先週の月曜日、某銀行某支店で金を下ろそうと思いＡＴＭ（９番との表示あり）にキャッシュカードを差し込んだら、どういうわけか認識されず、入れたとたん出てきてしまった。何度やっても同じ。
前日他の支店で使ったときには大丈夫だったのに、
コリャマタどーゆーわけ！？
行員の指示で違う機械で試したら今度はいつもどおり問題なく認識された。
「磁気が弱ってるのかもしれませんね。あるいは特定の機械との相性が悪いということも考えられます」
「９号機とこのカードの相性が悪いんですか？　そりゃまぁ人間でも相性ってのがありますからねぇ」
「上の階でカードを新しいのにすることができますが」
「ハァ、じゃやりましょう」
ってことになり、さっそく作ってもらった。
たまたまその口座の通帳と印鑑を持っていたので、一緒に窓口へ提出した。
変更する項目がないので、７～８分で完了。
窓口で新しいカードを貰うとき、行員から
「きょうは本人確認の書類がなかったので後日ごあいさつの封書が配達記録郵便で届けられます。表札が出てなかったりすると、宛先不明で戻ってきてしまうこともありますので、ご注意下さい」
と言われ、その旨書かれた書面を渡された。
後から言われてもなぁと思ったが、その日は免許証も携帯してなかったので、どのみち同じことではあった。
「それはいつごろ届くんですか？」
「一週間くらいです」
宛先不明で戻ってきた場合は、発行したカードを使えなくするとのこと。
でもこのカード、今からすぐ下の階のＡＴＭで使っちゃうから、あんまり意味ないと思うけど・・・
それからちょうど一週間。
なんちゃら郵便てのは、まだ届いてない。
配達員がいつ来るかワカランから、きのうから昼間は自宅待機。トイレも我慢している。
まったく大メーワクだ。
教訓としては、そうだな、、、免許証はいつも持ち歩きましょうッてことかな。

気象庁は25日、1～3月の3カ月予報を発表した。秋から発生しているとみられるエルニーニョ現象の影響で、冬型の気圧配置は長続きせず、寒気の南下は一時的にとどまる見込み。3カ月通して気温は高めとみている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061225-00000043-jij-soci

確かに暖冬だね、今年は。
暖房費がかなり浮きそうだ。
でも、きっとヘンな影響があるよ。

　歌謡曲のヒットチャート集計の信用性を否定するコメントを根拠なく雑誌に掲載したとして、音楽市場調査会社「オリコン」（東京都港区）は25日までに、ジャーナリストの烏賀陽弘道氏を相手に、5000万円の損害賠償と謝罪広告を求める訴訟を東京地裁に起こした。
　同社によると、烏賀陽氏は月刊誌「サイゾー」4月号の記事で、オリコンランキングについて「調査方法をほとんど明らかにしていない」「オリコンは予約枚数も（ランキングの）カウントに入れている」とコメントした。
　同社は「1968年のランキング開始以来、調査方法を明示しており、予約枚数をカウントに入れたことはない」と主張。発言は明らかな事実誤認だとして提訴した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061225-00000075-jij-soci

実はオレもオリコンチャートを信用していない。
レコード会社の広告や新譜紹介記事が一切載らなくなるまでは、信用しろったってムリだ。
これは業界人なら誰でもそう思ってることだろう。

