静岡県浜松市では３１・２度を記録。岡山県高梁市３２・４度▽大分県佐伯市で３１・９度▽兵庫県豊岡市で３１・４度――など西日本を中心に真夏日となった。都心でも夏日となり、平年より３・７度高い２５・６度と６月下旬並みの暑さだった。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070508-00000126-mai-soci
この夏は、殺人的暑さで多くの老人・子どもが倒れる、と見られている。
その中にオレがいないことを祈ろう、、、
中国では死刑制度が大幅に改正され、外国人ジャーナリストに関する新しい法律が制定されたが、オリンピック開催に関わるそれ以外の人権状況はほとんど改善がなく、人権運動や国内ジャーナリズムに対する弾圧は強くなっていると、アムネスティ・インターナショナルは4月30日に述べた。
アムネスティは、2008年北京オリンピック開催に向けて中国が約束した人権状況の改善についての最新の評価の中で、少なくとも北京では、オリンピックを口実に裁判なしでの拘禁が増加していると結論づけた。
http://www.amnesty.or.jp/modules/news/article.php?storyid=293
中国外務省の姜ユ報道官は8日北京での定例記者会見で、「このほど一部の組織がオリンピックを取り上げて、中国政府を批判しているが、こうしたやり方は決して賢明ではない」と強調しました。
（中略）
姜ユ報道官はこの日の記者会見で、「これは根も葉もない非難である」と指摘した上で、「オリンピックは全世界の人々の盛大なスポーツイベントなので、中国政府と国民はレベルが高く、特色のあるオリンピック大会を世界の人々に見せるため全力を挙げてその準備作業を進めている。一部の組織と個人がオリンピックを取り上げて、中国政府を批判しているが、これはオリンピック精神に違反したものであり、中国のオリンピックの準備作業を妨げ、破壊しようというものでもある」と非難しました。
http://japanese.cri.cn/151/2007/05/08/1@93057.htm
日本の自称「平和・人権団体」には、中国にひたすら阿（おも）ね、互いに利用するだけの連中も多い。
中国を愛するなら、あえて苦言を呈するくらいの“友情”を示すべきではないか？
自民、公明両党は８日、資金管理団体の支出について、人件費を除く５万円以上の経常経費に領収書のコピー添付を義務付ける政治資金規正法改正案を取りまとめることで合意した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070508-00000145-mai-pol
またもや連係プレーの国民だまし、とんだザル法であることが明らかとなった。
領収書添付義務は資金管理団体だけで、政治団体、政党支部は一切不要だそうだ。
民間ではすべて領収書がないと税務署が認めない。
議員だけ特別扱いにされるバカな国がそんなに美しいのだろうか。
安倍晋三首相は8日夜、靖国神社の春季例大祭（4月21～23日）に合わせて私費で5万円を負担し供え物を奉納したことについて「靖国にかかわることが外交問題化している以上、参拝する、しない、供え物を出した、出さないということは申し上げない。否定も肯定もしない」と述べ、確認を避けた。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070508-00000209-jij-pol
自分の行動について否定も肯定もせず口を閉ざすなんて、まるで昔の活動家の完黙みたいじゃないか。堂々と所信を述べろ。それとも米・中に遠慮してるのか？
８月には３日に１度雨が降るといわれる北京で、人工降雨技術を用いて雨雲に細工を施し、式典や競技に対する雨の影響を防ごうという計画。冬季アジア大会で人工降雪に乗り出すなど中国は気象に関しては自信をもっており、威信をかけ、特に開会式には「雨は降らせない」と意気込んでいる。
詳細な仕組みは明らかになっていないが、中国ではロケット弾や飛行機を使ってヨウ化銀などの化学物質を散布し、雲を刺激して降雨を促す技術が実用化されている。
http://news22.2ch.net/test/read.cgi/wildplus/1178627765/
毒物散布で、観客・選手一同がのた打ちまわるようなことだけは避けてもらいたい。
北海道内の航空自衛隊施設に勤務する女性隊員が、同僚の男性隊員からセクハラ行為を受けた上、相談した男性上司からも退職を迫られるなどし精神的苦痛を受けたとして、国を相手に慰謝料など約1100万円を求める訴訟を8日、札幌地裁に起こした。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070508-00000135-jij-soci
国家権力と対立すると、たとえ勝訴しても、のちのちまで祟られる。
必ず復讐がある。
1966年に静岡県清水市（現静岡市）で一家4人が殺害された「袴田事件」で、死刑が確定した元プロボクサー袴田巌死刑囚（71）の再審開始を求め、プロボクシング元世界チャンピオンの輪島功一、大橋秀行両氏ら元ボクサー12人と支援者らが8日、最高裁を訪れ、185人分の要請書を提出した。
弁護側も同日、再審請求を退けた東京高裁決定に対する特別抗告の理由補充書を出し、高裁決定は袴田死刑囚の自白を虚偽と判断した弁護側要請の鑑定結果を無視していると主張した。
記者会見した大橋氏は「12人の元ボクサーが対応した最高裁の職員に熱い思いを語った。早急の（再審）開始を信じて頑張りたい」と話した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070508-00000113-jij-soci
権力が護ろうとしてるのは、検察官・裁判官の無謬性、即ち国家権力の神話的絶対正義である。
事件の真実や個人の人権など、彼らにとってはゴミ以下でしかない。
朝鮮半島情勢専門家ブルース・ベクトル准教授は8日までに、北朝鮮の金正日労働党総書記の後継問題に関する論文をまとめた。ベクトル氏はこの中で、金総書記が後継者への世襲プロセスをうまく推進できなければ、北朝鮮の不安定化を招き、内戦状態に陥る可能性すらあると予想。北朝鮮国内にとどまらず、地域諸国の政治、軍事、経済面に否定的影響を及ぼしかねないと警告した。
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/dqnplus/1178627861/
日本のカルトも時を同じゅうして世襲プロセス突入やね。