【３月２８日】
2022/03/29 04:54
去年７月に熱海市で起きた土石流の崩落の起点にあった盛り土をめぐっては、県の推計で今も造成地に２万立方メートルの土砂が残っているとみられ、県が崩落の危険性について調査を進めてきました。
その結果、今後の大雨などで再び崩れる危険性があると評価されたということで、県と対応を協議した熱海市が近く盛り土を造成した不動産会社の元代表に対し、必要な安全対策を実施するための計画を提出するよう行政指導を行う方針を固めたことが関係者への取材で分かりました。
指導に応じない場合は計画を提出させるよう命令を出すことも検討しているということです。
また、県と市が主体となって梅雨の時期までに現場に排水設備を設置する工事を行うことも検討しているということで、県は２９日、記者会見を開いて、こうした方針を明らかにすることにしています。＜静岡 熱海の土石流現場 再崩落の危険 造成会社に行政指導へ | NHKニュース より一部引用＞
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220329/k10013556731000.html
【４月１３日】
— 熱海市盛り土流出事故被害者の会 熱海市 伊豆山 (@akabow4) April 13, 2022
【４月２１日】
2022/04/21 23:28
去年７月の土石流の発生を受けて、熱海市は職員と元職員合わせて１７人に聞き取りを行うなどして盛り土の造成当時の対応について検証を進めていて、市がまとめた調査結果の内容が関係者への取材でわかりました。
それによりますと、盛り土では造成当時、小規模な土砂の崩落がたびたび起きていて、２０１１年の６月の時点では、市は造成した不動産会社に対し防災工事を行うよう命じる「措置命令」を出すことを検討していました。
その後、同じ年の１０月中旬ごろまでに会社側がのり面を整形する工事などを行ったことを受けて、市は「安定性が一定程度確認できた」と判断したということです。
ところが盛り土ではこの後にも小規模な土砂崩落が発生し、この崩落に対する会社側の工事は滞ったままでしたが、市は１１月下旬に措置命令の発出を見送っていたことが新たにわかりました。
熱海市はこの調査結果を２０日、県の第三者委員会に提出していて、委員会では当時の県と熱海市の対応が適切だったかどうかについて、来月中旬にも最終的な報告書を取りまとめる方針です。＜熱海土石流 “盛り土が安定”判断後に崩落 市が措置命令見送る | NHKニュース より一部引用＞
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220421/k10013593301000.html
【５月１２日】
2022/05/12 19:12
静岡県熱海土石流災害の原因究明を続ける熱海市議会の百条委員会は５月１２日、最大のヤマ場を迎えました。盛り土造成を指示したのは誰だったのか。盛り土の危険性の認識は。土地の現前所有者の発言に注目が集まりました。
＜滝澤悠希アナウンサー＞
「現前の土地所有者が公の場で証言するのはきょうが初めて。盛り土が崩れる危険性を認識していたのかが委員によって問いただされます」
強い権限を持つ熱海市議会百条委員会は、２０２２年３月から参考人招致を重ねてきましたが、１１日からは虚偽の証言をした場合に罰則が科せられることもある証人尋問を行っています。
２０２１年７月に熱海市で発生した土石流災害では、２７人が死亡、１人が行方不明となっていて、起点にあった盛り土が崩れ、被害を甚大化させたとみられています。＜前の土地所有者＞
「僕は冤罪だと思っているから。はっきり。重要なのは被害者のご冥福を祈るということ。真実を究明すること」
盛り土の造成工事をした神奈川県小田原市の不動産会社の元代表で、盛り土造成の申請をした前の土地所有者の男性です。
これまでに複数の関係者が「盛り土造成の指示はこの男性（＝前の土地所有者）がおこなった」と指摘してきましたが、この男性は盛り土への関与を否定してきました。
ＳＢＳは撮影や録音が禁止されている証人尋問を見据え、事前にインタビューを実施。実際に想定した質問が投げかけられ、前所有者は再度関与を否定しました。
Ｑ 盛り土にもっと土を入れるよう指示はしたか？
＜前の土地所有者＞
「指示をした覚えはないですよね。何を指示するんですか？指示（の内容）を教えてくださいよ」
１２日の証人尋問でも、前所有者は事前インタビューと同じ主張を繰り返しました。これまでの参考人招致で、盛り土を実際に工事した施工業者は「この男性の指示だった」と話しています。