昨夜のＶＨＳテープ――＞ＤＶＤ-Ｒコピーは以下のとおり。
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●1995/01/11
スペースＪ『ふたつのホームベース　～５３年目の再会～』
司会：山本文郎、福島敦子
ノンフィクション作家 佐山和夫（５９）
１９４０年カリフォルニアのサンタマリア高校・野球部
ツネオ・“キャピー”・ハラダ（セカンド）（７３歳）
マサオ・イリヤマ（ショート）（７３歳）
日系人に突きつけられた選択「アメリカに忠誠を誓うか？」「天皇に銃を向けることができるか？」
アメリカに忠誠を誓った日系人、誓わなかった日系人。
忠誠を誓わなかった日系人は強制収容所へ。
中でもトゥールレイク強制収容所はカリフォルニア州の最北端にある最も過酷な場所だった。
●1995/01/11
ＮＨＫ　人間大学『サルからヒトへの進化　第一回　ヒトはいつごろどこで生まれたか』
講師：河合雅雄（日本福祉大学教授）
●1995/01/11
『万博記念公園』
およそ１００万本の木が植えられた。
●1995/01/12
ＮＨＫ　人間大学『茶の湯文化史　第一回　喫茶の誕生』
講師：熊倉功夫

●1995/01/12
テレビ朝日　ザ・スクープ『戦後史開封第一弾　検証・ＣＩＡ資金』
キャスター：鳥越俊太郎、三崎由紀
ゲスト：新藤栄一（筑波大学教授）
米国取材：芋原一善

＜検証　戦後史開封第一弾　ＣＩＡ資金援助の真相＞
冷戦下で米ソが世界にばらまいた秘密援助資金。

１９９４年１０月９日、米ニューヨーク・タイムス紙が、『C.I.A. Spent Millions to Support Japanese Right in 50’s and 60’s』の見出しで、ＣＩＡ（米中央情報局）は、１９５０～６０年代に、日本の右派（自民党）に多額な資金援助をしていた、とスクープ。
当時の佐藤栄作蔵相がアメリカに共産主義対策のための資金提供を要請、アメリカはソ連に対抗してＣＩＡ資金を自民党に提供していた、と報じた。
アルフレッド・アルマー（ＣＩＡ極東担当＝当時）へのインタビュー
『我々は彼らに資金援助をしていた』『ＣＩＡは諜報活動員を雇うためにも自民党に資金を提供していた』
ジョンソン元駐日大使（任期：１９６６～６９年）へのインタビュー
『自分の任期後も資金援助は続いていた』

この記事が出た直後、自民党森幹事長が会見し、
「昔の話ということで党の事務局で調べさせたが、そのような事実は全くなく、はなはだ迷惑な話だ」
と不快感を表明。
記事が出た翌日、自民党河野洋平外相（自民党総裁）とモンデール駐日米大使が会談。

１０月１３日の衆院予算委員会で、
自民党河野洋平外相（自民党総裁）、
「わが党事務当局をして調査させても、そうした事実は見当たらない、ということでございます」
と答弁。
村山総理（社会党委員長）、
「この席上で、自民党総裁である河野外務大臣がそんな事実はありませんとこう申し上げてるわけでありますから、私は河野外務大臣の答弁を信用いたします」
と答弁。

１０月１７日の産経新聞は『外相「重大な問題」ＣＩＡ自民資金援助　米大使と極秘会談　報道直後の先月１０日　事態拡大を懸念』の見出しで、１面でこれを報じた。
この記事について河野外相は、モンデール氏とはこの問題で会ったのではない、ニューヨーク・タイムスの記事に関してそのような事実はない、とただちに反論した。

社会党本部はテレビ朝日の取材に対して「今回の自民党に関する報道についてはコメントを差し控える」との回答。

１２月２７日、新進党は今回のＣＩＡ資金援助問題と、おととし（１９９３年）のＫＧＢ資金援助問題を追及するため、『政治倫理問題調査会』を開催。しかし「あまり深く追求するとまずい立場の人もいるのではないか」との声もささやかれた。
草川昭三代議士（新進党＝元公明党）、
「まーこれも正直なことを申し上げてねぇ、かなりいろいろとやってきてんですが、ジス・イズこれだと、ホホホ、というところまでね、残念ながらいま行ってないんですよ」

