けさのテレビ朝日『スーパーモーニング』が『草津温泉も危ない！“名湯”が存亡危機…』という特集をやっていた。
これは、
「水質汚濁防止法」適用のチグハグ
http://news.www.infoseek.co.jp/society/story/02gendainet02029547/
の問題を扱った内容。
思うにこれは、
中小資本を廃止・統合し、大きくまとめておいて、
やがて怒涛のように押し寄せ片っ端から占領するであろう外資に、安く買わせるという、
この国の美しいグランドデザインの一環であろうよ。
世界中のレジャー産業にとって、日本の観光資源・観光資本は垂涎の的。
日本文化を破壊し、外国人に売り渡そうとするこの国の支配層が、この状況を最大限に利用するであろうことはこれまでの多くの例からも容易に想像がつく。

違う話。
動機が真面目で真剣にやってるからいいんじゃないか、という人がいる。
だが、「真面目」で「真剣」な態度・行為にはあまり意味がないと知るべきだ。
極端な例ではホロコースト。
ナチスドイツの指導者たちはものすごく真面目に、また真剣にユダヤ人抹殺を考えたわけで、単なる軽蔑や憎悪だけでは、あのような機械式・トコロテン式の大量殺害は行われなかっただろう。
この「真面目」「真剣」には日本人も騙されやすいので要注意だ。

国立社会保障・人口問題研究所は２０日、０５～５５年までの将来推計人口を公表した。標準的な中位推計では、０５年に１億２７７７万人だった日本の総人口は、５５年には４０００万人近く減少し８９９３万人となる。１５～６４歳の労働力人口は半減する一方、昨年２割に達した６５歳以上人口の割合は４割を占めるようになり、２．５人に１人が６５歳という超高齢社会に突入する。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061220-00000086-mai-pol

１００年安心年金プランは、たった１年でその化けの皮がはがれてしまった。
記事にある推計人口もおそらくかなり水増しされた希望的観測に過ぎないだろう。
坂口厚労相（当時）がいみじくも予言したように「この国は滅びます！」

　2007年度予算の財務省原案は定率減税全廃による税収増を見込んでいるため、家計にとっては年間1兆1000億円程度の負担増が生じる見通しだ。企業減税が目立つ税制改正では、減価償却制度の拡充などによる法人税減税に加え、個人向けにもバリアフリー工事への控除などが盛り込まれたが、家計への「しわ寄せ」はしっかり増大している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061220-00000077-jij-pol

それもこれも消費税値上げに輻輳する仕掛け。