＜前の土地所有者＞
「５００歩ぐらい譲って、いっぱいなのに『もっと入れろ』って言ったら、（施工業者が）『入りませんよ』っていえば終わりじゃん。何を言っちゃってんの？って。ネガティブイメージだよね」
あくまでも施工業者の責任で、施工業者が規定を超える量の土を入れたと主張しました。一方で、施工業者は、この男性に対して「土の搬入に関する金銭を現金で支払っていた」と証言しています。これが事実であれば、この男性が土が盛られる経緯を知らなかったという事は辻褄が合わなくなります。
Ｑ「土の搬入に関する金銭を現金でやり取りしていたのか」
＜前の土地所有者＞
「いくら払ってるの？領収書は？誰に渡したのよ？（現金のやりとりはないという結論でいいのか？）俺の記憶ではないよね」
土を搬入した事による現金授受はなく、施工業者に土地を貸していただけと、盛り土造成への関与を改めて否定しました。
また、２０１１年に盛り土を含む土地を購入した現在の土地所有者が証言に立ち、「盛り土の現場に行ったことはない」「木を植えただけ」と盛り土の存在も危険性も知らなかったとしています。
一方で、前の土地所有者は、売却後の責任は、現在の土地所有者にあるのではないかとしていて、危険な盛り土の責任は誰も認めていません。＜「指示した覚えない」「現場に行ったことない」 “盛り土”現前所有者は完全否定 熱海土石流百条委“ヤマ場”の証人尋問詳報（静岡県）静岡放送 | TBS NEWS DIG より引用＞
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/44240?display=1
2022/05/13 05:33
土石流の起点にあった盛り土の造成をめぐり、県の第三者委員会は県と熱海市の当時の対応が適切だったかどうか検証していて１３日、最終報告書をとりまとめることにしています。
これまでに県と市が行った聞き取り調査に対し、当時の職員たちは「大規模な崩落の危険性を認識していなかった」などと説明しているということです。
また、熱海市が盛り土を造成した不動産会社に崩落防止の対策を求める「措置命令」の発出を見送ったことなども明らかになっています。
関係者によりますと、最終報告書ではこうした対応について「最悪の事態を想定していなかった」とか、「断固とした措置をとらなかった」としたうえで、県と市の連携が不十分で情報交換ができていなかったなどとして「組織的な対応の失敗」と指摘する方針だということです。
第三者委員会は１３日午前最終報告書をとりまとめたうえで、午後に記者会見を開いて公表することにしています。
（中略）
静岡県熱海市で発生した土石流の起点にあった盛り土の造成をめぐり、当時対応に当たっていた県の元職員がＮＨＫの取材に応じ、土石流の発生を防げなかったことについて、「人災という面が強く、行政対応のまずさがあった」などと証言しました。
ＮＨＫのインタビューに応じたのは、盛り土が造成された当時、熱海市とともに造成工事の対応に当たっていた県の元職員です。
元職員は去年７月３日に土石流が発生した際、ニュースを見て、「盛り土がそのまま流れてきたと思った」と振り返りました。
そのうえで土石流の発生を防げなかったことについて、「業者の施工が非常に悪かったことが直結しているとは思うが、人災という面が強く、行政対応のまずさがあった」と証言しました。
元職員が最も大きな問題として指摘したのは、熱海市が盛り土を造成した不動産会社に対して崩落防止の対策を求める「措置命令」の発出を見送ったことです。
熱海市によりますと、盛り土が造成された現場では届け出をこえる大量の土砂が運び込まれ、小規模な土砂の崩落がたびたび起きていたということで、市は県と協議したうえで２０１１年６月の時点で「措置命令」を出すことを検討していました。
その後、不動産会社側が一時、のり面を整える工事などを行ったことから、市は「一定程度安定した」と判断し、措置命令の発出を見送ったとしています。
これについて元職員は、「県としても強く措置命令を出すよう言っていたが、なぜ市が見送ったのか不可解だった。問題が解決されない状況の中で見送ったのは間違いだと思う」と述べました。
また、熱海市が盛り土について「一定程度安定した」と判断したことは、情報が共有されておらず元職員は聞いていなかったとしていて、「県の基準の１５メートルを超える高さの盛り土が安定しているとは思っていなかった。市が何をもって安定したと判断したのかわからない。措置命令を出していれば今回の被害は軽減できたのではないか」と話していました。