関係者の証言や、ワシントンＤ.Ｃ.の『米国立公文書館』で公開された外交秘密文書が、事実を裏付けていた。

１９９０年に公開されたマッカーサー２世駐日大使の手紙。最初にみつけたのはアリゾナ州立大学のシャラー教授。日付は１９５８年７月２９日。宛先はグラハム・パーソンズ（米国務次官補極東担当＝当時。１９９１年に死亡）。
『岸の弟の佐藤栄作が、共産主義に対抗するための資金援助の依頼を申し出てきたということは、君たちにも関心があることと思う。もっとも、彼は昨年から同様の見解をほのめかしており、我々にとっては、そう驚くべきことではなかった。』
シャラー教授、
「あの手紙はほとんど偶然に紛れ込んだのだと思いますよ。だってアメリカ政府と自民党の協力関係などに関する微妙な資料はほとんどすべて公開資料から外され、仕分けられているのですから」

ニューヨーク・タイムスのスタンコード東京支局長、
「私たちの記事は真実です。完璧な裏づけがあります。確実な証拠書類と関係者の証明がそろっています。だから彼らの答弁は答弁になっていません。ほかに言いようがないので否定しているのです。私は自民党がこの事実を否定することには驚きませんが、日本のマスコミがその否定を受け入れたままだということに驚いています」

テレビ朝日の取材に対して、
自民党への資金工作のカギを握る人物アルフレッド・アルマー（ＣＩＡ極東担当＝当時）は、
「記事に載ったことはオフレコの約束で話したのだ。もう話したくない」
ジョンソン元駐日大使は、
「私はちょっとマスコミにしゃべりすぎたようですね。訂正することはありませんけど」
とそれぞれ回答。

＜ＣＩＡ ｖｓ ＫＧＢ 戦後冷戦下の米・ソ秘密工作の実態＞

ワシントン市内で引退生活を送っているマッカーサー２世（元駐日大使・８２歳）、
「ええ、これは私が国務省のジェフ・パーソンズに宛てて書いたものです。これと一緒に報告書が同封されていたはずです。すべてのことはカーペンター氏が書いたその報告書の中に書かかれてありますよ」
「私はこの手紙を国務省に送っただけです」
取材に対し、その後アメリカが実際に資金援助を行ったかは知らない、と答えた。

加瀬俊一（元国連大使）、
「いましたよカーペンターっていうのが。私も何度かあった記憶があるんだけど、なかなかできる人で」「彼は日本通と思われていたと思いますね」

スタンレー・カーペンター（駐日米大使館の一等書記官＝当時／番組放送時、すでに１４年前に死亡）の覚書によれば、
『岸総理の弟の佐藤大蔵大臣の依頼で、私は彼と７月２５日に会見した。一切のマスコミの報道を避けるために、会談は東京グランドホテルで２人だけで行なった』
佐藤蔵相は、日本共産党、総評、日教組などの左翼勢力の拡大に対する岸政権の危機感を語った上で、
『「政府はこれら極左勢力と戦うため最善を尽くしているが、資金調達の点で限りがある。ソ連や中国は日本の共産主義の団体に対して多額の資金供与をしており、このため日本における共産主義の存在は、政府にとって深刻な問題をもたらすことになるだろう」
佐藤氏はこう語り、共産主義と戦うために、アメリカに対して保守勢力への資金援助の可能性を求めてきた。彼はアメリカがこれに同意した場合、迷惑がかからないよう極秘に処理すると述べ、今後の担当者として川島氏の名を挙げた』
『マッカーサー大使は可能な限り岸政権を支える努力をしているが、資金援助となると、マスコミに漏れた場合、内政干渉との非難をまぬがれず、現実的ではないと指摘しておいた』

東京グランドホテルには当時岸派閥の事務所が多く置かれていた。６０年安保反対のデモ隊が押し寄せたこともあった。
川島氏とは川島正二郎（自民党幹事長＝当時）であったと推測される。
「陽気な寝業師」と称された川島正二郎は、岸家の人脈。

