2021/07/02～07/03 東海・関東・甲信で大雨、土砂崩れ・土石流発生（３）

 

【８月３日】

 

2021/08/03 04:35
７月３日、熱海市伊豆山地区で起きた大規模な土石流について、ＮＨＫは消防の通報記録や住民の証言、それに撮影された動画などから当時の状況を分析しました。
それによりますと、消防に最初に通報があったのは午前１０時２８分で、逢初川の上流部の住民から「前の家が跡形もなく流された」という内容でした。
当時、周辺にいたという住民の証言では、このあと土石流は川沿いに流れ下り、通報から２７分後の午前１０時５５分に撮影された動画には、大規模な土石流が猛烈な勢いで中流部の住宅に押し寄せる様子が記録されていました。
一方、熱海市はこの間、５段階の大雨警戒レベルのうち、レベル４の「避難指示」は出していませんでした。
市が最も高いレベル５の「緊急安全確保」を出したのは、最初の通報から３７分後の午前１１時５分で、この情報を緊急速報用のメールで通知しましたが、現地の防災無線などではほとんど周知されていなかったということです。
土石流はこのあとも繰り返し住宅地に押し寄せ、下流部の東海道新幹線の線路の北西部にある住宅地では最初の通報から４７分後、「緊急安全確保」が出されて１０分後の午前１１時１５分に、猛烈な勢いの土石流が住宅などを押し流している様子が動画に記録されていました。
さらに午後０時１０分にも、川の最下流部となる海沿いの国道上に土砂が押し寄せる状況が動画で確認されました。
このほかの証言などから、土石流は最初の通報から少なくともおよそ２時間にわたり繰り返し住宅地に押し寄せていたことが分かり、住民のなかには流れ下る土石流を１０回以上見たと証言する人もいました。
「緊急安全確保」は、災害が発生、もしくは切迫している状況に出されますが、ＮＨＫが被災者を対象に聞き取りで行ったアンケートでは回答した６０人のうち、８５％が当時「緊急安全確保」が出されたことを認識していなかったと答えています。
また５６％が市の避難の呼びかけの対応は不十分だったと答えました。
熱海市では前日の先月２日から土砂災害警戒情報が出され、市は３日の午前９時すぎに気象台から「断続的に雨が降り続いているので厳重な警戒を続けてほしい」という連絡を受けていました。
また市には３日の朝から大量の泥水を見たり、雷や地響きに似た音を聞いたりして異常を感じた住民からの訴えも相次いでいたということです。
これについて熱海市の斉藤栄市長は、８月１日の記者会見で「今回の判断が１００％正しかったということを申し上げているわけではないが、きちんと庁内でも検証する必要がある」と述べ、一連の対応を検証したいとしています。
（中略）
静岡県熱海市で起きた大規模な土石流で、被害を拡大させたとみられる上流部の盛り土について、県と市が当初から土砂の流出の危険性を認識し、造成した業者や現在の土地の所有者と安全対策について協議していたことが分かりました。
しかし、県や市が対策が実施されたかをどこまで確認していたかは明らかになっておらず、住民からは説明を求める声があがっています。
静岡県熱海市の伊豆山地区で起きた大規模な土石流では、市に届け出がされた計画を大幅に超える規模の盛り土が被害を拡大させたとみられています。
この盛り土について県と市は土砂の搬入が始まった平成２１年の時点で、流出の危険性があるとして盛り土を造成した神奈川県小田原市の不動産業者と対策を協議していました。
さらに平成２３年にこの業者から土地を買い取った今の所有者とも対策を協議していたということで、平成２５年には今の所有者側から県に対し、安全対策に関する文書が提出されていました。
ＮＨＫが入手した文書には「前の土地所有者が熱海市の指導を無視して放置した伊豆山漁港及び逢初川下流水域への土砂崩壊による二次災害防止の安全対策工事を施工する」と記されています。
しかし、その後工事が実施されたのか、そして県や市が対策が実施されたかをどこまで確認していたかについて明らかになっておらず、県は今後、検証を進めるとしています。
これに対し７月末に開かれた市の説明会で、被災した住民から「人災だ」とか「盛り土の経緯を明らかにすべきだ」という指摘が相次ぐなど、行政側の対応について説明を求める声があがっています。
熱海市の斉藤栄市長は、８月１日の記者会見で「根拠がなければ人災かどうかは言えない。市の対応を市が検証しても客観性はないと思う」と述べ、まずは県の調査に協力するという考えを示しています。
一方、今の所有者の代理人を務める河合弘之弁護士は「所有者本人は今回の文書には覚えがないと言っている。今回崩落した箇所については以前も土砂が下流に流れたことがあったので、行政側から『触らないでおいてほしい』という話があったと聞いている」と説明しています。
（以下略）

