7月2日 0時58分ごろ
震源地 熊本県阿蘇地方
深さ 10km
マグニチュード 4・5震度5弱 熊本県産山村
震度4 熊本県阿蘇市、熊本高森町、大分県竹田市
https://typhoon.yahoo.co.jp/weather/jp/earthquake/20170702005829.html
2日午前0時58分ごろ、熊本県阿蘇地方を震源とする地震があり、同県産山村で震度5弱の揺れを観測したほか、九州と中国、四国の一部で震度4~1の揺れがあった。
気象庁によると、震源の深さは11キロ、地震の規模(マグニチュード)は4・5と推定される。
気象庁の松森敏幸地震津波監視課長は2日未明に記者会見し、「熊本地震の一連の活動の一つ。減衰しつつも、現状程度の活動は当分続く見込みだ」と説明した。その上で、「家屋の倒壊や土砂災害の危険性が高まった状態が続いており、今後も注意してほしい」と呼び掛けた。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170702-00000000-jij-soci
1日夜遅くから2日未明にかけ、北海道と熊本県で相次いで最大震度5弱を観測する地震がありました。
(中略)
一方、2日午前0時58分ごろ、熊本県産山村で震度5弱を観測する地震が起きました。震源の深さは11キロ、マグニチュードは4・5でした。この地震による大きな被害の報告は入っていません。気象庁は2つの地震について記者会見を開き、北海道の地震は過去の例から、周辺の活断層の動きでより大きな地震が起きる可能性もあるとして注意を呼び掛けています。また、熊本県の地震は去年4月の熊本地震に関連した活動の一つとしていて、同じ程度の地震活動が当分続く見込みだということです。
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20170702-00000007-ann-soci
熊本県で震度5弱を観測した地震について、東京大学地震研究所の古村孝志教授は「去年の熊本地震で活発化した一連の活動とみられる。熊本地震から1年あまりたって、地震活動は全体として落ち着いてきてはいるが時折、このように強い揺れを伴う地震は起きるので、引き続き注意が必要だと話しています
— NHK生活・防災 (@nhk_seikatsu) 2017年7月1日
これみてみると北海道の地震がオホーツクプレートとアムールプレートのずれで、熊本の地震がフィリピン海プレートとアムールプレートのずれっぽいから、三つ巴的に次はオホーツクプレートとフィリピン海プレートのずれがくるんじゃないかな、つまり関東 pic.twitter.com/dBhSi7CVIL
— うぶ (@namakata03) 2017年7月1日
阿蘇の産山村で震度5弱。熊本市内はあまり揺れを感じず、私は寝ていて気づきませんでした。今のところ大きな被害はなさそうですが、今後の余震に気をつけて下さい。
熊本県で震度5弱 津波の心配なし | NHKニュース https://t.co/Jjk2kbwDdj
— 熊本市長 大西一史 (@K_Onishi) 2017年7月1日
2017/07/02
気象庁によると、2日午前0時58分ごろの熊本県の地震は、2016年4月に発生した熊本地震と一連の地震活動の一つとみられる。熊本県から大分県の地震活動は減衰傾向にはあるが続いており、当分の間は今回と同程度の地震が起こる可能性があるという。
熊本、大分両県では梅雨前線の活動が活発だった影響で、7月1日までの10日間の降水量が広い範囲で100ミリを超えている。地震や雨で地盤が緩み、土砂崩れが発生しやすくなっている地域もあるとみられる。
熊本地震の一連の地震活動では、震度1以上の地震が2日午前2時半までに4348回発生。震度5弱以上を観測したのは25回目だった。
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/170702/soc1707020012-n1.html
大きな被害は報告されてないようで、まずは一安心。
しかし火山とも関連しますから今後も要注意ですね。
<参考>
2017/06/28
職員のおよそ4割が村の外から通う熊本県産山村は、職員の村内への居住を促そうと、ことし10月から職員の通勤手当を最大でおよそ8割減額することがわかりました。総務省はこうした目的での減額は「好ましくない」としています。
熊本県産山村では今月1日時点で一般職員のおよそ4割にあたる17人が村の外に住み、車などで通勤していて、村によりますと、去年の熊本地震のあと住民や議会からは災害対応の強化などを理由に職員の村内への居住を求める声が相次いでいるということです。
このため村は職員の通勤手当を見直す条例を議会に提案し、ことし3月の議会で可決されました。
この結果、これまで役場からの距離に応じて13段階あった通勤手当は、ことし10月から「2キロ以上5キロ未満」と「5キロ以上」の2つだけとなり、支給される金額はそれぞれ月額で2000円と4200円に変更されます。
ことし10月から条例が施行されると、最大でおよそ8割の減額となるということです。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170628/k10011033561000.html
産山村はご多分に漏れず過疎の傾向にあるようです。
今回の地震でますます転出が増えるかも。
【週刊地震情報】記憶に新しい、立て続けの震度5弱の地震に加え、総回数も多い水準となっています。https://t.co/3E1p7kUvAL pic.twitter.com/vBUaL4ow7w
— ウェザーニュース (@wni_jp) 2017年7月2日