改正政治資金規正法が成立

　外資系企業による政治献金の規制を大幅に緩和する改正政治資金規正法が１３日午前の参院本会議で、与党と民主党などの賛成多数で可決、成立した。
　これまで政治献金が一切禁止されていた外資の株保有比率５０％超の企業について、５年以上継続して国内市場に上場していることを条件に献金を解禁。近年、外国人投資家による株式購入などのため、外資の持ち株比率が高い企業が増加する中、日産自動車などの有力企業も政治献金が可能になる。
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/politics/20061213/20061213_020.shtml

税金から政党助成金を貰ってるくせに、まだ欲しいという。
そういう金を使ってする選挙を疑いもなく受け入れている有権者も大馬鹿だ。

　政治資金の透明度を高める手だては講じようともせずに、献金の出所だけはちゃっかり広げておく。まさに、自民党など大政党の都合を優先したお手盛りの法改正と言わざるを得ない。
（中略）
　外資比率の高い企業の献金が禁止されていたのは、政治に対する外国の影響を排除するためだ。
　だが、近年の資本の自由化で、日本経団連会長会社のキヤノンなど日本を代表する企業でも、外資比率が５割を超えるケースが出始めた。
　自民党内には「このままでは政治資金が先細りしかねない」との危機感が強まり、先の通常国会に献金規制を緩和する政治資金規正法改正案を議員提案した。
　民主党は当初、自民党案に反対していたが、今国会では、規制緩和の対象を上場５年以上の企業に限ることなどで妥協が成立した。時代の変化に応じた法改正だ、との強弁も成り立ちそうだが、やはり釈然としない。
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/column/syasetu/20061217/20061217_002.shtml

　新聞では夕刊の片隅にしか報道されなかったのでご存じないかもしれないが、「外資比率50％超の企業でも、5年以上株式上場していれば政治献金をしてもいい」という改正案が可決された。これまで自民党は、外資の献金について「外国に国政が影響される」「国家主権が犯される」と拒んでいたのに、なぜ翻意したのか。自民党関係者が言う。
「自民党は財界からの献金を拡大する計画ですが、日本経団連トップ、御手洗会長のキヤノンは株主の50％以上が外資で占められています。会長の企業が献金できなければ具合が悪い。そこで、外資企業もOKにしてしまえ、ということになったのです」
　要するにキヤノン献金法だ。もっとも、日産だって外資系だし、献金を再開する金融機関にも外資系が多いから、これで献金がドカンと増えるだろうという皮算用である。
　となると、国家主権侵害の危惧はどうなるのか。実際、米国もフランスも外資の献金を規制しているし、英国では献金をEU域内の企業に限定しているのだ。
「市場開放を求める外資が大量の献金をした場合、日本の立場は守れるのかどうか。将来、中国系企業が献金すれば外交上の問題だって出てきます。安倍首相はことさら愛国心を強調していますが、外国人からカネは貰って“国を守る心”もないでしょう」（外交関係者）
　全く節操のない政治感覚だが、けしからんのはこの売国献金奨励法に一も二もなく賛成した民主党である。これで政権交代を目指すなんておこがましい限りだ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061218-00000009-gen-ent

記事にあるとおり、まさに売国献金奨励法。
こんなデタラメを通す日本及び日本人に未来はない。