そして、県と市の連携については「あのような災害が起きないような対応は、できていなかった」と述べました。＜熱海 土石流 盛り土は県と市の「組織的な対応の失敗」第三者委 | NHKニュース より一部引用＞
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220513/k10013623941000.html
【５月３１日】
2022/06/01 12:51
去年７月に熱海市で起きた土石流の崩落の起点にあった盛り土をめぐっては、造成場所に今も県の推計で２万１０００立方メートル分の土砂が残っているとみられています。
県の調査で、この一部が安定性がないと評価されたことを受けて、熱海市はことし３月末、盛り土が造成された当時の土地の所有者である、神奈川県の不動産会社の元代表に行政指導を行いました。
しかし、元所有者は行政指導に応じず、５月２０日まで設けた弁明の機会の期限も過ぎたことなどから、市は５月３１日、県の土採取等規制条例に基づいて、元所有者側に土砂の崩落を防ぐための安全対策を講じるよう措置命令を出しました。
市によりますと、命令では６月末までに安全対策工事の計画書を提出するよう求めたということです。
盛り土をめぐっては、熱海市が１１年前にも「措置命令」を出すことを検討していましたが、元所有者側がのり面を整える工事などに一時的に着手したことから、発出を見送った経緯があり、命令が出されるのは初めてです。
措置命令について元所有者は「文書が届いていないので内容は把握できていないが、１０年以上前に今の所有者に土地を売っていて、命令を受けるべき立場も今の所有者に移っている。命令は受け入れられず、市に裁判を起こすことを検討したい」と話しています。＜熱海土石流 起点の盛り土 市が当時の所有者に安全対策措置命令 | NHKニュース より一部引用＞
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220601/k10013652671000.html
【７月３日】
2022/07/03 04:38
去年７月３日、熱海市伊豆山地区で発生した大規模な土石流では、災害関連死も含めて２７人が犠牲となり、いまも太田和子さんの行方がわかっていません。
土石流による建物の被害は住宅など１３６棟にのぼり、ことし５月末の時点で１３２世帯・２３５人が地元を離れた暮らしを余儀なくされていて、多くが公営住宅や賃貸住宅を活用した「みなし仮設」に入居しています。
起点にあった盛り土の造成現場には大量の土砂が残されていて、今後の大雨などで再び崩れるおそれがあるため、土砂が流れ下った逢初川の周辺はいまも警戒区域に指定され、原則として立ち入りが禁止されたままです。
熱海市は先月２８日に復興の方向性を示す「復興基本計画」を取りまとめましたが、当初発表していたスケジュールからは策定がおよそ３か月遅れました。
市は来月中に将来の土地利用の方針を示す「復興まちづくり計画」を取りまとめたいとしていますが、警戒区域の指定が解除されるスケジュールはまだ示されていません。＜熱海土石流 発生１年 多くの人が生活再建の見通し立てられず | NHKニュース より一部引用＞
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220703/k10013699721000.html
2022/07/03 12:30
土石流の発生から３日で１年となるのに合わせて、熱海市は午前９時から伊豆山地区にある伊豆山小学校の体育館で追悼式を行いました。
会場には犠牲者の遺族などおよそ８０人が参列し、全員で黙とうして亡くなった人たちを悼みました。
はじめに、熱海市の斉藤栄市長が「大切なご家族を亡くされた皆様のお気持ちを思うと、哀惜の念に耐えません。災害の経験や教訓を後世に伝え、被災された皆様が１日も早く安心して生活できるよう復旧・復興に全力をあげて取り組んでまいります」と式辞を述べました。
続いて、静岡県の川勝知事が「亡くなった方の無念さと最愛の家族や親族、大切な友人を亡くされた方々の深い悲しみを思うと、悲痛の念に耐えません。被災者の生活再建、伊豆山地区の復興に全力で取り組むとともにこのような痛ましい災害が二度と起こらないように県をあげて命を守る取り組みを推進してまいります」と述べました。
このあと、参列者は献花台に白い菊の花を手向けて犠牲者に祈りをささげていました。
（中略）
一般の献花は３日午後３時まで伊豆山小学校の体育館で行われます。
（中略）
土石流の被害を受けた現場近くの寺に設置された献花台には、ときおり小雨が降る中、朝早くから地域の人たちが訪れました。＜熱海 土石流発生から１年 追悼式「今も死を受け止められず」| NHKニュース より一部引用＞
