日: 2024年8月4日

令和６年能登半島地震 その後【２】

【８月４日】

れいわ 山本太郎 消費税廃止！住まいは権利！
@yamamototaro0
【屋根の問題】能登半島地震 1/2

石川県珠洲市を訪問した。2回に分けて報告する。
今年元日に発災した能登半島地震から7か月が経過。
被災地の現実は「復興」という言葉から遠く、
7か月経過したことで、
損壊した家屋が水分を含んだ重みでさらに倒壊したり、
壊れた屋根の応急措置として貼られたブルーシートが劣化、
雨漏りするなどの事態が起きている。
今回、NPOの方々にお願いして
屋根のブルーシートの張り替えに立ち会わせていただいた。

災害による家屋の被害で、最も重い全壊や、半壊などでなく、
1番被害の程度が低い「一部損壊」とされた家屋であっても、
屋根の瓦がズレた状態であれば、雨が降るたびに家の中は雨漏りする。
雨が降るたびに自宅が水害に遭う状態である。
これを放置すれば、家中がカビだらけになり、
健康に生活することなど不可能となる。

被害程度が1番低い「一部損壊」だと、
住宅再建に関する
国からの修理費は1円も出ず、仮設住宅に入ることもできない。

一方で、良い制度もある。

罹災証明によって、
家屋の被害の度合いがジャッジ、確定されるのに時間がかかる。
その手続きの前に利用できる「住宅の緊急の修理」という制度がある。
対象は半壊の次に被害が重い、準半壊程度が目安とされる。
発災から10日以内に修理を完了させることが条件。
（能登では4月30日まで完了期間を延長された）

そんな短期間のうちに、
罹災証明上の家屋の被害を確定することは不可能である。
つまりは、様々目安を設けているが、最終的に一部損壊となりそうな家屋でも
正式に確定するのはもっと先になるので、
広く困った人たちを支えるために
柔軟運用されている悪くない制度が存在するということ。
認められれば、5万円以内であれば支給される。

今回の災害でも、
家屋の緊急措置として5万円が支給され、
ブルーシートを購入、雨漏りを防いだ被災者は少なくない。

ところが、この屋根に掛けたブルーシートは最大耐久しても半年が限界という。
発災からすでに半年を過ぎ、7か月。
発災当初に張られたブルーシートは限界を超え、雨漏りが始まっている。

7か月が過ぎても復旧・復興が順調に進んでいるとは言えない、
非常に稀なケースである本災害の被災者に対して、
「住宅の緊急の修理」の5万円を再度支給し、
雨が降るたびに水害に遭うような状態から被災者を守らなければならない。

加えて、このブルーシートを張っているのが誰なのか、
政治はそろそろ考えなければならない。
業者に頼む場合には、業者側の利益にならなければ仕事として受けてもらえない。
たった一件であっても、
ブルーシート張りを経費込みで5万円で引き受け、
利益など関係なく職人を送り込む業者は存在するだろうか。
やりたい気持ちはあっても事業を継続するのが難しくなるのが現実ではないか。

ブルーシートはあくまで短期間の緊急措置として、
その後、本格的に屋根の修繕を行える案件であれば、
仕事として受けることができる、と考えるのが普通ではないか。

では一体、誰が屋根に登り作業しているのか。
素人の高齢者が屋根に登って作業するわけにもいかない。

実際に現場で動いている多くは、
NPOの方々によるブルーシート張りであり、
このような善意に甘え続けてきたのが、この国の災害復旧・復興だ。

少なくとも、未だ多くの家の蛇口から水が出ない、という宅地内漏水に対して、
十分ではないが工事業者の出張費など一部を行政が出す、という運用の変更を行なったように、
屋根の問題に関しても、
一件あたり5万円で利益が出せる案件を一日何件もこなせるようにして、
積極的に動ける業者を作っていく仕組み作りを急がなければならない。
いつまでもNPOの方々が被災地に留まりブルーシートを自前で張り替え続けてくれると思考停止するのは、被災者の切り捨てに他ならない。

話を戻すと、
追加の5万円支給する件はあくまで、緊急的措置。
本質的な解決には別の施策がいる。

現在の国の災害救助の枠組みからほぼ外れている「一部損壊」。
生活の基礎である住まい。その基礎の一つである屋根。
ここが壊れていては生活がままならない。

屋根が壊れていても一部損壊とされてしまえば、
屋根の修繕に係る費用の数十万円、
場合によっては数百万円は自腹となる。
対応できるのは資力がある家庭だけ、
そうでないものは修繕できず、
ブルーシートを被せたまま雨漏りする家に住み続けることとなる。
過去に被災した地域では今も見られる景色だ。

