２００８（平成２０）年１１月１８日（火）、第１７０回国会・衆議院本会議で、民主党の下条みつ代議士が、ＩＭＦへの十兆円融資について質問しています。

総理が表明されたＩＭＦへの一千億ドル、つまり日本円で約十兆円の融資についてお聞きします。原因と責任の大部分がアメリカにある金融危機に対して、なぜ、今、日本が約十兆円もの巨額の融資をＩＭＦに対してしなければならないかであります。
　日本の外貨準備高は、平成二十年九月末、約百兆円です。この外貨準備高の一〇％に相当する十兆円を融資する根拠は一体何かということであります。
　ＩＭＦの資金規模は全体で約三十二兆円、主要国からの出資比率は、アメリカが一八、ドイツが六パー、イギリスが五パー、フランスも五パー、そして日本は六パーで、約二兆円の出資をしております。アメリカに次いで世界で二番目の出資国であります。今までは、自国の経済規模に応じた応分の負担をきちんとしてきております。総理は、各国からのＩＭＦへの出資規模を現在の三十二兆円から六十四兆円へ倍増することを提案され、これが実現するまでの緊急融資として、十兆円、実に提案された増資額の三分の一を日本が先につなぎ融資するという大盤振る舞いを御提案されたわけであります。
　そこで私が疑問に思うのは、第一に、現在、ＩＭＦには約二十兆円の余剰資金があります。それなのに、今なぜ日本が十兆円融資するかの根拠が不明であります。
　第二に、世界各国の外貨準備高を円建てで見れば、二〇〇八年四月時点で、日本は約百兆円であるのに対して、中国は百七十六兆円、ロシアが五十二兆円、インドは三十一兆円となっております。したがって、日本一国が千億ドル、つまり十兆円を出すには、非常に無理があると思います。
　一体、総理は、何を裏づけに、日本だけが十兆円の融資をするという判断をされたのか、理解に苦しみます。その根拠をお示しいただきたいと思います。
（中略）
他の先進国が着実に財政健全化を進めて、対ＧＤＰ比の債務残高を減らしている中で、日本は急速に悪化、最近の四年間では対ＧＤＰ比一七〇％を超える借金大国になってしまったんです。その日本が、なぜ一国だけで十兆円拠出するのかという意味であります。
　総理は、外貨準備からの融資だから直接財政に響かないとおっしゃるかもしれませんが、外貨準備も、もとをただせば国民の税金ではありませんか。それも、赤字国債を発行して日本が借金をしたお金で米国より買わされているものであります。つまり、日本は、借金をして積み上げた外貨準備のお金をＩＭＦに出そうとしているのではないでしょうか。
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/170/0001/17011180001011a.html

このときの総理大臣は麻生太郎氏でした。
こうして見ると、アメリカ中枢というのは日本を打ち出の小槌、キャッシュディスペンサーとしか考えてないことがよく分かりますね。直接・間接の戦費調達、あるいは郵貯へ手をつっこんだ経緯などもそういうことです。
あゝ、豚インフルエンザのワクチンを大量に買わされたのも、購入先からするとその流れですね。

　新型インフルエンザの沈静化で、中部６県（愛知、岐阜、三重、長野、福井、滋賀）の医療機関に２９万回分（４億４０００万円相当）ものワクチンが余っていることが、各県への取材で分かった。メキシコで新型インフルエンザによる死者が出ていると世界保健機関（ＷＨＯ）が発表してから、２４日で１年が経過。余剰ワクチンは返品できず、費用を全額負担しなければならないため、医療機関から悲鳴が上がっている。
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2010042502000039.html

さんざん便利に使い倒して、いよいよ捨てるとなったら二度と立ち上がれないようにトドメを刺す。それが彼らのやり口です。
トヨタの制裁金はその第一弾でしょう。
もし十兆円の半分でもあって国民のために使われていたなら、民主党政権は誕生してなかったかもしれません。
しかしその民主党もバラマキ、大盤振る舞いをやってるわけですから、国政そのものがもうマトモじゃない。一種の自傷行為であって、国債依存中毒と相まっていよいよ終末期に至った観があります。
おそろしー、、、ことでございます。

追加記事

　尹増鉉（ユン・ジュンヒョン）企画財政部長官が、最近米国ワシントンで開かれた主要20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議に参加した後、国際通貨基金（IMF）の主要メンバーと面会し、IMFの過去の過ちを厳しく指摘しました。
　尹長官は今月21日（現地時間）、ドミニク・ストロスカーンIMF総裁と会い、「IMFが過去に韓国に対して間違った政策を強要し、韓国人に与えた苦痛を忘れず反省しなくてはならない」と切り出し、その後、「1990年代末のアジア通貨危機当時、韓国人に苦痛を与えたミッシェル・カムドシュ総裁（当時）のようにはならないでほしい」と忠告しました。続いて「当時、IMFは一方的なルールを一貫して適用し、超緊縮政策を取り、韓国国民はとても苦しんだ」と話しました。また、「通貨危機当時、IMFのひどい統治により、韓国ではIMFから借金すると大変なことになると考える『漠然とした恐怖』が生まれ、世界的にもそのような認識がある。今後、IMFの運営をうまくやってほしいという意味で、このような忠告を申し上げる」とまで言ったそうです。
http://www.chosunonline.com/news/20100428000008

韓国の人の物の考え方、国民性が如実に現れているエピソード。
日本人ではこういう発言はまずありえません。
（２０１０年４月２８日）