＜熱海 土石流 約２時間にわたり繰り返し住宅地に 発生から１か月 | NHKニュース　より一部引用＞
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210803/k10013177091000.html

 

 

【８月４日】

2021/08/04 16:57
先月３日、熱海市の伊豆山地区で起きた大規模な土石流について、静岡県は地区を流れる逢初川の上流部の盛り土が、被害を拡大させたとみて経緯を調べています。
盛り土の土砂は神奈川県小田原市の不動産業者の届け出のもと、平成２１年３月から持ち込まれていましたが、その年に台風による雨の影響で、土砂が川に流出し海まで流れ下り、県と市も把握していたことがわかりました。
当時、土砂は谷に置かれただけで、流出を防ぐ対策が取られていなかったことから、県と市は業者に土砂の表面を固めたり、せき止める措置をしたりする対策をとるよう指導していたとしています。
盛り土を含む土砂は、今回の土石流でも逢初川に沿って、伊豆山漁港までおよそ２キロ流れ下っていて、県と市は関係部署が盛り土の危険性をどの程度認識していたのかなど検証を進めています。

＜熱海 土石流 １２年前にも上流部の盛り土の土砂 海まで流出 | NHKニュース　より一部引用＞
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210804/k10013180681000.html

 

【９月１５日】

2021/09/15
静岡県の熱海市議会では９月定例会が開かれました。災害対応のため、会期はきょう１日のみで、冒頭土石流の犠牲者に１分間の黙とうがささげられました。
　本会議では橋本一実議員が市議会として、盛り土問題などを調査する百条委員会の設置を求める動議を提出しました。
橋本一実市議：「議員として行政当局に問い合わせや資料請求したが、主要部分は理解を示さず無回答。この状況を改善するには、法に許された議会の名による調査をし請願者と市民の期待に応える活動が必要と確信し、伊豆山土石流の原因究明等を行うための特別委員会の設置を求める」
　百条委員会は関係者の出席や証言、記録の提出を求めるなど強い調査権限があり、証言を拒否するなどした場合罰則規定があります。動議では盛り土工事の届け出を受理した経緯や、工事に関する指導内容などを調査するとしています。
　その後の質疑では…。
米山秀夫市議：「今はまさに非常時の状況下にある議会運営でなければならないと考える。負担を大きくすることが決して正常ではない、異常だと感じてならない。そういう認識を持っているのか」
橋本一実市議：「人命が失われたという事実を見ても、早く原因究明をすることこそ我々議員の責務と考えている。そのためにこの動議を提出した」
　採決の結果、賛成３反対１１で動議は否決されました。
　続く一般質問では開発業者への市側の対応を問題視する質問が相次ぎました。
稲村千尋市議：「法令無視の盛り土が大災害の大きな要因。熱海市は事業者を告発されるのか？」
斉藤栄市長：「熱海市が指摘の業者を告発するかだが、新聞報道によれば被災者の一部が刑事告訴及び民事訴訟の請求を行ったとのことであり、市としては司法機関の審理に協力する立場」
稲村千尋市議：「法令を無視し土砂を流出させ、地域に多大な被害を及ぼした会社が全く責任をとらない。被害者の熱海市は処分しない。それで熱海市は本当によいのでしょうか。被害者の会は熱海市は厳しい対応をしていただきたい」
＜静岡・熱海市議会　盛り土問題めぐる百条委員会設置の動議は否決 – LOOK 静岡朝日テレビ　より引用＞https://look.satv.co.jp/_ct/17481442

