人間というのは揺らぎ立っている存在だとオレは感じている。
人によって竜巻のようだったり、陽炎だったり、蚊ばしらみたいだったりする。
オレのバヤイ、Ｓ極・Ｎ極の反発で浮き上がるコマみたいなもんで、相反する二つの思念・感情に引っ張られ、宙ぶらりんになってる状態。

ＦＮＮスーパーニュース、『“自宅”に侵入の４人組　鉄パイプで襲撃』のニュース。
　取材記者「恨みを買うような方なんですかぁ？」
　被害者をよく知る人物「１００％あるな」
　取材記者「なんでそう思われるんですか？」
　被害者をよく知る人物「まぁ…いやぁ…悪徳高利貸しだ」

８月３１日、成都の映画館で、映画『東京裁判』の上映に合せて、客が旧日本兵の人形を絞首刑にするイベントが実施された。
ギャラリーがニコニコと楽しげに微笑んでいるのが印象的。
あえて下っ端の兵隊の格好をさせたのは、Ａ級戦犯クラスではなく、日本人全般に対する怒りを植えつけようとする意図であろうか。

成都で《東京裁判》上映　“戦犯”を問い質し絞め殺してご褒美
http://news.163.com/06/0901/04/2PTKE5KA00011229.html

中国外務省の秦剛副報道局長は１９日、日本政府の北朝鮮への金融制裁措置について「中国は一貫して対話による問題解決を主張している。制裁に反対する」と表明した。また、朝鮮半島情勢に重点を置くことを強調し、「朝鮮半島と北東アジアの平和と安定の大局を重視して、事態を再び複雑化させないよう求める」とも述べた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060919-00000135-mai-int

中国外務省というのは正しくは中国国務院外交部。
ロンドン警視庁はニュー・スコットランドヤードまたはスコットランドヤード。
そりゃそうと、
阿片戦争で酷い目に遭わされたくせに、麻薬や覚醒剤を密輸出する国を擁護しようッてんだから、オレには理解できんね。

中国、3日で320サイト閉鎖・メディア規制を強化

　中国の国営通信社、新華社によると、同国の公安当局は15日、6日から8日にかけての3日間で、インターネット上の320以上のウェブサイトなどを閉鎖したことを明らかにした。中国政府は今月に入って外国通信社による国内への配信を制限するなどメディア統制を強化。メディアの「独自路線」が共産党体制に及ぼす影響を抑える構えだが、「言論の自由」を主張する米欧諸国からは反発を招いている。
　新華社によると中国公安当局が3日間で削除した「有害情報」は1万5000本を超える。閉鎖処分になったサイトでは賭博や銃器、爆発物、麻薬の販売、ネット詐欺などが行われていたという。公安当局はこうした違法サイトへの取り締まりやネット上の「有害情報」に関する通報制度を今後も強化していく方針だ。
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20060916AT2M1502Q15092006.html

問題サイトが多すぎるのも問題だが、問題は問題サイトの中に共産党批判、体制批判のサイトが含まれていること。
綱紀粛正・風紀取締りを大義名分に反体制派を根絶やしにしようとするのは、ファシストたちの常套手段だ。
支配権力の側からすれば反体制派も不逞の輩としか思えんのだろうが……。
中国の近代化ってのは、しょせんムリなのかもしれんね。

満州事変の発端となった1931年の柳条湖事件から75周年となった18日夜、中国遼寧省瀋陽市の同事件現場近くで開かれた記念式典の終了後、一部市民が「日の丸」を焼くなどの反日騒ぎが起こった。四川省成都のイトーヨーカ堂周辺でも同日夜、100人規模の反日騒ぎが発生した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060919-00000035-jij-int

やられたことばかりいつまでも言って、自分たちがしたことには口をつぐむ。
日本人も中国人も韓国人もアメリカ人も、おなじだなぁ。
せめて日本人だけは…と思うが、若い人を見てると、やっぱダメだね。

薬物撲滅運動で「人権無視」疑惑

　人権保護委員会は先ほど、タクシン政権になり実施された薬物撲滅運動で逮捕時などに殺害された人々の多くが無罪であるとの具体例を示し、タクシン暫定首相を厳しく非難した。明らかに何者かに薬物を持たされた後に射殺されるケースが多く、遺族らから40件以上の苦情が同委員会に寄せられていることも明らかになった。人権保護委員会は不自然な事例については政府に調査を求めたが進展がなかったと話している。
http://www.bangkokshuho.com/news.asp?articleid=206

こういう話を聞くと、ふつふつと怒りがこみ上げてくる。
事実なのか？
なにしろクーデターの前後に出る情報は煽動・宣撫のプロパガンダばかりだからな。
例によって国王が水戸黄門みたいに裁いて終わる予定調和か。つーか、ぶっちゃけクーデターは国王の指示じゃないの？
なんだか中世の日本みたいだね。

高度約３５０キロを周回する国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）で１８日、ロシア側区画の酸素発生装置から異臭が発生、常駐している飛行士３人が防護マスクなどを装着する事態となった。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060918-00000315-yom-soci

逃げ場がない。消臭スプレーじゃ消えないか（笑）

損害保険大手のあいおい損害保険で、自動車保険などの不払い件数が６万件超にのぼっていることが同社の調査でわかった。同社は昨年１１月にも約２万９０００件の不払いがあったとして金融庁から業務改善命令を受けていたが、同庁の指示で再調査したところ、３万件超の新たな不払いがみつかった。さらに精査し、結果を今月末に同庁に報告する。不払い件数はこれまで最多だった三井住友海上火災保険の約４万５０００件を上回る規模で、再度の行政処分は不可避の情勢だ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060919-00000031-mai-soci

