月: 2024年1月

2024/01/01 石川県能登地方でＭ７・６　石川県志賀町で震度７
（令和６年能登半島地震）【３０】

2024/01/26 15:52
地震などの災害で被害を受けた人には生活の再建に向けた国などの支援制度がありますが、数が多く対象となる条件が異なるなど複雑なため、被災者が十分理解できずに支援から取り残されてしまうケースがあります。
日本弁護士連合会で災害復興支援委員会の副委員長を務める永野海弁護士は、再建までの流れや代表的な支援制度の内容、活用の際の注意点などを「瓦版」としてまとめました。
（中略）
ひさぽ（被災者支援情報さぽーとぺーじ）

ひさぽ（被災者支援情報さぽーとぺーじ）

＜被災者への支援制度 弁護士が資料まとめウェブサイトで公開 | NHKニュース　より一部引用＞
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240126/k10014335991000.html

2024/01/26 17:14
ＮＨＫのニュースポストには「いったん２次避難したもののサポートがなく、もとの避難所に戻ることにした」という情報も寄せられています。
「被災地の声」です。
被災地の状況について、こちらから情報をお寄せください
能登町 ２次避難を希望したものの
能登町の３０代の男性は、地震で夫婦２人で暮らす自宅が半壊しました。
最初の数日は車中などで過ごしましたが、今は近くの小学校の避難所に身を寄せています。
避難所では炊き出しなどで食事は３食、提供されていますが、断水が続いて衛生環境に不安があり、プライバシーも限られています。
今月２３日、県のコールセンターに相談しました。妻と共にホテルなどの２次避難所への移動を希望することにしたのです。
しかし、県からの説明は、次のようなものだったと言います。
「食事を提供できる施設はなく、施設によっては駐車場代も自己負担になる」
「断念せざるをえない」
男性は持病があるため病院に通うことが欠かせません。また、職場は珠洲市にあります。
通院と通勤ができる範囲で２次避難したいという希望を伝え、現在、県からの返答を待っています。
それでも、食事や駐車場などにかかる費用を考えると、２次避難所に移動することを断念せざるえないと考えているといいます。
食事の提供があると考えていたので、通勤や通院など生活できる範囲での２次避難を申し込みました。先が見えない、いつまで避難生活が続くか分からないとなると、生活再建のために費用面などを抑えておきたいです。
２次避難所に行ったとしても食事のある１次避難所に戻りたいとなったときに、仮に一度出たら戻れないとなったとしたらどうしようと不安が先に出てくる。２次避難所の情報が不足しているので、飛び込むのが非常に怖くて、やはり断念せざるをえないなという心境です。

＜２次避難先 食事提供なく 避難所戻る人も【被災地の声 ２６日】| NHKニュース　より一部引用＞
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240126/k10014335581000.html