2021/09/16
■自民　稲村千尋議員の説明

賛成したのは、熱海市民クラブの橋本一実と山田治雄。共産党の小坂幸枝の三名です。
9月7日の議会運営委員会において、橋本氏より特別委員会設置の提案がありました。
その委員会で県と市は10月中旬を目途に公表事項と確定事項を説明しますとの答弁でしたので、15日の本会議での答弁や、10月中旬の説明を受けた後で、議会としての方針を決める事にしました。
それを15日に突然、100条委員会設置の動議を出すパフォーマンスをされたので、3名以外は動議に賛成しませんでした。
私たちは10月15日以降に予定されている全員協議会での説明後に、特別委員会あるいは100条委員会設置を早急に議論します。
昨日、15日本会議での私の新幹線ビルディング、麦島氏、熱海市への発言を観て下さい。
動議の3名より、大変厳しく追及しています。
パフォーマンスでなく、今後も厳しく真実を究明していきます。

まあ、自民の稲村議員、公明の米山議員は以前から議会で天野や麦島の横暴を追及してきたし、被害者の会にも積極的に出て声掛けもしておられる。
なので、意味不明だったのだが、議会の運営の流れでそうしたということらしい。

＜熱海市議会の土石流事件追及「百条委員会否決」の実情 – 内海新聞のブログ　より一部引用＞
https://u23news.hatenablog.com/entry/2021/09/16/123420

 

【９月１６日】

2021/09/17 04:52
ことし７月３日に熱海市伊豆山地区で起きた大規模な土石流の被害では、これまでに２６人が死亡し１人が行方不明となっています。
大量の土砂は逢初川沿いに流れて河口にある伊豆山港に流れ込み、静岡県によりますと港内には今も１２００立方メートルの土砂が残っていると推計されています。
伊豆山地区の沖合にはアワビやサザエ、それに伊勢エビなどの漁場があり、１６日から伊勢エビの漁が解禁されましたが、地元の漁業者によりますと土砂によって船のエンジンが故障するおそれがあるため港から船が出せないうえ、漁場の伊勢エビの数が減ることが懸念されているということです。
この地域でとれる伊勢エビは身がしっかりとつまり観光客に人気で、この時期の重要な収入源になっていますが、土石流の発生から２か月余りたった今も漁業の復興は見通せない状況で、地元の漁業者たちの苦境は続いています。
（中略）
静岡県熱海市の伊豆山港では、土石流の発生から２か月余りがたつ今も行方不明となっている人の捜索活動が続いています。
今月８日には警察と海上保安庁がおよそ２か月ぶりに合同で海の中を捜索しました。
捜索に当たった第三管区海上保安本部の潜水士が撮影した映像では、海中は茶色く濁っていて視界がほとんどないことが確認できます。
潜水士がライトで海の中を照らすと港に流れ込んだがれきが漂っている様子も見られました。
この日は水中用のドローンも使って５時間ほど捜索を行いましたが、新たな手がかりは得られなかったということです。

＜熱海 土石流 伊豆山港 今も港内に土砂 伊勢エビ漁にも影響 | NHKニュース　より一部引用＞
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210917/k10013263501000.html

 

