体に代わって行う方針も示しました。
また木造を含めた仮設住宅について、応急的な住まいとしての役割を終えたあとも活用を続けることを見据えて建設を進めるよう指示しました。
岸田総理大臣は「厳しい冬の寒さの中、多くの被災者が不自由な避難生活を強いられている。被災地の再生まで責任を持って取り組んでいく」と述べました。
住宅再建に使える追加の支援金の詳しい内容です。
支援の対象は、高齢者や障害者のいる世帯で住宅が半壊以上の被害を受けたか、家財や自家用車を失った世帯とする方針で、対象となる地域は、能登半島の珠洲市、輪島市、七尾市、穴水町、志賀町、能登町６つの市と町が中心になる想定です。
このほかにも石川県が高齢化や地理的な条件に加え、６つの市町と同じ程度の被害があると判断した地域も含むことも検討しています。
また支援金の内容は、震災で失った家財や車などを購入する費用として最大１００万円、住宅再建のための費用として最大２００万円、合計最大で３００万円を目安に給付する方針です。
今回地震が起きた能登半島は住民の高齢化率が高く従来の資金を長期に貸し付ける支援の方法がなじみにくいことなどから、給付型の支援金を創設することになったということです。

＜政府 最大３００万円程度の支援金支給など 能登半島地震 追加支援 | NHKニュース　より一部引用＞
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240201/k10014343901000.html

 

 

【２月２日】

発生時刻 震源地 ﾏｸﾞﾆﾁｭｰﾄﾞ 最大震度
２日１時４５分ごろ 石川県能登地方 ３・９ ３

 

2024/02/02 05:00
　１月１日夜、官邸の執務室で岸田文雄首相は焦燥感に包まれていた。
　午後４時過ぎに石川県能登半島を震源とする震度７の激震が発生。首相はその約１時間後から、執務室で秘書官らと共に待機していた。つけっぱなしのＮＨＫのテレビは、アナウンサーが津波からの避難を呼びかけ、炎に包まれる輪島市の市街地を映し出して…

＜（検証　能登半島地震）官邸、情報つかめず　当日、夜まで市長と連絡取れず：朝日新聞デジタル　より引用＞
https://www.asahi.com/articles/DA3S15853923.html

2024/02/02 06:09
今回の災害では、多くの酒店や飲食店が被災し、酒の在庫が販売できなくなりました。
酒の取り扱い事業者が、災害などによって在庫を販売できなくなった場合、仕入れの段階で酒の製造元に支払っている酒税の還付を受けられますが、通常の場合は、酒の製造元ごとに被害を調べ、製造元を通じて、申請をする必要があります。
大規模な災害で被災した事業者にとって、こうした対応が大きな負担になると考えられる上、窓口になる酒の製造元も被災しているケースなどを考慮して、国税庁は事業者が還付を受ける際の手続きを、大幅に簡略化する特例措置をとることにしました。
国税庁が指定した大手飲料メーカーが一括して、事業者からの申告を受け付け、国への請求や、事業者への還付金の分配を担うということで、国税庁のホームページにある被災者向けの特設サイトで手続きを紹介しています。
国税庁は、特例措置によって被災地の事業者の経済的な負担を軽減し、復旧を支援したいとしています。
また、地震で被災した酒蔵などについても、簡便な手続きで、ほかの場所で製造や販売を再開できるようにするなど、支援策をとることにしています。

＜能登半島地震で被災した酒事業者に特例措置 国税庁 | NHKニュース　より一部引用＞
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240202/k10014344341000.html

2024/02/02 17:06
富山県によりますと、先月５日から３１日までに地震の被害が大きかった高岡市や氷見市などではのべ１６００人余りのボランティアが活動してきたということです。
２日は、午前９時すぎに高岡市清水町の「災害ボランティアセンター」に県内からのボランティア６人が集まり、活動内容の説明を受けた後、液状化の被害が相次いだ市内の伏木地区に向かいました。
そして道路脇の側溝のふたを外して残ったままとなっていたたまった土砂をかき出したり、スコップで土砂を袋に詰めたりしていました。

＜富山 これまでにボランティアのべ１６００人超 土砂の片づけ等続く | NHKニュース　より一部引用＞
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240202/k10014344911000.html

2024/02/02 17:54
能登半島地震を受けて、石川労働局には、先月３０日の時点で国の支援制度の問い合わせのほか解雇に関する相談など、１３００件余りの相談が寄せられています。さらに、ことし春に石川県内で就職する予定だった学生が内定を取り消されたケースもあったことが労働局への取材で分かりました。
石川労働局は、先月４日から県内１１か所の労働基準監督署やハローワークなどに「特別労働相談窓口」を設置し、先月３０日の時点で事業主と労働者の双方からあわせて１３５１件の相談が寄せられています。

＜能登半島地震 労働相談が１３００件超に「内定取り消し」ケースも | NHKニュース　より一部引用＞
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240202/k10014344701000.html

 

 

最終更新日時： 2024/05/27 月曜日, 15:30