2024/01/26 19:17
（中略）
北陸地方の観光業を支援するため、国が観光客の宿泊料金を補助する「北陸応援割」の内容です。
早ければ３月以降、石川、福井、富山、新潟の４県を訪れる観光客の宿泊料金の半額を、１人１泊あたり２万円を上限に補助します。
地震による被害が特に大きかった能登地方については、復興の状況を見ながら、より手厚い旅行需要の喚起策を検討するほか、地震で被害を受けた観光拠点や観光資源の復旧計画の策定や実行を支援します。
２月から３月にかけて、交通機関や観光地の現状に関する情報発信を重点的に行うほか、３月の北陸新幹線の金沢・敦賀間の開業にあわせた観光プロモーションも実施するなど、観光客の誘致を進めるとしています。
キャンセルが相次いだ福井県の旅館
岸田総理大臣は２５日の記者会見で「北陸４県における１月中のキャンセルは約１７万件にのぼっている。被害が最も甚大だった能登地方については観光客の受け入れが可能になった段階で、地元の意向も踏まえながら適切なタイミングで、より手厚い観光需要の喚起策を実施したい。例えば割引率を７０％にするなどの喚起策の実施を検討したい」と述べました。
能登半島地震の復旧・復興に向けた政府の支援策まとまる
住まいの確保策など、支援策全体の詳細はこちらをご覧ください
（中略）
「北陸応援割」に対して、旧ツイッター、Ｘではさまざまな意見が。
「５割引きで最大２万円は大きい」
「少しずつ北陸の観光も復活していきますように」
期待の声が見られる一方で、否定的な投稿も。
「被災者への直接支援を切に望む」
「今じゃない、被災者は寒さに震えている」
「恩恵があるのは被災地でもそれ程被害が無かった場所なんじゃないか」
賛否の声があがっています。
（中略）
北陸への観光についてどう考えればいいのか。
観光政策に詳しい日本交通公社の菅野正洋上席主任研究員に聞きました。
Ｑ・今、観光に行ってもいいの？
Ａ・被害の大きかった能登地方ではインフラが壊滅的な状態で、今は訪れることが現地への負担になりえます。
ただ、いずれは復興支援の目的で観光できるようになると思います。２０１１年の東日本大震災の被災地は、仮設の復興商店街や語り部ツアーなど観光目的で人が訪れるようになるまで時間がかかりました。
一方、被害が少ない地域ではすでに通常営業が可能な観光地もあり、一斉に北陸方面への旅行を取りやめてしまう自粛ムードは、地域経済に大きな損失を与えると懸念しています。
Ｑ・どうやって判断すればいい？
Ａ・地元の自治体や観光協会、旅館組合などが、ホームページやＳＮＳで情報発信しているので、現地の状況や意向を確認してほしい。
日本交通公社 菅野正洋上席主任研究員
Ｑ・被災者に迷惑がかかるのでは？
Ａ・日本では「観光＝遊び」という印象が強く、被災地への配慮や自粛ムードの中で「不謹慎」「罪悪感がある」といった感情もあると思いますが「観光＝重要な産業」でもあります。
確かに、宿泊しようとしている施設に避難されている方がおられる可能性はありますし、大変な思いをされている方のそばでのんきに楽しんでよいのか、という心情はよく理解できます。
ただ、よほど被災者の心情もはばからず大騒ぎするのではなく、節度をもったふるまいであれば、上記のようなポジティブな効果を持つ観光はむしろ身近にできる復興支援とも言えます。
被災地を支援したいと思うような方は、そもそも、通常の観光でも「周りをはばからず大騒ぎする」ようなことはしないでしょうから、その意味では、地域の風景や食事などの魅力を楽しんで、そのことを地元の方に伝えて、という「本来あるべき姿の観光」をすればよいのではないでしょうか。
Ｑ・「北陸応援割」始まるまで待ったほうがいい？
Ａ・今すぐ北陸を応援したいという気持ちがある人は、応援割を待たずに、キャンセルが相次いで現地が苦しい今こそ、観光に訪れて応援してもらいたいと思います。
一方「北陸応援割」によって北陸への観光を考えていなかった人に「割引があるなら行ってみよう」と、需要を喚起することも重要な政策だと思います。
現地を訪れて消費して、地元の人と交流する、という活動が、経済的にも心理的にも北陸地域を応援することになります。
観光から帰った人は『行ってみたら大丈夫だったよ、すごくいいところだったよ』と周りに伝えることで、風評被害を防ぎ、北陸を応援することになると思うので、どんどん発信してほしいです。
（中略）
そんななか、１月１６日。ある投稿が話題となりました。
「私は石川県在住です。私の住んでいる地域では日常生活を送れています。北部と南部で被害の差があり報道と差があるため、石川県の現状を解説します」
およそ２００キロと南北に長い石川県を、地方ごとに被害の大小を色分けした地図のイラストが付けられています。
名取さんが投稿した地図（１月２５日時点）
投稿したのは石川県南部の加賀地方に住むアニメーション作家、名取祐一郎さん。
東京出身で１２年前に石川県に移住した名取さん。それまでは１度も北陸に来たことはなく、県外の人にも分かりやすい発信を心がけたといいます。