【９月２５日】

2021/09/25
２５日午後４時頃、熱海市伊豆山の逢初橋付近で、土砂などの搬出作業をしていた小田原市の建設作業員（５１）が、操縦していたショベルカーとともに３メートル下の逢初川に転落しました。
行方不明者の捜索にあたっていた警察官がショベルカーが転落するのを目撃し、消防に通報したということです。
男性作業員は、ドクターヘリで病院に搬送されましたが、およそ２時間半後に死亡が確認されました。
警察が事故の原因を詳しく調べています。
７月３日に発生した熱海市伊豆山の土石流災害では２６人が死亡、１人が行方不明になっていて、現場では行方不明者の捜索活動・土砂の搬出作業が続けられています。

＜熱海土石流の現場で土砂を搬出中　ショベルカーが川に転落　男性作業員が死亡 | テレビ静岡　より一部引用＞
https://www.sut-tv.com/news/indiv/12324/

 

【９月２８日】

2021/09/28 12:20
静岡地方裁判所沼津支部に訴えを起こしたのは、ことし７月３日に熱海市で発生した大規模な土石流で家族を亡くした遺族や行方不明者の家族、それに被災者の合わせて７０人です。
訴えによりますと、原告らは土石流の被害について「崩落の起点にあった盛り土が不適切に造成され、安全対策工事が行われないまま放置されたことで引き起こされた人災だ」などと主張して、盛り土を造成した不動産会社の代表や、今の土地所有者などに対して３２億円余りの賠償を求めています。
遺族や被災者でつくる「被害者の会」の会長で、亡くなった瀬下陽子さんの長男の瀬下雄史さんは「土石流の発生から３か月を前にしたタイミングで裁判に踏み切ることができた。同じような人災を二度と繰り返してはいけないという思いで活動していきたい」と話していました。
今回の提訴について、盛り土を造成した不動産会社側の代理人を務める弁護士は「訴状を確認してから対応を検討したい」と話しています。
また、今の土地所有者の代理人を務める弁護士は「土地の所有者は危険性のある盛り土があることは知らなかった。訴訟については熱海市や県による調査を踏まえて適正に対応する」と話しています。

＜＜熱海 土石流 遺族や被災者など計７０人 ３２億円余の賠償求め提訴 | NHKニュース　より一部引用＞　より一部引用＞
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210928/k10013279951000.html

2021/09/28 17:37
豪雨による鉄道の橋の被害は、８月に長野県でＪＲ飯田線などの３つの橋が傾いたほか、去年７月には熊本県のＪＲ肥薩線などで４つの橋が流されるなど、全国で被害が相次いでいます。
飯田線と肥薩線は、今も復旧のめどがたっていません。
一度被害を受けると、復旧まで１年以上かかることもあり、地域の通勤・通学や観光などに大きな影響が出ることから、２８日、国土交通省とＪＲ各社が対策の検討会を開きました。
検討会では、被害が出た橋のほとんどが、建設から７０年以上たった戦前に作られているほか、川の濁流や増水により橋脚の土台周りの川の底が削れたことが多くの被害の原因と考えられることなどが報告されました。
そのうえで、国土交通省はＪＲ各社に対し、全国５０００か所余りある橋を対象に２年に１度義務づけられている定期検査を待たず、緊急調査を行うよう指示しました。
調査では、具体的な調査方法を定めた新しいマニュアルを使用し、来年の出水期までに対策を進めるよう求めています。
検討会で、赤羽国土交通大臣は「防災・減災の観点で、最優先課題に位置づけ、スピード感をもって取り組んでいただきたい」と話していました。
（中略）
国土交通省によりますと、河川にかかる鉄道の橋が流されることで、現在一部で不通となっているのは、全国で６つの路線に上っています。
福島県と新潟県を結ぶＪＲ只見線は、平成２３年の豪雨で、福島県内の３つの橋が流され、１０年にわたって不通の区間が出ています。
一度は、被災した区間の廃線も検討されましたが、ＪＲ東日本と地元の自治体が復旧の在り方などを話し合い、福島県や市町村も費用を負担し、およそ９０億円をかけて来年に全線での復旧を目指しています。
また、熊本県を走るくま川鉄道は、去年７月の豪雨で長さ３００メートル余りの橋が流されて一部で不通となっていて、全線での復旧時期は決まっていません。
ことしに入ってからも、８月に長野県内でＪＲ飯田線とアルピコ交通上高地線の橋が傾き、今のところ復旧のめどはたっていません。
（中略）
鉄道の橋は１つの橋脚の修繕にも数千万円がかかり、費用が課題になっています。
ＪＲ東日本、東海、西日本以外の鉄道事業者は、修繕のための費用の３分の１の補助を国から受けることができますが、経営規模の小さい鉄道事業者にとっては重い負担となります。
また、鉄道各社によりますと、河川にかかる橋は、川の水量が少ない渇水期でないと検査や修繕の工事が難しく、工期が限られていることも対策を進めるうえでの課題となっているということです。

