ゴア氏は、この勢いに乗り、少なくとも１，０００人の活動家を動員したキャンペーンを夏の終わりまでに開始する計画を立てている。また、著名な経営者、労組指導者、宗教指導者などを組織して「気候保護同盟」を結成し、数千万ドルを集めるという計画もある。ジョージ・ソロス、テッド・ターナー、スティーブ・ジョブズなどの有名人がゴア氏のターゲットだ。
　環境保護家として有名であり、ゴア氏に対抗して２０００年の大統領選に出馬したラルフ・ネーダー氏も、ゴア氏のこの動きを歓迎している。「ゴアは、気候変動問題をひとつの政治的問題の地位に押し上げることになるだろう」とネーダー氏は語る。
　他方で、主にエネルギー産業からゴア氏への風当たりも強くなってきている。「エクソン・モービル」社も一部出資している「競争的企業研究所」は、「いわゆる地球温暖化問題」と題するコマーシャルをテレビで流し始めた。
http://www.janjan.jp/world/0607/0607157903/1.php

温暖化対策は産業界にとって経営を圧迫し利益を損なう余計な出費でしかない。
しかし、ゴア氏はカネを集めてどうしようというのか。

文部科学省がアメリカの新作映画『不都合な真実』を“特選作品”に指定したことは、胡散臭さを付与するための“いやがらせ”かもしれない（笑）。
不都合な真実
http://www.futsugou.jp/
もしこの映画が特定の勢力や企業の“あおり”、あるいはアル・ゴア自身による自己ＰＲでないならば、もはや後戻りできず、コントロールの試みが失敗に終わってることをハッキリと、また正直に、告白しているはずである。
たとえば昨今話題のスーパーのポリ袋廃止などは温暖化防止にまったく役立たない。“焼け石に水”でさえない。
現実はもう取り返しがつかないレベルで、さらに悪化している。
今年以降、何が起きるのか。
北極海の氷解による海面上昇は多くの大都市や原発を飲み込む。海底への水圧上昇は巨大地震を誘発せすにはおかない。地上では紫外線で多くの生物が斃れるだろう。
それらはしかしプロセスに過ぎない。
映画『不都合な真実』でさえも、提示できなかった、さらに不都合な真実――それは、そう遠くない将来、人類が自身を滅ぼす、ということ。
オレはそこに宗教的なものを一切感じない。
それは政治家と大企業と官僚が起こした、人類史上最大の事件であるはずだ。
だがショクン！安心してくれたまえ。その事件を記録する者も、裁く者も、おそらくいないだろう。
事件そのものの痕跡もいつかは消え去る！
さすがにそれがいつになるかは想像もつかぬがネ。

セミナーでは独立行政法人「海洋研究開発機構」の海底地震・津波ネットワーク開発部の金田義行部長が研究の最前線からレポートした。
　それによると同研究機構の海洋調査船を使って、南海トラフ一帯で海底に人工的に波を起こし、その強度や音を採取することで震源域構造の分析を試みている。
（中略）
　その過程でここ２年ほどで東南海と南海の震源域の境界線付近に強固な石臼状の構造があり、ここが両震源域の連動をコントロールしているらしいことが分かったとしている。過去の地震では先ず東南海地震が起き、続いて南海地震が連動して発生している。しかしその連動の時間がほぼ同時であったり、３２時間あるいは２年間開いたことからその連動時間を割り出すのは課題だった。
　一連の研究で石臼状の構造が判明したことから、この構造を分析することで来たる東南海地震からどのくらいで、南海地震が発生するかを推定することが可能になってくるという。
http://www.janjan.jp/area/0701/0701198444/1.php

南海トラフ周辺では今後３０年以内に巨大地震が発生する確率は５０％以上だそうだ。
つまり６０年以内なら１００％ってことかな？
１５年は２５％
３年は５％。
「東海地震」「東南海地震」「南海地震」が連動し、富士山が大噴火し、ついでに東京直下型地震も偶然起きたりして、財政も経済も一気に破綻、
北朝鮮がここぞとばかりに核ミサイルを撃ち込んでアメリカが応酬、中国が介入し戦域は東アジアから一挙に地球規模へ。
多くの人が死に、かん「桶屋」が儲かるかもしれない。

地球深部の巨大な岩石のカタマリ「メガリス」が、地球規模の大変動にかかわった可能性のあることが、日本の海洋研究開発機構や東京大などの共同研究で分かった。共同研究では▽地震波と電磁波による地球深部の構造探査▽スーパーコンピューター「地球シミュレータ」を使った数値シミュレーション▽高温高圧下での岩石実験――などを行い、メガリスの崩壊を再現することに成功した。
アジアの地下でメガリスの崩落が起きたのは４０００万～５０００万年前に推定されるが、 この時期に世界中の岩板（プレート）が大きく変化し、地球規模の大変動が起きた。
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=83709&servcode=400&sectcode=400