投稿は２６日までに１８９０万回以上みられ、石川県の公式アカウントも引用。「被災地との位置関係がよく分かった」などのコメントが寄せられています。
名取さんは復興の進捗状況に合わせて地図の情報を更新し続けています。
名取祐一郎さん
「石川県内が全部被災地という印象を持った観光客が、被害が少なかった南部の金沢市などにも来なくなっている。県外の方に少しでも情報発信して恩返しできればと思いました」
（中略）
石川県や福井県などでは、観光客が減り営業に大きな打撃となっている地域もあり、
応援割について、「一番の支援は泊まってもらうこと」といった期待の声が聞かれています。
（中略）
金沢市にある湯涌温泉の観光協会によりますと、９軒ある旅館では建物の被害はほとんどありませんでしたが、地震が発生してからキャンセルが相次ぎ、予約が半分ほどに減ったということです。
老舗旅館の「あたらしや」でも県外客を中心に、１月だけで１８０件ほどのキャンセルがあり、損失は８００万円ほどに上るということです。キャンセルした人からは、地震が相次いでいるため、石川県を訪れることに不安を感じるという声が多かったということです。
この時期の平日は例年なら５組ほどが泊まるということですが、１９日は１組だけでした。
金沢市に住む息子夫婦らと宿泊した埼玉県の７０代の男性は「息子から金沢市内の状況について電話で聞いていたので、心配はしていませんでした。また旅行に来るなどして石川県の人たちを支えていきたいです」と話していました。
旅館では通常通り営業していることをＳＮＳで伝えているほか、地震の対応や復旧の支援に訪れる人の受け入れについてもほかの旅館などと話し合っています。
あたらしや 宇野太祐代表
「このまま風評被害が続くと宿の営業が難しくなってしまいます。金沢市は比較的、地震の影響が少ないので多くの人に来てほしいです」
（中略）
震度５強の揺れを観測した福井県あわら市の温泉街でも、地震以降、客が不安を感じて宿泊の予約をキャンセルするケースが相次いでいます。
温泉街で最大の客室数がある旅館では、２５日時点で、１月から３月まででおよそ２０００件の予約のキャンセルがあったということです。
市のまとめによりますと、１月１８日の時点で市内にある２４の温泉旅館やホテルで、３月までの予約のキャンセル数は、合わせておよそ６６００件、総額は推定でおよそ４億９０００万円あまりに上るということです。
伊藤将太取締役
「１月２月のツアーの予約がごっそりなくなってしまい、非常に厳しいが、政府の支援策には３月からの新幹線の開業にも重なるので、とても期待している。旅館にとって一番の支援は泊まってもらうことなので、多くの人に来ていただきたい」
また、富山県でもキャンセルが相次いでいて、富山県ホテル旅館生活衛生同業組合の調査によりますと、２５日までに、宿泊のほか、宴会や日帰りのプランを含めたキャンセルの額はおよそ５億２０００万円にのぼっています。
（中略）
観光庁 観光産業課は「４県とも開始の時期は県ごとに判断できる仕組みになっている。開始時期は３～４月を念頭にしているが、宿泊施設は二次避難先などとして使われていることから、県ごとに観光客を受け入れることができる適切なタイミングを判断してほしい」と話しています。
今回は自治体の求めに応じてすぐに対応できるよう、この時期に予算を準備したということです。
また、観光庁によると、観光は宿泊施設だけでなく交通や飲食など関わる事業者が多いため、観光客が増えることで地域全体での経済や消費の活性化を目指し「北陸応援割」の導入を決めたということです。
地震の発生から時間が経過するにつれて、地域の状況にも変化が出ています。観光で応援したいと思った人は、現地の最新状況の確認をお願いします。

＜北陸応援割 宿泊代が半額 応援したいけど本当に行っていいの？ | NHKニュース　より一部引用＞
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240126/k10014335691000.html

2024/01/26
　デジタル庁は２６日、能登半島地震の被害が大きい石川県の避難者に、JR東日本の交通系ICカード「Suica（スイカ）」を無償配布すると明らかにした。避難者は受け取り時に氏名や生年月日などを登録し、避難所の利用時にカードの読み取り機にかざす。データは県庁に送られ、避難所の利用人数などを把握できる。
　河野太郎デジタル相は「来週中にもカード配布と利用を始めたい」と述べた。読み取り機は石川県内にある全ての１次避難所への設置を目指す。カードと機材、システムはJR東が提供する。リアルタイムの避難者データが集まれば、現地の需要にあった物資支援が可能となるとしている。

＜避難者を「Suica」で把握　デジタル庁、無償配布へ | 共同通信　より引用＞
https://nordot.app/1123454864958194028?c=39550187727945729

 

最終更新日時： 2024/05/27 月曜日, 15:31