＜ＪＲ各社に全国５０００か所の橋 定期検査待たず緊急調査指示 国交省 | NHKニュース　より一部引用＞
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210928/k10013280821000.html

 

【１０月４日】

2021/10/05 15:28
歌手のさだまさしさんは、６年前に災害の被災地を支援するための基金を設立し、被災地を訪問する活動を続けています。
さださんは４日、ことし７月の大規模な土石流で被災した熱海市を訪れ、市役所で義援金の目録を斉藤栄市長に手渡しました。
続いて、伊豆山地区の被災現場近くを訪れて、手を合わせて黙とうをささげ、「ことばにならないです。助かった人も怖かったと思います。生活が元に戻るまで非常に長く時間がかかるでしょうね。それを考えると胸が痛みます」と述べました。
このあとさださんは、伊豆山地区でことし８月に営業を再開した鮮魚店を経営する夫婦と交流し、店主に「また歌いに戻ってくるから頑張って」とことばをかけ、力強く手を握って励ましていました。
さださんは「私ができる支援は限られていますが、応援している人がいることを知ってほしいです。みんなで助け合って、一刻も早い復旧と復興を祈ります」と話していました。

＜さだまさしさん 土石流被害の静岡 熱海市を訪問 被災者と交流 | NHKニュース　より一部引用＞
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211005/k10013292141000.html

 

【１０月１７日】

2021/10/17 11:20
別府市と熱海市は、同じ全国有数の温泉地であることから昭和４１年に姉妹都市となり、観光や経済面で交流を続けています。
こうした中、熱海市ではことし７月に、伊豆山地区で土石流が発生し、大きな被害を受けたことから、別府市は見舞い金として５００万円を贈ったほか、市役所に募金箱を設置したり、専用の銀行口座を開いたりして市民から義援金を募っていました。
市によりますと、期限の先月末までに４６８万３５７５円の義援金が集まり、今月中に熱海市に送ることになったということです。
また、別府市ではふるさと納税を活用した寄付を代理で受け付ける支援も行っていて、これまでに３８１件、６６０万円余りが集まっているということです。
ふるさと納税による寄付は、ことしいっぱい受け付けていて、別府市は「義援金にご協力いただいた市民に感謝するとともに、今後も熱海市の復興復旧の支援を続けていきたい」としています。

＜土石流被害の熱海へ 姉妹都市の大分 別府から義援金４６８万円余 | NHKニュース　より一部引用＞
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211017/k10013310591000.html

産廃業者と癒着して環境破壊をし大災害をもたらした自治体へ、市民の血税を贈与するのは如何なものか。
中共中国や北朝鮮への義援金と同じで、はたして被災者の手に渡るかどうか。

 

