かつての仇敵同士が仲良く言い訳行脚。
高木も平沢もマニュアルどおり「じゃぁどうすればいいんですか？」と反問。
しかし野党に教えを請う姿は見苦しいだけ。

日本破産計画のタイムテーブルは着々とこなされている。
地方自治体とその住民に塗炭の苦しみを与えつつ、さらにその先、何のことはない、日本国自体が「財政再建団体（？）」として、ＩＭＦ≒アメリカの支配下に入る。予算決定権を奪われれば自治権など無いに等しい。
すなわち日本プエルトリコ化の完成だ。
しかもこの国の支配層＝保守層はそのどさくさにまぎれて「戦前レジュームの復活」を強行し、ミニ王国に作り直す算段。コントロールの効かない勢力は、大本教のように殲滅するつもりだ。
まぁひと言でいえば、つまらん貧乏国に成り下がるということ。
これはもう変えようがない。地球環境の悪化と同じ。後戻り可能な地点は疾うの昔に過ぎている。
あとは放り出されるか脱輪するか、とにかくどうにかなるまで日本国、いや地球というコースターからは降りられないのだ。

　「参議院新清水谷議員宿舎」（東京都千代田区）の建設計画に苦情などを寄せた住民らの個人情報を含むリストを、施主である参院の事務局が、本人に無断で計画に賛成する地元町会幹部らに提供していたことが分かった。
　参院は「軽率だった」としてリストを回収、職員の処分を検討している。衆参両院には行政機関個人情報保護法などが適用されず、内部規定もない。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070707i201.htm?from=main2

彼らにとっちゃこんなの当たり前。
ハナから国民を労働蓄・生産蓄・納税蓄としか思ってないんだから。

　政府は６日の閣議で、年金記録漏れにつながる記録のミスを政府として初めて認識したのは、「１９６４年９月以前」とする答弁書を決定した。
　年金番号などの記録ミスが４０年以上前から明らかになっていながら、有効な対策がとられずに放置されていたことになり、改めて社会保険庁の無策が問題視されそうだ。
　答弁書は、民主党の長妻昭衆院議員の質問主意書に対するものだ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070706-00000114-yom-pol

問題は積み立て不足、箱物施設への恣意的な流用、運用失敗。
要するにシステムの破綻だ。

　安倍晋三首相は六日夜、テレビ東京の報道番組に出演し、消費税率の引き上げ問題について「（据え置きの可能性は）十分にある。歳出も、もっと切り込めるかもしれない」と、経済成長戦略による税収増と歳出削減の努力により、消費税率据え置きもあり得るとの考えを示した。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2007070702030275.html

もし本気で消費税を値上げしないというのなら、カンペキに総理大臣失格である。
毎度言うように２５％にしてもこの国の財政破綻は免れえない。
その事実を一刻も早く国民に正直に告白することが、責任者としての最大の勤めであろう。