こっちのニュースは純粋なシミュレーションで、どうこうという話ではない。

　大阪府交野市で、住宅を焼く火事があり、2人が死亡しました。16歳と14歳のこの家の姉弟とみられています。3階で寝ていた家族のうち、母親は飛び降りて無事でしたが、焼け跡から姉弟2人とみられる遺体が見つかりました。母親は「私も殺してほしい」と叫んでいました。
http://www.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/soci_news7.html?now=20070120253758

タレント風見しんご（４４）が１９日、都内で営まれた通夜で、心境を語った。突然の別れを素直に受け入れられないことを明かしながら、加害者への憎しみは口にしなかった。理由は「えみるはけんか嫌いだったんで…」。
（中略）
　「信号を青で歩いて、渡れりゃいいんですけど、でも…それで渡りきれないこともあるということですから。はい…」。風見は、無精ひげの生えた口元を震わせた。目を押さえながら、声を振り絞った。
http://www.excite.co.jp/News/entertainment/20070120102929/Nikkan_p-et-tp0-070120-0014.html

あまりに残酷な現実、、、その悲しみはいかばかりか、慰めの言葉すら見つからぬ……
ちがう話をしよう。

兵役が再び国民の義務となる日が遠からずやってくる。
そのとき親たちは、政府間が勝手に始めた戦争に、愛するわが子を送り出さねばならない。
およそ戦争には表立って否定できないようなゴリッパな大義名分が付けられてるものだ。
昔は祖国防衛、植民地解放、東洋平和、朝敵征伐、五族協和、暴戻膺懲、等々だったが、
今は世界平和、国際貢献、国連平和維持活動か。

いかなる正義、いかなる正当な理由があろうとも、いざ殺し合いが始まれば、そんなものは瞬時に消え失せる。
キリスト教は人間はみな罪びとだというそうだが、それはある意味当たっている。
人類史に照らせば、我々はことごとく人殺しの子孫であろう。
そもそも人類は殺し、殺されあって、なんとか今にちまでこの地上で生きながらえてきたのだから。

オレは親たちにいいたいね。
もっともらしい美名・スローガンに決して誑（たぶら）かされちゃいけない。
騙されてわが子を殺されたり、人殺しにするようなことだけはするな、と。
オレは、命懸けで護るべきは自分の家族だけであって、国家じゃない、という考え方。
この考えに同調するもよし、反対するもよし、あとはめいめいが判断することだ。
だが決して騙されるな。

　昨年９月の政権発足から短期間でこれだけ醜聞にまみれ、疑惑とか問題が噴き出した内閣は初めてだ。しょっぱなからタウンミーティングのやらせが発覚。賛成・反対票の「二重取り」と批判された郵政造反組の復党問題も、安倍首相（５２）はあっさり通している。
（中略）
安倍が推した政府税調の本間前会長（６２）は、愛人と官舎で同棲していたことをすっぱ抜かれ、辞任に追い込まれた。佐田前行革担当相（５４）は、政治資金をめぐる「不適切な会計処理」がばれてスピード辞任した。
　これだけでもゲップが出るが、まだある。
　松岡農水相（６１）は、怪しげなコンサルティング会社の関連団体にパー券などを買ってもらっていながら、政治資金収支報告書に記載せず。さらに資金管理団体の事務所を、家賃のかからない議員会館に置きながら、巨額の事務所費を計上と、“不正経理疑惑”が続々だ。
　伊吹文科相（６９）とか中川政調会長（５３）にも事務所費問題が浮上したし、飲み食いに使ったカネまで事務所の経費で処理していたというから、一体、どういう感覚をしているのか。
　ついでに言うと、つい先日、衛藤元防衛庁長官（６５）の“迂回献金疑惑”も報じられた。
　これだけダメ押しされれば、支持率が下がらないほうがおかしいが、安倍サイドは「巡航速度に戻っただけ」（中川幹事長）などと言い張り、マトモな分析とか説明をしようともしない。
＜日刊ゲンダイ１月２０日号より引用＞

同じ与党の公明党はこうした税金ドロや収賄の疑惑に対してまったく追及しようとしない。
「ふざけるな！！　ぜんぜん公明じゃねーじゃねーかよっ！名前かえろ！」
って、、、マルＰはそんなこといってるの？！

＜追記＞

　経済産業省は２６日、風力、太陽光など新エネルギーの利用を電力会社に義務付けたエネルギー特措法（ＲＰＳ法）に基づく２０１１年度から１４年度までの新エネ利用義務量を電力販売総量の約１・６３％とする方針を固めた。
　発電コストが高くなると反発する電力会社に配慮し、１０年度までの義務量１・３５％から小幅な増加にとどめる。
http://www.sannichi.co.jp/kyodo/news.php?genre=Science.Environment.Health&id=2007012601000683.xml

温暖化対策費はけっきょくユーザーに転嫁される。
（２００７年１月２６日）