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220703/k10013699931000.html
【８月３０日】
2022/08/30 06:46
去年７月に熱海市で発生した土石流をめぐり市議会に設置された百条委員会では、盛り土の工事を行った業者が建設残土を受け入れて得た報酬を当時の土地の所有者に支払っていたと証言しています。
一方で、元所有者はことし５月に行われた委員会の証人尋問で「頂いていません」などと述べ、受け取りを否定しています。
この盛り土をめぐって２０１１年６月に県が作成した公文書のなかで、元所有者が業者から搬入代の支払いを受けたことを認めていたことが、関係者への取材でわかりました。
この公文書には、工事が始まって半年から８か月ぐらいは、業者から元所有者側に３万円から１０万円ほどの搬入代が支払われ、多い時は３０万円が支払われていたと記載されていて、元所有者が「事実に相違ありません」と書かれた文書に署名をしているということです。
こうしたことから百条委員会では今後、うその証言をした偽証の疑いで元所有者を刑事告発するかどうか検討することにしています。
（中略）
元所有者はＮＨＫの取材に対し「当時、県との会議に行ったことは覚えているが、業者から搬入代をもらったことを認める内容に署名した記憶はない」と話しています。＜熱海土石流起点の土地元所有者 残土搬入報酬受領認める署名か | NHKニュース より一部引用＞
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220830/k10013794071000.html
【９月６日】
2022/09/06 16:32
去年７月、静岡県熱海市で起きた土石流の起点とされる場所に今も盛り土が残されている問題で、静岡県は６日、対策会議を開き、造成当時の土地の所有者が対策を講じないことから代わりに盛り土を撤去することを決めました。
この問題で、静岡県は盛り土の造成当時の土地の所有者である神奈川県小田原市の不動産会社に対し、５日までに盛り土の撤去工事を開始するよう措置命令を出しましたが、６日午前、対策が講じられていないことが県の現地調査で確認されました。
このため、県は対策会議を開き、残された盛り土のうち不安定になっている土砂を不動産会社に代わって撤去する、行政代執行の実施を決めたということです。
県は６日から工事業者の選定を始め、早ければ１０月中旬にも撤去作業を開始し、来年の梅雨の時期までに工事を終えたいとしています。
工事にかかった費用は会社側に請求するということです。
会議のあと、森副知事は「撤去が進まないと安全の確保に加え、警戒区域の解除など復旧や復興が遅れるため、行政代執行に向けた手続きを開始することを決めた」と話しました。
一方、造成当時の土地の所有者である「新幹線ビルディング」の天野二三男元代表は、これまでの取材に対し「私が造成した盛り土だという明確な論拠が無いかぎり撤去するつもりはない」と主張し、命令に応じない意向を明らかにしています。＜熱海土石流 “起点”の盛り土撤去へ 行政代執行を決定 静岡県 | NHKニュース より引用＞
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220906/k10013805621000.html
2022/09/06 18:52
訴えを起こしたのは、土石流の起点となった盛り土を含む土地を現在所有している男性で６日、代理人を務める弁護士が静岡地方裁判所沼津支部に訴状を提出しました。
訴えによりますと男性は、市は届け出の３倍以上もの高さの違法な造成を知りながら、土石流の発生まで措置命令を出さないなど対策を取らない中、土石流が発生し土地が使えなくなったとして熱海市の斉藤栄市長に対し１０万円の損害賠償を求めています。
土石流をめぐっては、遺族と被災者などが造成当時と現在の土地の所有者、それに熱海市と県を相手取る２つの訴えを起こしています。
これに対し、６日訴えを起こした男性側は徹底して真相を究明し責任を明らかにするために、すべての裁判を併合して審理するよう、裁判所に求めていくということです。
男性の代理人を務める河合弘之弁護士は「誤った決断をした市長個人の責任を問わないと今後の警告にならないと思い提訴に踏み切った。熱海市には市長にそんたくせずすべての証拠を責任を持って出してほしい」と話していました。＜熱海土石流 盛り土の土地の現所有者が市長に損害賠償求め提訴 | NHKニュース より一部引用＞