１９５８年は第二次岸内閣が成立（６月）。この内閣で佐藤栄作は大蔵大臣となった。
当時アメリカはアイゼンハワー大統領。

デビット・ウイップル（元ＣＩＡ情報将校）、
「日本は非常に重要でした。日本には私たちの基地があり、我々はそれを維持したいと思っていました。ソ連は私たちの情報を得ようとして、反対勢力に巨額の資金援助をしており、ソ連の援助の気前よさに対して、我々も気前よさで対抗するのは理にかなっている」

ロジャー・ヒルズマン（１９６１年１月に発足したケネディ政権で、国務省情報調査局長）、
「マッカーサー大使の手紙をご覧になったでしょう？　アイゼンハワー政権はあの手紙を検討して、資金援助を決定したんです」
「資金援助をしているとＣＩＡは言った」
「ケネディー政権が発足したとき、国防省や国務省がケネディ政権のメインスタッフを集め、２、３日かけてブリーフィングを行なったのです」
その会議はアイゼンハワー政権時代に行なわれていたさまざまな国家機密事項を引き継ぐためのトップシークレットの会議だった。
「私たちはアイゼンハワー政権で行なわれていたすべての秘密活動について聞かされました。そこでＣＩＡから自民党にも資金援助をしていることも聞いたのです。ＣＩＡへの話によれば自民党への資金援助はもう何年も行なわれていることで、もし今、これを中止すると自民党が怒って日米関係にダメージを与えるだろうということでした。ケネディ政権にとって悪魔の選択でした。ですから金額を少しずつカットして、資金援助を続けることにしたんです。私が理解するところでは、資金援助はジョンソン政権まで続いたと思います」

日本側にもこの資金援助を裏付ける傍証がある。
栗原祐幸元防衛庁長官の著書『大平元首相と私』の中に、大平元総理の言葉として次のような記述がある。
『実は俺が池田内閣の官房長官のとき、アメリカのＣＩＡから、選挙に必要なら軍資金を供給するという申し出をうけたことがある。金は欲しいと思ったが、外国の金は絶対に受け取ってはいけないと心に鞭打って断ったものだ。』

故三木武夫首相のブレーンだった国弘正雄参院議員、
「三木武夫という、のちに総理大臣になった人の口からですね、その類の話が、一回ならず数回あってね、我々もそれを耳にしているということは、歴とした事実です」
「“例のもの”を取りに来いという話があったと。“例のもの”ってのは要するにこれはお金なんですね」
「取りに来いという話を大平さんがどっかで聞いてきて、あるいはその話を副幹事長として受けてきてですね、それを上司である三木幹事長当時にですね、話をしたと」

デビット・ウイップル（元ＣＩＡ情報将校）、
「資金援助のような秘密工作はすべて政治活動面での秘密活動と呼ばれており、それは必ず大統領から要請されるものなのです」
「ＣＩＡにはアメリカ政府の政策決定者の許可なしに、勝手に組織活動を指揮する権限はありません」

アイゼンハワー時代にＣＩＡに君臨し、秘密工作なども含め冷戦時代のＣＩＡの黄金時代を築いたアレン・ダレス元ＣＩＡ長官に関する内部資料『ＣＩＡ長官　アレン・ウォルシュ・ダレス』が、１９９４年６月に公開された。
この資料の中にＣＩＡが外国の政党に対して資金工作をする際のプロセスが明記されている。
（１）ある国の大使からある国に資金援助した方が良いという勧告があった場合、
（２）その提案がワシントンに届くと、国務省とＣＩＡとの間で議論が交わされ、
（３）もしダレスがその件を重要視するなら、スペシャル・グループの管轄事項となり、
（４）検討の結果、資金援助の活動が実際に行なわれる場合は、その手段などはＣＩＡ本部の担当となる。

例としてフランス、フィリピンなどとともに、日本に対するスペシャル・グループが１９５８年に行なわれているという追記がある。

ＣＩＡの秘密活動は１９５４年以降、このスペシャル・グループの監督を受けることになったという。
デビット・ウイップル（元ＣＩＡ情報将校）、
「たとえば日本に関するスペシャル・グループといったら、彼らは秘密活動の提案について知ることを許された人々です。国務省の情報調査局長だったヒルズマンさんやジョンソン元駐日大使に聞いてごらんなさい」

