宮崎県農協果汁株式会社の清涼飲料水『日向夏水（ひゅうがなつすい）』５００ｍｌ
本日のライフ渋谷東店価格９８円
宮崎県産商品を集めたワゴンセールで、一つ択んだのがコレ。
同県特産の日向夏みかんの果汁３％を使用している。
飲んだらかなり「薄味」。ジュースじゃないから当然か。オレはちょっと物足りないな。
焼酎を割るのに使おうか。

きのう都心の別のスーパーへ行ったら、売り場主任が部下の男性を怒鳴りつけていた。
「四十（しじゅう）にもなって、こんなの常識じゃないか！」
どうやら四十男が連絡ミスかなんかをやらかしたらしい。
主任の声はだんだん大きくなって、店じゅうで聞こえるほど。
よっぽど重大な失敗なのか、部下の叱り方を心得ぬ男なのか、、、
とにかく客前でこういうみっともないことはやめてもらいたい。
買う気が失せる。

　食料品や日用品などの値上げが相次いでいる。６月１日からはキユーピーが１７年ぶりにマヨネーズを約１割値上げ。製紙大手各社は月内にティッシュペーパーやトイレットペーパーの値上げを予定。また、ガソリン価格は、元売り各社が６月の卸売価格を引き上げ、約７カ月ぶりに１リットル１４０円台まで上がる可能性も出ている。また、飲料メーカーは５月からオレンジなど果汁飲料の価格を引き上げており、食用油などにも値上げの動きが広がりつつある。
（中略）
　一方、６月には税制改正でサラリーマンの給与手取り額が減る。国から地方へ税源を移す「三位一体の改革」の影響で今年１月に所得税（国税）分が減ったが、６月からはその分、個人住民税（地方税）が増える。差し引きゼロとはいうものの実感としては増税だ。このほか、今年度は所得税の定率減税廃止による実質的な増税もあり、各種の値上げとあいまって庶民の懐は寒くなる一方だ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070531-00000142-mai-soci

いろんな大義名分をつけてバブル処理と失政と放漫財政のツケを国民へ回す一連の動き。
弱者は勝手にくたばれのメッセージがありありと。
庶民殺し？　まだまだ、こんなもんじゃないよ。

　冬柴鉄三国土交通相は1日の閣議後記者会見で、東京地区のタクシー運賃値上げをめぐり「運転手の賃金が著しく低いのは客観的事実。（値上げ）申請があれば、手続きを進めていかなければならない」と述べ、改めて値上げに前向きな姿勢をみせた。
　一方、大田弘子経済財政担当相は「しばらくは政府内で調整する」として、引き続き慎重に対応していく考えを示した。前日に開催された内閣府の物価安定政策会議で、値上げ反対の意見が相次いだのを踏まえものだ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070601-00000091-jij-pol

♪ナーニがァ何でェもォォアゲねばならぬゥ～♪　坂田三吉の心意気だな。
この奇妙なこだわり、かなり目立ってるよ。トップ屋さん出番です。

　「地下鉄サリン事件被害者の会」代表世話人の高橋シズヱさんの夫で、事件で死亡した霞ケ関駅助役、高橋一正さん＝当時（５０）＝の遺体の一部が、遺族の承諾のないまま、東大医学部などに保存されていることが３１日、分かった。高橋さんは同日、司法解剖の制度の改善を求める要望書を東京地検に提出した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070601-00000013-san-soci

国民はしょせん国家の家畜である。戦前も戦後もずっと変わらない。

　作業期限を明確化し、持ち主の割り出しを早急に進めることで世論の反発を抑える狙いもあるが、照合がすんでもそれによってどの程度持ち主が確定するかは不透明だ。
　また、「記録の訂正を申し出ても、保険料納付の領収書がないと応じてくれない」などの批判にこたえるため、「銀行通帳の出金記録、元雇用主の証言」なども証拠となりうるとしている。
　一方、年金記録が新たに見つかるなどして訂正され、年金が増えた人はこれまで年平均３万７０００人いる。そのうち１０００人をサンプル調査したところ、約３割が５年の時効があるため、それ以前にもらえるはずだった年金が支給されていなかったという。この数字や平均寿命などをもとに試算すると、年金特例法案の対象者は２５万人になる。
http://www.asahi.com/politics/update/0530/TKY200705300397.html

　自民党側が「基礎年金番号導入を決めた厚相は民主党の菅直人代表代行だ」と攻撃すると、民主党側は「基礎年金番号付与の作業をしたのは小泉純一郎前首相」と応戦しているのだ。
　こうした中、５０００万件という「消えた年金」の照合作業に、１０００億円という費用がかかるとの見方が出てきた。大手保険会社が自社の不払い調査にかけた費用をもとに推定したもので、朝日新聞が報じた。
http://www.zakzak.co.jp/top/2007_06/t2007060110.html

菅直人が一番悪いと言い出したのは自民じゃなくて公明。
しかしいくら選挙前だからって、年金記録台帳の破棄を命じた社保庁長官や、電子化作業の現場責任者を処分せずにこんなことを言うのは、まったくの逆効果だ。

　衆院内閣委員会で１日、元社会保険庁長官の正木馨氏が退官後、複数の法人を渡り歩き、２億９０００万円以上の報酬と退職金を得ていたとの試算を民主党の細野豪志氏が明らかにした。
　細野氏の調査によると、正木氏が社保庁長官を務めていた１９８０年代、旧式の手書き台帳の記録をコンピューターに移した際に入力ミスが起き、年金記録不備の一因になったとみられている。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2007060190205135.html

菅が悪い、菅が悪いか。

＜追記＞

　６月の給与の手取りはいくら減るのか。労働組合の連合の試算では、年収５００万円（給与が月２７万円、ボーナス３カ月分が年２回）で、妻と子供１人を扶養する場合、社会保険や税金が引かれた手取り額は５月の２３万２９７８円から、６月には２２万５２７８円と７７００円減るという。
（中略）
　なんで手取りがこんなに減ってしまうのか。
　もっとも大きな要因は「定率減税の廃止」だ。景気対策を目的として１９９９年から所得税の２０％、住民税の１５％相当額を定率で減税してきたが、昨年１月から６月にかけて減税規模がそれぞれ半減。さらに今年１月から所得税の定率減税が全廃され、６月からは住民税の定率減税も全廃される。
http://www.zakzak.co.jp/top/2007_06/t2007060618.html

悔しかったら投票所へ行け。
（２００７年６月６日）