１３時５８分、東京２３区と多摩北部・南部に、大雨洪水警報・雷注意報！
投票結果は凶と出るか吉と出るか。
選挙番組、最初の起き上がりタイトルは・・・・だな、やっぱ。

中国で現在の改革・開放路線に反対する保守派の著名ウェブサイト「毛沢東旗幟（きし）ネット」が閉鎖されたことが１９日、分かった。
　同サイトは最近、保守派の老幹部ら１７人の連名による胡錦濤国家主席あての公開書簡を掲載、秋の第１７回共産党大会で改革路線を修正するよう提案していた。
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/68086/

中華人民共和国の成り立ちからすれば、彼らの意見こそ「正論」であるはず。
反対意見をことごとく封殺するファショ体質だけは「改革」されないなんて、保守派には二重の悪夢だろう。

中国の広東省深セン市で２７日、日系銀行の日本人上司が中国人部下を殴り、同銀行の中国人従業員約５０人が抗議のストライキに突入したと、２８日付の地元紙「南方都市報」（電子版）が伝えた。報道を受けて、インターネットの各掲示板には「日本非難」の書き込み数千件が殺到している。
（中略）
　三菱東京ＵＦＪ広報部の話「報道されたという事実は把握している。何らかのトラブルから、平手打ちの暴力を振るったことも事実。しかし、ストライキに突入したという事実はない。事実関係の詳細を把握したうえで、しかるべき対応を取りたい」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070729-00000903-san-int

平手打ちでもされた日にゃ、待ってましたとばかり高額賠償請求。これが世界の常識だ。
不祥事続きのこの銀行、オイラのメーンバンクです。

野村ホールディングスは２５日、米国で信用力の低い個人向け住宅ローン（サブプライムローン）に関連した証券化事業で、２００７年４―６月の四半期決算で３１２億円の評価損が生じた、と発表した。四半期の業績全体は好調だった。
http://www.nishinippon.co.jp/news/wordbox/display/5041/

住宅不動産問題で米ドル全面安はどこまで続く

日本の90年のバブルの後とまったく同じように「不良債権が今どの程度あるのか」をまったく計測できていない
http://money.jp.msn.com/Columnarticle.aspx?ac=fp2007072600&cc=01&nt=01

　まるで、バブル崩壊が始まった十六年前の日本を思い出させるような展開である。当時の日本と違うのは、金融技術が発達して、住宅ローンを担保に組み込んだ金融商品が数多く開発されたことだ。
　高利回りを求めるヘッジファンドは、高リスク商品に投資して荒稼ぎしていた。だが、住宅ローンが焦げ付けば、ファンドは倒れ、ファンドに融資していた銀行も無傷ではいられない。経営トップが責任をとって辞任した欧州の大手銀行もある。
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2007072802036432.html

住宅に続き、株式バブルも崩壊？

　２６日のニューヨーク市場で始まった世界同時株安は、世界的なＭ＆Ａ（企業の合併・買収）ブームに冷や水を浴びせた。
（中略）
　「われわれが目の当たりにしているのは、過去５年間に不動産、株式、債券市場で人工的に作り上げられた巨大バブルの破裂にほかならない」
http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200707280016a.nwc

“乱”を待望する悲観論、火消しに躍起な楽観論、どちらも用心深い論調。