ロジャー・ヒルズマン（国務省情報調査局長）、
「スペシャル・グループというのは、安全保障担当の大統領補佐官がチーフを務めていました。ケネディ政権ではマクジョージ・バンディ補佐官でした。メンバーはアレン・ダレスＣＩＡ長官、国務次官、国防次官というレベルの人たちでした。ＣＩＡがどんな秘密工作活動を行なうとしても、スペシャル・グループの許可が必要でした」

自民党への資金援助はアメリカの国策として決定されたことだった。
日本への資金援助を決定したと見られるアイゼンハワー政権時代のスペシャル・グループのメンバーは、
アレン・ダレスＣＩＡ長官、バート・カットラー大統領補佐官、クリスチャン・ハーター国務次官、ドナルド・カールズ国防次官らと見られるが、そのいずれもがすでに死亡している。

ケネディ政権の大統領補佐官でスペシャル・グループのチーフを務めていたマクジョージ・バンディは、カーネギー財団の客員研究員になっていた。
直接取材には応じなかったが、電話取材に対し、「その件については、私は話す立場ではない。会議の内容については記憶がない」と答えた。

当時のＣＩＡの秘密活動責任者で、のちにＣＩＡ長官となったリチャード・ヘルムズは「否定も肯定もしません」という回答を寄せた。

ケネディ政権で国務長官の座に就いたディーン・ラスクは戦後最長の８年間にわたりその重責にあった人物。彼はケネディ政権発足当時、ＣＩＡから特別なブリーフィングを受けたという。
アトランタ郊外のラスク氏自宅を訪ねた。
しかし家人から「きのう、入院してしまいました」。
それから２週間後の１９９４年１２月２０日、ラスクは８５歳の生涯を閉じた。
ラスクは死の直前、電話インタビューに対して、
「政権が代わる時、ＣＩＡによるブリーフィングがあるのが普通だったが、あの時の具体的な内容は記憶にない」
とだけ答えた。

ソ連の他国の共産勢力に対する資金援助の実態も、旧体制が崩壊した後、次々明らかになっている。
朝鮮戦争が勃発した１９５０年、スターリンは秘密基金（左翼労働組織支援国際労組基金）を設立。
１９５０年７月１９日付『全ソ共産党中央委員会極秘決議』には、その基金の目的の第一に『海外の左翼政党、進歩的労働組合などに、物質的援助を与えるため』とある。

当時ソ連は日本をどのように見ていたか。
キリチェンコ ロシア東洋研究所国際学術交流部長（元ＫＧＢ大佐）、
「この基金は第三世界の国々を対象としていました。植民地や半植民地がこの国際労組基金の援助対象で、その当時の日本は、その中で半植民地国とみなされていました。
スターリンはこう考えたんです。『今こそ日本に金が必要だ。その目的は日本で革命が起こる機運を高め、日本の支配層とＧＨＱいわゆる占領軍司令部に対する、日本国内での反対勢力を作り出すためだ』。そういう場合、スターリン指導部はお金の出し惜しみはしませんでした」

ロシア現代文書保存研究センターには、総数２８００万点におよぶソ連共産党中央委員会関連の極秘文書が保管されている。１９８１年までの書記局決議はすべて機密解除されている。

１９５１年度の資金援助拠出実績を示す文書（スターリン宛の報告書）
フランスやイタリアの共産党とともに日本共産党にも１０万ドルの資金が支払われたことが示されている。
１９６１年１１月１１日付『ソ連共産党中央委国際部長の報告』等々、
これらの関連文書を調べていくと、１９５１年から１９６３年までの間に、総額８５万ドルがソ連から日本共産党へ現金の形で手渡されていたことになる。

