グループでの活動を全面休止した韓国の人気アイドルグループ「東方神起」の所属事務所（SMエンタテイメント、以下SM）が、専属契約の効力を一部停止した処分に異議を申し立てた。実質上の解散であるとの憶測が飛び交っているなか、所属事務所とメンバー3人の契約問題が第2ラウンドに突入した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100414-00000010-scn-ent
契約・著作権に関わる訴訟で音楽活動が封じられてしまった例では、ギルバート・オサリバンが想起されます。
英芸能界の実力者ゴードン・ミルズとの反目で、裁判となり、その決着がつくまで大ヒット曲『アローン・アゲイン』を歌うことができなかったとか。
ギルバート・オサリバンはその後『アローン・アゲイン』からサンプリングした作品についても訴訟を起こしてます。
- Add Some M to Your Day:シルヴェッティ(Bebu Silvetti) – 「スプリング・レイン(Spring Rain)」
- more register movement » 命名権は俺にある？
スターたちを多く抱えているマネージメント社は、外から見るととても華やかだ。スターたちが稼ぐ金額がものすごいため、会社の収益も安定しているように見える。しかし、ふたを開けてみれば、マネージメント社というのは、そんなに簡単ではないことがわかる。
ひとまずスターを迎え入れるために、数億(場合によっては数十 億)の契約金を支払うのだが、2～3年の短い契約期間に、この額を回収するのは難しい。また、このような大物スターたちの場合は、会社と収益金配分契約を結ぶため、スターを迎え入れても会社経営費さえまかなえない場合もある。このような理由から、2000年以降、国内の大型マネージメント社は、相次いで不振にあえいできた。
大型マネージメント会社に集まるスターたちは、異口同音に、巨額の契約金や大きい組織ならではの体系的な管理を魅力の要因にあげる。だがそのように言っている彼らが、契約期間が終わるやいなや、再び去っていくのはなぜなのか？
多くのスターたちが「わたしだけに集中してくれなかったから」という理由をあげる。
2008年4月16日
http://www.wowkorea.jp/section/FocusRead.asp?nArticleID=43295
「乙（芸能人）は契約期間中に甲（芸能事務所）の許可なく芸能活動を中止したり、引退することはできない。乙は自己の才能、実力を発揮し、甲の指示に従わなければならない。事務所の判断により、第三者（ほかの芸能事務所）に乙の契約上の地位を譲渡することができる…」
これは芸能事務所Ａ社が２００７年に新人の芸能人と結んだ専属契約書の一部だ。芸能人の私生活を著しく侵害し、事務所側の規制に一方的に従わせるなど不平等な契約内容が盛り込まれている。公正取引委員会は８日、この契約書の全５２条項のうち７条項が不公正契約に当たるとの判断を示した。
2009/06/09
http://daehanminguk.iza.ne.jp/blog/entry/1076052/
事務所側もタレント側も、自分の都合ばかりでどっちもどっちという感じです。
国民性でしょうか。
日本では今も大手の芸能プロダクション数社が牛耳っていて事務所と対立すると仕事を干され事実上引退を余儀なくされます。
かろうじて芸能界に踏みとどまれたのは伊東ゆかりや森進一といった大物クラス。
こうしたアンフェア、前近代性もまた国民性ですね。
アフリカ東部ソマリアの首都モガディシオで13日、ラジオから流れていた音楽が止まり、代わりに動物の鳴き声や足音が放送された。市内の大半を実効支配するイスラム武装勢力の1つが、ラジオ局による音楽放送を禁止したためだ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100414-00000005-cnn-int
異教の国が存在し、異教徒がいること自体、ユダヤ・キリスト・イスラム各教徒にとっては神への冒瀆ということになりますから、つきつめれば三者は互いに不倶戴天のかたきとならざるをえません。
そもそも宗教は世界観･人間観・生命観の体系ですから、他の宗教の存在を否定せずにはおかないのが当り前ですね。
そういったことに時間と金をつぎ込み、命のやり取りをするなんて、私は愚の骨頂だと思いますがねぇ。
自民公約原案、所得５割増 法人税は２０％台に
自民党が夏の参院選に向けて策定したマニフェスト（政権公約）原案の全容が１５日、判明した。名目国内総生産（ＧＤＰ）の成長率を年４％とし、１０年間で所得を５割アップさせることが柱。法人税率を現行の約４０％から２０％台へ大幅に引き下げることを盛り込むなど、景気対策に主眼を置く内容だ。
http://www.47news.jp/CN/201004/CN2010041501000399.html
十年で所得５割増？ 誰の所得？ 上場企業の役員か、中央官庁の役人か？
いくら単独与党にはなれないからって、国民をナメるのも大概にしてほしいですね。