平沼赳夫・元経済産業相（無所属）と自民党に離党届を提出した与謝野馨・元財務相らが１０日に結成する新党の名称が、「たちあがれ日本」に決まった。
　与謝野氏と園田博之・元官房副長官が１０日発売の月刊誌「文芸春秋」５月号への寄稿で明らかにし、平沼氏も７日、都内で記者団に党名が決まったことを認めた。
　平沼氏は「（新党を支援する）石原慎太郎東京都知事の命名だ」と語った。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100407-00000711-yom-pol

石原さんがしゃしゃり出てきた時点で、この人たちの「党」の本質がバレバレです。

国内預金によって国債を吸収してきたから、海外投資家の市場感覚が導入されていないというのがエコノミスト誌の解説だ。
　しかし国内での消化はそろそろ限界にある。IMF（国際通貨基金）の報告書によると、日本は2015年には政府などの負債総額が、家計の資産総額を上回るという。そうなったら、海外の投資家に国債を買ってもらわなければならなくなる（今は外国投資家の持ち分はわずか7％）。ゴールドマン・サックスによると、海外の投資家はすでに日本が「メルトダウン」した場合に備えているという。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100412-00000021-zdn_mkt-bus_all

私がいま政権政党に求めたいのは、『入るを量りて出づるを制す』ということ。国債に依存する予算編成は麻薬中毒と同じです。何よりも財政健全化を第一にやってほしい。
その上で、
（１）ベーシック・インカムを早期に導入すること（年金廃止、消費税率は５％以下）
（２）裁判員制度を直ちに廃止する。
（３）竹島の不法占拠を排除するため、国際法廷に提訴し、国際法によって竹島の領土問題を解決する。
（４）外国人地方参政権は与えない。
（５）巨額の収益を得ている宗教法人に課税する。法を犯した宗教法人は法人格を剥奪する。
（６）ふるさと創生資金、地域振興券、定額給付金、子ども手当のような、景気刺激に結びつかないバラマキはしない。
（７）尖閣諸島問題について、直接の日中衝突を避けつつも、国際機関の場で裁定を求める。
（８）ロシアに対して北方領土返還を強く要求し交渉していく。
（９）国家公務員の天下り完全禁止。特に警察官僚のパチンコ関連への天下り。
（10）保育所・幼稚園をサポートして、待機児童をゼロにする。
（11）各自治体の警察予算承認は議会与党と警察の癒着を生むので、市民が事前にチェックできるように法を改正する。
といったことをお願いしたい。

日本でも、マスを相手にするテレビでの映画放送では吹替がメイン。しかもDVDの登場によって、字幕と吹替を自由に選択できるようになって久しい。そうした流れで育ってきた若い世代の間では、俳優のオリジナルの声に固執する方がむしろ少数派だ。さらに、シニア層が多い地方のシネマコンプレックスでは、「字幕を読むのが疲れる」とか「字幕が早くて文字を追いきれない」という声も挙がっているという。
　これらの風潮を受けて、近年では字幕版と吹替版を並行して制作することが、洋画配給会社に定着しつつある。
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20100409-00000019-oriconbiz-ent

チャカチャカとめまぐるしく動く映像が増えたから、ってこともあるんじゃないか。
俳優の演技力とか存在感とかが低落している気がしますが・・・。

追加記事

　中国籍の男女の間に生まれた男児を日本人男性の子と偽って認知届を出し、結婚する意思なく婚姻届を市役所に提出したとして、浜松東署は電磁的公正証書原本不実記録・同供用の疑いで、男児を認知した富士市元町の無職田中満（４５）、男児の母で中国籍の浜松市中区寺島町、無職曹玉輝（３４）、２人を仲介したとみられる同区上浅田の飲食業手伝い芝山早智子（４２）の３容疑者を逮捕した。
　また、入管難民法違反（不法残留）の疑いで、曹容疑者と同居していた男児の父で中国籍の無職金元吉容疑者（２８）を逮捕した。
　２００８年１２月に「日本人と外国人の父母の間に生まれた子は、結婚していなくても認知の届け出により日本国籍を取得できる」と改正された国籍法を悪用し、子に日本国籍を取得させようとブローカーが暗躍したとみられるケース。
http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20100417/CK2010041702000129.html

「自由＝欲望の解放」「平等＝機会均等」を国家の理想として掲げる、
国民に対して自国はア・プリオリに「善」であり「正義」であり「世界最高」であり、「邪悪なる外敵に常に脅かされている」という幻想を刷り込む、
判断力のない子ども時代に国家に忠誠を誓わせる、
アメリカが行っているこうしたカルト的人心掌握術・民心収攬策は残念ながら効果絶大です。

翻って日本では永住資格や日本国籍をとる外国人が急増してるのに、日本人になるとはいかなることか、日本人自身もほとんど考えないでいる状態――。
法的には日本「国民」ではなく基本的人権すら保証されていない一族「天皇家」の生身の人間「天皇」が日本という国家とその国民の統合という抽象的な事柄の「象徴」として国家を定義している「非現実性」、
議会制民主主義、自由主義でありながら事実上は立憲君主制というどっちつかずの「あいまいさ」、
それらはもはや脆弱すぎると私は感じています。
その弱点を突いて、世界中が今、日本という地政学的にあまりに魅力的な島を「攻略」しようと躍起になっている。
少しはものを考えたほうがいいと、私は思いますよ。
日本を壊すのも護るのも日本人自身なんですから。
（２０１０年４月１８日）