日本共産党の緒方靖夫国際部長、
「私たちの党はソ連からお金を全く受け取っていません。５０年代初めの金は資金も方針もソ連・中国丸抱えの北京機関というものが受け取っていたんですね。それから、その中心にいたのが野坂参三、袴田里見ですね。６０年代初めの金もですね、その続きで、受け取ったのもその２人。結局ですね、ソ連資金というのはですね、ソ連派を育成するための資金だった」

中央委員会の指示で実際に金銭の授受に携わっていたＫＧＢ側
セバルシン（元ＫＧＢ第一総局長　対外情報担当）、
「金は党全体に手渡されたのではなく、口座に振り込まれたわけでもありません。特定の人物に手渡しましたが、そのお金は個人にではなく、党への資金として渡したのです」

１９６１年代初頭、中ソ対立が始まった。
これによりソ連の援助対象が共産党から社会党に移って行ったという。
戦後の対日政策を一手に統率していたイワン・コワレンコ（元ソ連共産党中央委員会、国際部副部長）
「日本共産党が中国寄りになり、ソ連共産党に対して敵対活動を行うようになりました。それで私たちはソ連に対して好意的な発言をする勢力が必要になったのです。そうした勢力が社会党でした。我々中央委員会は、日本社会党と関係のある会社との取引を拡大する決議をしました。その決議案は私が作成したんです」

１９６４年、フルシチョフ体制からブレジネフ体制へ移行。
ソ連が社会党工作を本格的に開始したのはブレジネフ体制に移行した頃で、具体的には日ソ貿易協会などを通じて、社会党系企業に有利な取引をする形で行われていたという。

佐藤保（社会主義協会事務局長）への資金提供が明記されている１９７５年８月１日付の文書。
佐藤保は「当時ソ連側の費用で４、５回ソ連に行ったことはあるが、このようなものを書いた覚えはない」とコメントした。

一連のソ連側の文書について、日本社会党は『これに対し社会党はその都度、そのような事実は一切無い』との回答。

冷戦下の米ソが最初に資金援助合戦を行ったのはイタリアだった。
１９４８年のイタリア総選挙で、米ソが、それぞれＣＩＡとＫＧＢを介して資金援助。

ミブーネ・ジャンジャコモ イタリア上院議員、
「ＣＩＡからの資金は、保守のキリスト教民主党だけではなく、ほかの中道各政党にも送られていました。もっともご存知のようにイタリア共産党にはモスクワから資金が送られていましたから、まぁけっきょく、お互いの政治的バランスはそれで取れていたと思います」

イタリアへの資金援助についてはコルビー元ＣＩＡ長官自身が関与を認めている。
コルビー元ＣＩＡ長官、
「私たちの推測ではソ連は当時、年５０００万ドルをイタリアの政治活動につぎ込んでました。キリスト教民主党にはそのような資金が無かったので、宣伝活動や集会を開く資金などのために、アメリカもある程度の資金援助をしていました」

日米関係氏の権威であるマサチューセッツ工科大学のジョン・ダウアー教授、
「日本は日米関係にだけ注目する傾向がありますが、世界中の保守勢力を援助することが冷戦中のアメリカのやり方だったんです」

キリチェンコ ロシア東洋研究所国際学術交流部長（元ＫＧＢ大佐）、
「日本は、米ソ２人のボクサーがぶつかりあったリングだった」

●1995/01/12
『ふるさと愉快亭　小朝が参りました』（一部のみ）
小朝『つる』
●1995/01/12
JNNニュース『地震ニュース』
午後９時３４分、日光･水戸で震度４、Ｍ５・２
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『検証・ＣＩＡ資金』
要するに右から左まで、外国のひも付き、売国奴であったということだ。
今はカルト教団の政治部まで入って、ますます混迷し、濁悪の極み、底なし沼の様相を呈している。

◇　　　　◇　　　　◇

＜追記＞
きょう、ポストに某銀行の親展ハガキが届いた。
頭にきたのでシュレッダーで粉砕してやった。
（２００７年１月２日）