【１０月１７日】

2021/10/18 12:30
ことし７月に熱海市伊豆山地区で起きた土石流災害では２６人が亡くなり、１人が行方不明となっていて、上流部の盛り土をめぐり、県は１８日、これまでの対応を記した文書の記録を公表しました。
文書はおよそ４０００ページに上り、このうち１０年前の平成２３年５月に盛り土を造成した会社側と打ち合わせた際の記録では、熱海市が「盛り土ののり面が崩れてきており危険である」として危険性を指摘していたことが記されています。
ＮＨＫの取材では、この打ち合わせのあと市が県と対応を相談し、安全対策を実施するよう命じる文書を作成しながら発出を見送っていたことがわかっています。
関係者によりますと、当時、文書の作成後に会社側が仮設の排水路の工事などに取りかかったため市として推移を見守る判断をしたとみられるということで、県と市が午後の会見でこれまでの対応についてどのような説明をするのかが焦点です。

＜熱海 土石流 静岡県が「盛り土」の対応記録の文書を公表 | NHKニュース　より一部引用＞
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211018/k10013311701000.html

 

【１０月２８日】

2021/10/28 18:54
　静岡県熱海市で７月に起きた土石流災害で、崩落起点となった盛り土のずさんな造成工事を行い、安全管理を怠ったとして、県警は２８日、業務上過失致死などの容疑で、盛り土された土地を所有していた神奈川県小田原市の不動産管理会社や同社代表（７１）の自宅など関係先を家宅捜索し、強制捜査に乗り出した。
　遺族の瀬下雄史さん（５３）＝千葉県＝が８月、同社代表を業務上過失致死容疑で、現在の土地を所有する者を重過失致死容疑でそれぞれ県警熱海署に刑事告訴し、受理されていた。
　熱海市などによると、盛り土が造成された土地は小田原市の不動産管理会社が２００６年に取得し、０７年から盛り土造成を開始した。同社は市に対し、盛り土の高さを１５メートルと届けながら、実際は３倍余りの約５０メートルにまで上ったとみられている。土地は１１年２月に現所有者に売却された。
　市は危険性を認識し、１１年に安全対策を強制的に行わせる措置命令の発出を検討したが、防災工事が始められたため、発出を見送った。
　災害は今年７月３日に発生。崩落した盛り土が土石流となり、２６人が死亡、１人が行方不明になり、約１３０棟が被害を受けた。遺族ら７０人は前所有者の不動産管理会社などを相手取り、３２億円余りの損害賠償を求め提訴している。

＜盛り土の前所有者ら捜索　静岡県警、業過致死容疑などで―熱海土石流：時事ドットコム　より引用＞
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021102800604

2021/10/29 06:38
警察は２８日、崩落の起点にあった盛り土を造成した不動産会社が崩落を防ぐ措置を怠った疑いがあるなどとして、神奈川県小田原市にある会社など、関係先を捜索しました。
また、盛り土を含む土地の今の所有者についても、関係先を捜索しました。
捜査関係者によりますと、２８日の捜索は神奈川や東京、熱海市、名古屋市などおよそ２０か所で行われ、盛り土の造成工事に関わる資料などを押収したということです。
警察は２９日も関係先の捜索を続ける方針で、不動産会社の代表や今の土地所有者に事情を聞いたり、押収した資料を詳しく分析したりして、崩落の危険性を認識していたかどうかなど捜査を進めることにしています。

＜熱海土石流 関係先捜索きょうも “崩落の危険性認識”など捜査 | NHKニュース　より一部引用＞
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211029/k10013326391000.html

証拠隠滅、つじつま合わせの時間をたっぷり与えてから、ようやく捜査開始。
国交省、静岡県、熱海市、業者の合作か？

 