屋根の被害に関しては、半壊も一部損壊も関係なく、
被害にあった屋根の面積から算出された
工事費の実費を支払う制度を至急導入する必要がある。
そうでなければ、人間の尊厳を守る暮らしなど到底送れない。

災害からの生活の復旧が財力次第、となれば、
災害のたびに貧困は拡大することとなるし、そうなっている。
このようなことは能登半島地震からやめにするべきだ。
被災者のために何でもやる、と宣言した総理に対して、
要望書を提出し、求めていく。

このあと、能登半島地震 視察2/2に続く。

れいわ 山本太郎 消費税廃止！住まいは権利！
@yamamototaro0
【一次避難所の問題】能登半島地震 2/2

発災から7か月が経過し、
「復興」が進んでいるかのような報道や
首長の会見があるが、現実はそうではない。
日本で起きた過去災害においても、
７か月間にわたり被災地の広範囲にわたって自宅水道の復旧ができていない、
避難所生活が解消できない、といった状況はまれである。
今回の訪問でも、復興という大きな未来を語ることで、
目の前の復旧の遅れから目を逸らせるような現実にいくつも遭遇した。
まずは、一次避難所の利用者の方々にお話を伺った。

寝床として使用されている段ボールベッド。
寝心地が良い、といった報道はこれまでにもされてきたが、
製品としても半年以上もの避難生活を送る前提では考えられていないだろう。

実際、訪れた避難所では、
半年以上、段ボールベッドで生活をおくり、
エコノミー症候群になった被災者もいらっしゃった。

私も横にならせていただいた。
ただただ、硬い。
今までの人生で、家具売り場などで展示されるベッドには、
すぐお試しで横になってきたこと数十回以上の私であるが、
そのどれよりもはるかに硬い、と感じた。

これでは疲れを取ることは難しく、溜まっていくことになるだろう。
物資提供などで、マットレスが届いた避難所もあるようだが、
バラツキがあり、そのような提供品があるならとリクエストをしたが、
すでに遅く、全員分は貰えなかったという。

避難所生活が7か月以上にまで及んでいる状況と、
仮設住宅完成の遅れを鑑みれば、至急寝床をはじめ、
環境改善を進めなければならない。

経済を回す、という言葉で何かと被災者支援をしぼろうとするのでなく、
日本の優秀な寝具メーカーから深い眠りにつける寝具を、
国が避難生活者のために買い上げて経済を回されてはいかがか。

甘えているのは被災者ではなく、
このような状況を放置している行政や
国が責務を果たさず甘えているのである。

避難所では、
この猛暑で、クーラーによる問題も起こっている。
冷房をつければ室内がまんべんなく同じ温度になるわけではない。
窓際、中央、陽がささない室内の奥で考えれば、
温度差が生まれるのは当然。
クーラーの位置と寝床の位置によって、
暑い、寒いの差は出てくる。

ここ最近、他の避難所で、
クーラーによって体調を崩す高齢者が出た、という。
それにより冷房の使用をセーブ。
それによって子どもが熱中症になったケースがあったという。
高齢者が我慢しろ、子どもが我慢しろ、という話ではない。

様々な世帯が寄り合って一つ屋根の下、
すでに7か月以上、生活を送り続け、
年内にそれを解消できる確約もないこと自体が異常なのだ。
被災者がこれまで我慢を重ね続けた上に、
さらなる我慢を押し付けるのではなく、
今ある条件の中で、
最大限の解消方法を見つけることが求められる。

例えば。
仮設住宅は完成しているが、
入居希望者がおらず部屋が空いている、という物件を利用できないか。

珠洲市において、
完成した仮設住宅のうち38戸の入居が決まっていない。
空き部屋の半分近く、17戸がワンルーム（20㎡）という単身世帯を想定した物件。（R6年7月30日時点）

そうであるなら、事情や問題を抱える世帯を優先的に、
1つの家族が2戸の仮設住宅に分散しても良い、
冬頃に完成する広めの仮設住宅に
後から移って、1つの仮設で家族が暮らせば良い、とは考えられないか。

