注目の福島県知事選は民主擁立の前参院議員・佐藤雄平（５８）が圧勝した。下馬評をはるかに超える１０万票差に自民党は真っ青だ。しかも保守地盤の強い福島でこの結果である。
（中略）
　最大の敗因は地方経済の疲弊だ。小泉―安倍の市場原理・競争至上主義による格差の拡大がボディーブローのように効いてきているのである。
　福島はとくに深刻だ。高校新卒者の求人倍率は東京４．４１倍に対し、福島はわずか０．６０倍（７月末現在）。１時間当たりの最低賃金は東京７１９円に対し、福島６１８円と１００円も安い。
「消費の冷え込みのために、ここ数年で県下のデパートやスーパーがバタバタと閉鎖・撤退に追い込まれています。スーパー『エンドーチェーン』、『長崎屋』の福島店閉鎖を皮切りに、郡山の百貨店『うすい』、いわきの百貨店『大黒屋』が倒産。ダイエーも福島から全面撤退しました。それも当然で、大型小売店の販売額は６月現在、前年同月比で３．８％（既存店）も減少。ずっと下げが止まらないのです」（地元経済事情通）
＜日刊ゲンダイ１１月１４日号より引用＞

財界が狙う究極のリストラ策

　安倍首相が好みそうな横文字の「ホワイトカラー・イグゼンプション」とは、一言で言えば、どれだけ働いても「残業代」は一円ももらえないという“奴隷制度”だ。現行の労基法では、非管理職社員を１日８時間、週４０時間を超えて働かせる場合は、通常の２５％増し、休日出勤は３５％増しの報酬を支払わなくてはならない。
　安倍政権は、この規制を廃止する方針。１１月中に「建議案」を提出し、来年１月からの通常国会で成立させるつもりだ。
　そもそも「ホワイトカラー・イグゼンプション」は、経団連、米国、さらにオリックスの宮内義彦会長が率いた「規制改革・民間開放推進会議」が導入を画策してきたものだ。新制度が導入された場合、サラリーマンの収入はどう変わるのか。試算した
「労働総研」の藤吉信博事務局次長がこう言う。
「経団連は年収４００万円以上のホワイトカラーに適用すべきだと主張しています。それを前提にすると１０１３万人が影響を受け、総額１１兆６０００万円（残業代４．５兆円、サービス残業代７兆円）、１人平均１１４万円の報酬が受け取れない計算になります」
＜日刊ゲンダイ１１月１１日号より引用＞

今年の前半はイナバウアーとウイルスに感染したWinnyによる情報流出、後半は北朝鮮核実験といじめ自殺の話題。しかしキモは共謀罪をめぐる攻防戦だった。
来年は自治体も金融機関も国家も財政悪化が表面化する。個人も負担増と諸物価値上がりで首が回らなくなるだろう。
凶悪犯罪件数、自殺者数は今年以上に増える。
４月に制度的なスイッチが入ることで、９月ごろから各方面でクラッシュが始まるものと推察される。

2006年11月11日、湖北（こほく）省宜昌（ぎしょう）市にある宜万（イーワン）鉄道長江大橋の上流50mの場所に、排水溝から墨のような汚水が長江に排出され、水面には白い泡がたっている場所がある。水の色は黒にも緑にも見える。聞いた話によると、この排水溝はもう数年にわたって長江に、化学汚水物質を排出し続けているそうだ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061111-00000018-rcdc-cn

中国は市場主義経済を取り入れるにあたり日本の産業構造・経済事情を巨細にわたり調べあげ、徹底的に分析・研究した。
だからひどい公害で国民が苦しんできたことも知悉している。
それでもなお、この有様だ。完全な確信犯であろう。

米メディア大手タイム・ワーナー傘下のワーナー・ブラザース国際映画は９日までに、中国での映画館経営事業から撤退すると発表した。
（中略）
　ワーナーは２００２年に中国に進出し、中国側企業との合弁の形で現在、上海などで６館を運営。
（中略）
　ところが昨年、中国政府による外資に対する規制が強化され、合弁企業の経営権を中国側に委譲しなければならないことになった。ワーナーは中国政府と交渉を続けてきたが、進展がなく、このほど全面撤退を決断したという。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061111-00000010-fsi-bus_all

カネも技術もノウハウもすべて奪い取る、追いはぎ資本主義。
だから云ったぢゃないの。