中国共産党系の有力紙「環球時報」は２０日、「次に日本にどう対抗するか」という特集を掲載。
（中略）
「環境時報」は１９日、驚くべき記事を掲載した。同紙は、尖閣諸島を飛び越え、普天間問題で菅政権と微妙な関係にある沖縄について、「日本の明治政府が清朝から奪った。いまも日本政府は沖縄住民の独立要求を押さえ込んでいる」と報じたのだ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100928-00000619-san-pol
訪日中のグレグソン米国防次官補は２８日、尖閣諸島沖で起きた中国漁船衝突事件で「日本政府の立場を全面的に支持する」と言明、同諸島について「１９７２年の沖縄返還の際、沖縄県とともに日本に返還したのが事実だ」と強調した。
米政府は領有権紛争一般について「一方に肩入れする立場をとらない」との原則を掲げているが、同次官補の発言は、尖閣諸島の領有権を主張する中国に対し、一歩踏み込んだものとして注目される。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100928-00000619-san-pol
韓国は対馬を、ロシアは北方領土を、中国・台湾は沖縄を、それぞれ自国領だと堂々と満天下に公言し、また積極的にＰＲ活動もしております。
これに対し日本は終始一貫して「領土問題はないというのが公式見解だ」などと禅問答のようなことしかつぶやかない。まるで泡を吹いている蟹です。
生き馬の目を抜く国際政治において、これではまったく通用しません。
自国の領土すら主張できないということは「自衛」を放棄しているに等しい。
これでは「平和日本」を自ら擲（なげう）ち、領土的紛争を呼び寄せているようなもので、常時、消極的戦争をしているのと同じことにもなります。
沖縄の人たちは、中国の主張をどう思ってるんでしょうか。中国より日本がいいと思うのなら、そのことをハッキリ内外に示さないと、ふたたび戦火に見舞われるかもしれませんよ。
ちあきなおみ – さとうきび畑
作詞曲：寺島尚彦
NHKみんなのうた（1975/04～05）
2番・3番・11番で録音された。
民主党 沖縄ビジョン
民主党は沖縄県に「一国二制度」を適用し、米軍基地を撤去し、「東アジア」人を大量に受け入れ、地方参政権を与えるとしています。これが何を意味するかは、悲しいかな（！）右翼論壇の指摘が正鵠を射ている。要するに沖縄を「沖縄住民」の自由意志という形で、中国に譲渡するということです。
しかしね、あの強欲な中国が沖縄だけで満足すると、あなた本当に思いますか？
ヘイリー・ウェステンラ – 涙そうそう Hayley Westenra – Nada SouSou (Tears For You)
On July 16th 2009, Westenra performed at the Opening Ceremony of the World Games 2009 in Kaohsiung, Taiwan
インド北部ではカーストが異なる、あるいは同じ村出身の男女の交際や結婚を認めない伝統が強く残り、このしきたりに背く若い恋人たちが、両親や兄弟に殺害される事件が後を絶たない。家族が伝統を守るためのものとして、「名誉殺人」と呼ばれるこうした殺人は、保守的な大人の世代と、自由恋愛など現代的な価値観をもつ子供の世代とのあつれきによって招かれ、急速な発展を遂げるインドの苦悩となっている。
http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/world/india/?1286079097
いくら反対だからって、殺すこたぁないでしょ。理由はどうあれ殺人は殺人。
それともインドの法律では許されるのかな？
Junior Waters – Turn Away（1962/07）
The Free Design – Don’t Turn Away
from the album “Kites Are Fun”（1967）
追加記事
西日本の淡水ガメの約４割が外来種ミシシッピアカミミガメ（幼体はミドリガメと呼ばれる）で、日本固有種のニホンイシガメを逆転していることが神戸市立須磨海浜水族園の調査で分かり、９日、東京で開かれた日本爬虫（はちゅう）両棲類（りょうせいるい）学会で亀崎直樹園長らが発表した。同園は「危機感を持って輸入禁止など本格的な対策が必要だ」と警戒している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101009-00000592-san-soci
例えとしては相応しくないが、カメの世界ですらこれである。
（２０１０年１０月１０日）
追加記事
2010 10 29【法務委員会】人権擁護法案早期提出へ【城内実 —-＞ 柳田稔】
新たに“人権警察”を創設し、そこを掌握した勢力が恣意的に運用できてしまう、およそ法案名とは正反対の、ひどい内容。
我々国民は自身の人権と言論の自由を死守するために、こればかりはなんとしても阻止しなければなりません。
（２０１０年１１月６日）
追加記事
中国共産党機関紙「人民日報」系の「環球時報」は8日付で、「中国は琉球（沖縄）独立運動を支持すべき」とする記事を掲載した。
この記事を執筆したのは、商務部研究院の“日本問題専門家”である唐淳風氏。
（中略）
「1972年の本土復帰後、日本政府が沖縄を“国内植民地”として扱った」などとした上、「沖縄の独立闘争は沖縄だけの問題ではなく、全世界の圧迫を受けている民族をいかにして解放するかという大きな問題だ」としている。
唐氏はさらに、沖縄住民の祖先は福建からの移民が多く、大半の住民のルーツは中国にあるとして、沖縄を“同胞”と呼び、「同胞が苦難に直面している時、我々はその独立闘争に手を差し伸べるべきだ」と主張。また、日本政府は沖縄の陸海空自衛隊の配置を強化し、日米同盟を頼みとして再び沖縄を中国封じ込めの最前線基地にしようと企てているとし、「沖縄独立闘争の主な目的の一つは中国の戦略的安全にある」としている。
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=1110&f=politics_1110_010.shtml
沖縄県人と大陸部中国人のメンタリティにはかなり差があるように思えますがね。
（２０１０年１１月１０日）