前にも書いたが、外国の保険会社に言わせると日本の保険はインチキなのだそうだ。
これは数年前、テレビで聞いた話。
そろそろまともな商売をやらないと、早晩、外資系に駆逐されることになるだろう。

「自民の目玉は紀香」説

「党本部では今年の春くらいに藤原さんの名前が挙がり、幹部が関係者に接触を図ったようだ」
　そう語るのは自民党の都議だ。来年の参院選から東京選挙区の改選数は一つ増えて５になる。自民党は１９９８年以来の２人擁立を目指しているが、普通の候補者では組織票を食い合ってしまうため、「知名度があって無党派票が獲得できる候補者を選んでほしい」と都連は党本部に要請しているという。その中で浮上してきたというわけだ。
http://seiji.yahoo.co.jp/column/article/detail/20060918-03-0101.html

日本ハム新庄参院選！自民＆民主オファー

　今季限りで現役引退を表明している日本ハム新庄剛志外野手（３４＝ＳＨＩＮＪＯ）が、来夏の参議院選挙の出馬を要請されていることが１４日、明らかになった。仰天オファーを出しているのは自民党と民主党の２大政党で、抜群の人気と知名度に着目。すでに新庄サイドへ申し入れている。新庄は現在、シーズン中のため正式な返答を保留している状態だ。引退後、注目される「第２の人生」の転身先として予想される球界や芸能界ではなく、政治家転身というサプライズが浮上してきた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060915-00000056-nks-hok

ここまでバカにされてもまったく怒らない国民の、その見事なまでのノーテンキぶりにはもはやダツボー、いやいやゼツボーだね。
国は憲法を守らないし、国民は民主主義を自らスポイルする。なんて国だ。
しかし、笑ってられンのも今年限りだぜ。
来年のちょうど今ごろは、誰もが蒼い顔して、うろたえてるだろう。
長期・短期国債および、自自公政権・小渕内閣により乱発された１０年物の国債の償還期限が２００８年に集中している。特会余剰金を使って「平準化」したからといって問題は解決していない。
２００７年～２０１０年にはいわゆる団塊世代がゴソッと退職する。退職金、年金の問題がまったなしで現実のものとなる。
地方自治体や第三セクターの借金も金利上昇でいよいよ危険水域に。
地方税や公共サービス料金などはのきなみＵＰ。一度上がれば高止まりで据え置き。下がることはない。
逆に給付や補助はどんどん削られ、あっさり廃止されるものも出てくる。
貧乏人の死活問題となることは確実だ。
アメリカが世界で行っている「正義の戦争」の、実質的な戦費負担もより増加するだろう。
息を吹き返した大銀行・大企業が２００７年春以降、外資に呑み込まれる一方、中小企業は中小金融機関の貸し剥がしで自主廃業を余儀なくされる。
世の中は二極分化が進み、弱者切り捨ての社会風潮が当たり前となって、自己破産・自殺・一家心中・凶悪犯罪が増え、人口はますます減り、国力はいよいよ衰微する。
そのころには半島有事、中国内乱の危険もピークに達するだろう。加えて大地震やテロも起きるかもしれない。
生き残るためには何をするべきか、なんて、今ごろ考えてるようじゃ間に合わんヨ。
金持ち連中はとっくに対応済みだ。
バカは死ななきゃ治らないってェけど、アリャほんとの話だなー。

某国営放送が『プライスの謎「井筒決断!?公共サービス値上げに」』を放送。
（以下はその解説）

財政難などから全国各地の自治体で高騰している公共サービスの”値段”の舞台裏に迫る。6月、北海道夕張市が632億円の負債を抱え、企業の倒産に当たる「財政再建団体」となった。全国の自治体では地方交付税削減などによる財政難から上下水道料金やごみ処理費、住民票や印鑑証明の交付手数料など公共サービスの料金の値上げが相次いでいる。また介護保険料も地域間で格差が生じており、平均年収の低い地域は保険料の高騰に苦しんでいる。公共サービス料金の高騰が生活に与える影響を取材するとともに、公共サービスの料金を下げる秘策を探る。
http://tv.yahoo.co.jp/bin/search?id=56256717&area=tokyo

上がるばかりの保険料が払えなくなって、介護もされず入院もできず、苦しみながらクタバる老人が増えつつある現状。
経済苦・借金苦・病苦で自殺する者、引きも切らず。
嗚呼この世は闇だ。夢もチボーもない・・・

自殺者、８年連続で３万人を超える

　昨年１年間に国内で自殺した人は３万２５５２人で、９８年以来、横ばいの高止まり状態が続いている。男女別では、男性が２万３５４０人で全体の７２.３％を占め、この傾向は以前から変わらない。
（中略）
　また、原因・動機について遺書があった場合をみると、４０歳代、５０歳代は「経済・生活問題」がもっとも多いが、６０歳以降は「健康問題」がトップだ。働き盛りには仕事上のストレスが大きくのしかかる一方、高齢社会の到来で、健康上の悩みから死を選ぶ人が増えている状況が浮き彫りになった。
http://www.asahi.com/health/jhcolumn/060920/index.html

これも自公与党様の素晴らしい福祉政策のおかげでございます。
ありがたや、ありがたや。ナームー。