【１１月１０日】

2021/11/10 19:20
ことし７月に静岡県熱海市で起きた大規模な土石流をめぐり、犠牲者の遺族５人が、崩落の起点にあった盛り土を造成した不動産会社の代表と今の土地所有者について「盛り土が崩れる危険性を認識しながら、川の下流に住んでいる人たちが死亡してもやむをえないと考え、安全対策を取らなかった」などと主張して、１０日、警察に殺人の疑いで告訴状を提出しました。
熱海警察署に告訴状を提出したのは、ことし７月に熱海市の伊豆山地区で発生した大規模な土石流で亡くなった６人の遺族５人です。
告訴状では、盛り土を造成した不動産会社の代表と今の土地所有者について、「盛り土が崩れる危険性を認識しながら、川の下流に住んでいる人たちが死亡してもやむをえないと考え、安全対策を取らなかった」などとして、殺人の疑いがあると主張しています。
今回の土石流をめぐっては、ことし８月に犠牲者の遺族１人が告訴状を提出したことを受け、警察が先月末、不動産会社と今の土地所有者の関係先を業務上過失致死の疑いなどで捜索し、崩落の危険性を認識していたかどうかなど捜査を進めています。
新たな刑事告訴について、不動産会社の代表の代理人を務める弁護士は、「刑事告訴の内容を把握できていませんが、捜査にはしっかりと協力していきます」と話しています。
また、今の土地所有者の代理人を務める弁護士は、「殺人罪での告訴はオーバーではないかと思います。捜査については全面的に協力していて、これからも協力していきます」と話しています。

＜熱海土石流 犠牲者遺族 盛り土造成会社代表らを殺人容疑で告訴 | NHKニュース　より一部引用＞
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211110/k10013342291000.html

 

【１１月２６日】

2021/11/27 06:27
ことし７月、静岡県熱海市で起きた土石流を受け、全国の盛り土の緊急点検が進められていますが、国土交通省は、自治体が行う詳しい調査や、崩落のおそれがある盛り土の応急対策にかかる費用を補助することを決めました。
静岡県熱海市で起きた土石流では、盛り土が被害を拡大させたとみられ、国は、全国の自治体に依頼して、住宅に影響を及ぼす土砂災害警戒区域やその上流部などにある盛り土の緊急点検を進めています。
国土交通省は盛り土の土質や強度などの詳しい調査や、直ちに崩落のおそれがあるような緊急性の高い盛り土の応急対策にかかる費用を現場の自治体に補助することを決め、今年度の補正予算案におよそ１７億円を計上しました。
点検の対象となる盛り土は全国で３万か所から４万か所にのぼり、早急に対策が必要なケースもあることから、自治体からは財政的な支援を求める声が上がっていたということです。
盛り土による災害の防止策については、国が設置した有識者による検討会で具体的な対策や規制の在り方について検討が進められていて、年内をめどに提言が取りまとめられる見通しです。

＜崩落おそれある盛り土への応急対策費用補助を決定 国土交通省 | NHKニュース　より一部引用＞
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211127/k10013364071000.html

 

【２０２２年２月１１日】

 

【３月１日】

2022/03/01 12:30
大雨などで崩壊すると被害のおそれのある「盛り土」の規制を強化する宅地造成等規制法の改正案が閣議決定されました。「規制区域」を設け、工事は知事などの許可制とすることなどが盛り込まれています。
去年７月に静岡県熱海市で起きた土石流では崩れた盛り土が被害を拡大させたとみられ、国土交通省や農林水産省は対策を強化するため「宅地造成等規制法」の改正案をまとめました。
この中では、盛り土による被害のおそれのある場所を規制区域に定め、区域内で工事する際には都道府県知事などの許可制とするほか、土地所有者に安全性を維持する責任があることを明確化するとしています。
また不適切な盛り土を防ぐため、所有者や事業者など法人を対象に無許可での造成や命令に違反するなどした場合、最高で３億円の罰金を科すほか、個人への罰則の上限も３年以下の懲役、または１０００万円以下の罰金と現在の「１年以下の懲役または５０万円以下の罰金」から引き上げるとしています。
法律の名称は「宅地造成及び特定盛土等規制法」、通称「盛土規制法」に改めるとしています。
改正案は１日、閣議決定され、今の通常国会に提出されます。

＜盛り土による被害対策強化 「盛土規制法」を閣議決定 | NHKニュース　より引用＞
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220301/k10013506721000.html

最終更新日時： 2022/05/12 木曜日, 22:55