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220906/k10013806291000.html
【９月８日】
2022/09/08 21:22
去年７月に熱海市で起きた大規模な土石流災害で、静岡県は検証委員会を設置して原因の調査を進めていて、８日、最終報告をまとめました。
それによりますと、盛り土の崩落を再現した解析結果を踏まえ、土石流の起点となった場所は、山側にある「鳴沢川」流域から地下水が流れ込んでいたことに加え、固さや排水対策が不十分な高さ５０メートルの不適切な盛り土が造成されたことで、常に水を含みやすい状態だったと指摘しています。
そして、土石流発生２日前からの豪雨で地下水がさらに浸透したことで、盛り土の下部から上部へ地下水が上昇して、土が急にドロドロの状態になる「吸水軟化現象」が発生したとしています。
このため盛り土内の３か所で、下部から相次いで土が崩落し「結果的にほぼ全体の崩落につながった」と結論づけました。
最終報告を受けて静岡県の難波理事は「今回のような土石流が全国で二度と繰り返されることがないよう、全国にも報告書を公表し、今後の県の対応に役立てていく」と述べました。＜熱海土石流 “不適切な盛り土造成“ 県の検証委が最終報告 | NHKニュース より一部引用＞
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220908/k10013810051000.html
【１０月１１日】
2022/10/11 13:01
土石流の起点に残されている推計で２万立方メートル余りの盛り土をめぐり、静岡県は、造成当時、土地を所有していた神奈川県小田原市の不動産会社に対し、ことし８月に撤去を求める措置命令を出しましたが、会社側は応じていません。
このため県は、不安定になっているおよそ１万６０００立方メートルの土砂を不動産会社に代わって撤去することを決め、１１日から工事が始まりました。
現場では県の難波喬司理事が「行政代執行を始めます」と宣言したあと、委託を受けた建設会社の作業員たちが周辺の草を刈ったり、土砂を測量したりする作業を行っていました。
県は今年度中に土砂を撤去して熱海港にある仮置き場に運び出したうえで、来年度末までに最終処分する計画です。
代執行にかかる費用は概算で１４億円程度と見込まれていて、県は工事を終えたあと、不動産会社に請求する方針です。
熱海市は、撤去作業が順調に進めば、被災した地区で原則立ち入りが禁止されている「警戒区域」の指定を来年の夏の終わりまでに解除する方針で、難波理事は「一日も早く土砂の撤去を進めたい」と話していました。
一方、不動産会社は先月、県に対して措置命令の取り消しを求める訴えを起こしています。＜熱海土石流 起点に残る盛り土 静岡県が代執行で撤去工事開始 | NHKニュース より一部引用＞
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221011/k10013854601000.html
【２０２３年３月５日】
2023/03/05 16:54
おととし７月、熱海市伊豆山地区で発生した土石流では当時８０歳だった太田和子さんが行方不明になり、土砂の中から見つかった骨が先月、太田さんのものと確認されました。
５日、熱海市内で親族のみが参列して葬儀が行われたあと、太田さんの子どもや孫など１８人が、土石流で全壊した自宅があった場所を訪れました。
そして、太田さんの遺骨と遺影を並べて１人ずつ線香を手向け、静かに手を合わせていました。
長男の太田朋晃さん（５７）は「『本当にお帰りなさい』という気持ちで手を合わせました。やっと母を自宅へ連れて帰ることでき、家族みんなで迎え入れてあげられたことをうれしく思います。１つの区切りにできたので、これからは前を向いてやっていこうと思っています」と話していました。
熱海市の土石流による犠牲者は、災害関連死を含めて２８人となっています。＜熱海土石流 最後まで行方不明の女性の遺族 現場で手を合わせる | NHKニュース より一部引用＞
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230305/k10013999111000.html
【５月２６日】
2023/05/26 05:59
おととし７月、静岡県熱海市で起きた土石流では崩れた盛り土が被害を拡大させたとされていて、去年５月、危険な盛り土の規制を強化する通称「盛土規制法」が成立しました。
法律は２６日施行され、盛り土による被害のおそれのある場所を都道府県などが規制区域に指定し、区域内の工事は許可制とするほか、無許可で造成などを行った場合は法人を対象に最高３億円の罰金が科されるなど罰則も大幅に強化されます。
また、２６日公表される規制運用のガイドラインでは自治体に対し、違法性や危険性がある場合はちゅうちょなく行政処分を行い、必要な場合は盛り土の撤去などの「行政代執行」を行うよう求めています。
今後、このガイドラインなどをもとに自治体ごとに調査が行われ、規制区域などが定められることになります。
盛り土の防災対策に関する国の検討会のメンバーで、京都大学の釜井俊孝名誉教授は「これまで規制が及ばなかった山林や農地も含め、厳しい宅地の基準をもとに広く厳しい規制がかかるようになる。危険な盛り土を放置すれば自治体側の責任を問われる可能性があり、今回できた規制などを有効に使って、盛り土を安全にしてほしい」と話していました。＜「盛土規制法」施行 最高３億円の罰金など罰則が大幅に強化へ | NHKニュース より一部引用＞
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230526/k10014078541000.html
【７月３日】
2023/07/03 23:25
取材に応じたのは、盛り土が造成された当時、土地を所有していた神奈川県小田原市の不動産会社「新幹線ビルディング」の天野二三男 元代表です。
天野元代表は土石流の発生から３日で２年となることについて「被災者や行政などが、それぞれの思いを持っていると思うが、責任論とは別にして哀悼の意をささげる」と述べました。
天野元代表は盛り土の造成について「許可を取って土地を別の業者に貸しただけだ」と関与を否定していて、土石流の起点に残された盛り土について、撤去を求める静岡県の措置命令に応じていません。
このため県は、残った盛り土を行政代執行で撤去する工事を進めていて、今後、およそ１１億円にのぼるとみられる費用を元代表に請求する方針です。
これについて、元代表は、盛り土の造成を行ったのは別の業者であり、２０１１年の時点で今の所有者に土地の権利が移っているため、命令の対象になるのはおかしいとした上で「時系列から見ても法理論においても、払う理由が無いので一銭も支払うつもりはない」と述べました。
一方、県は「盛り土の造成当時、元代表が熱海市から再三、行政指導を受けていたのに従わずに放置してきたことは、盛り土の行為を継続しているといえる」と反論しています。
元代表は、措置命令の取り消しなどを求める訴えを起こしています。＜熱海土石流 造成時の土地所有社元代表“撤去費払う理由無い”| NHKニュース より一部引用＞
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230703/k10014117571000.html
【７月３１日】
2023/08/31 12:51
おととし、静岡県熱海市で発生した大規模な土石流の現場で不安定な盛り土の撤去が完了し、９月１日、被災地の「警戒区域」が解除されるのを前に、被災した人などに工事が終わった現場が公開されました。
おととし７月に熱海市伊豆山地区で発生した土石流では、起点の近くにおよそ１万９０００立方メートルの盛り土が不安定な状態で残り、土砂が流れ下った川の周辺は「警戒区域」に指定されてきました。
静岡県が、造成当時の土地の所有者に代わって残った盛り土を撤去する行政代執行を進め、８月２６日に工事が完了したことから、「警戒区域」は１日午前９時に解除される予定です。
これを前に、県は３１日、希望する被災者や地元の住民およそ１００人を対象に、工事が終わった現場を公開しました。
県の担当者は、土砂を撤去したあとののり面を安定させるために緑化や排水対策の工事を実施したことや、今後も定期的に水質調査を続けていくことを説明していました。
これに対し、自宅が全壊した太田かおりさん（５８）は、「土砂は少なくなりましたが全部なくなったわけではないので、これで安心しろというのは納得できない」と話していました。
県くらし・環境部の光信紀彦理事は「一定の安全が確保されたと考えている。住民の不安を受け止め、これから住み続けても大丈夫だということを丁寧に説明していきたい」と話していました。＜熱海 土石流現場の不安定な盛り土撤去完了 被災者らに現場公開 | NHKニュース より一部引用＞
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230831/k10014179511000.html