しかし、そのような運用は現在、不可能である。
基本、一度申請すれば二度目の申請はできない仕組みになっている。

この1世帯1申請という運用を改めるべきだ。
今こそ、被災者を避難所に閉じ込めない柔軟運用を始める時だ。
これが改められれば、
自宅から少し離れた地域の仮設なら空いているが、
自宅近くの仮設ができるまであと数ヶ月、避難所で暮らすしかない、
という問題も一部解消されるのではないか。

それぞれの避難者の事情を鑑みて1度ではなく、
2度であっても申請を認める運用に改めるべきである。
7か月以上もプライバシーなど保てない生活から、
多くの人々を救済する必要がある。

【一次避難所の洗濯問題】
発災から7か月が過ぎ、
自宅の蛇口をひねっても水が出ない状況のなか、この酷暑である。
その影響に苦しんでいるのは在宅避難者だけではなく、
避難所利用者も大変な思いをしている。
その1つが洗濯問題だ。

以前は避難所によってはランドリーカーなど配置されることもあったが、
今は撤収され、洗濯機などの設置はされず、
「経済を回す」という理由のもと、自分でなんとかしろという状況。

話を伺った避難所利用者の方は、
早朝にコインランドリーまで車で移動し、週2回、
たまった家族の衣類を洗濯しているという。
ここにかかるコストは1回あたり、1300円。
ひと月の洗濯代が1万円をこえることになる。

災害に遭っていない一般家庭の洗濯のコストはいくら位だろうか。
ネットで検索すると、
https://htb-energy.com/article/price/a132 （2024.5.27時点）で見ると、

＜ヒーター式乾燥の縦型洗濯機＞
・洗濯及び乾燥1回の電気代　約71円
・水道代　約40円
＝計111円

＜ヒーター式乾燥のドラム式洗濯機＞
・洗濯及び乾燥1回の電気代約54円　
・水道代約22円
＝計76円

災害によって多くを失った人々が、
生活する上で欠かせない洗濯をするためには、
被災していない人々の何倍ものお金を支払わなければならない状態。
「経済を回す」、という理屈によってこのような不条理を認めるわけにはいかない。
経済を回すというなら、多くを失った人々のなけなしのお金をしぼり取るのではなく、
自宅の上下水が使用できるまでは、経済的な補助を出すべきだし、
その気がないならば、せめて、各避難所にランドリーカー設置や
各避難所に洗濯機の設置をマストにする必要がある。
まずは政府への要望書で、その先も強く求めてゆく。

 

【８月２１日】

2024/08/21 16:34
　石川県は２１日、能登半島地震の被災地への観光を後押しする国の支援策「北陸応援割」を９月１日から１１月３０日まで再開すると発表した。１人１泊２万円を上限に、県内への旅行・宿泊代金の半額を割り引く。８月２３日から旅行会社や宿泊施設で予約を受け付ける。
　予算は、国から当初割り振られた事業費の残額約９億円を活用する。旅行会社約９０社と、２次避難者の受け入れで予算を使い切れなかった宿泊施設約１３０施設が対象となる。

＜石川応援割、９～１１月再開　２３日予約開始：時事ドットコム　より引用＞
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024082100694&g=eco

 

【８月２８日】

2024/08/28 14:39
これは馳知事が28日の記者会見で明らかにしました。
それによりますと、県内では8月27日の時点で、
▽学校の体育館や公民館といった34か所の「1次避難所」に398人
▽福祉施設など7か所の「広域避難所」に39人
▽金沢市のいしかわ総合スポーツセンターに設けられた「1.5次避難所」に17人が
避難しています。
県では被災者からの要望を受け、応急仮設住宅6800戸余りの整備を進めていて、およそ9割が8月中に完成する予定です。
このため、「1次避難所」と「広域避難所」それに「1.5次避難所」について、原則として9月末までに閉鎖を進めることになりました。

＜石川県 能登半島地震の1次避難所など 9月末までに閉鎖へ | NHKニュース　より一部引用＞
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240828/k10014562251000.html

 

【９月１０日】
●●１０　００３７

 

【１０月３日】

2024/10/03 12:37
石破総理大臣は、臨時国会会期末の来週9日に衆議院を解散し、今月27日投開票の日程で選挙を行うことを表明しています。
林官房長官は臨時閣議のあとの記者会見で、ことし1月の能登半島地震や、先月の大雨の被害を受けた石川県内の自治体の選挙準備について問われ、「被災地で従来投票所としていた場所が避難所となっていることや、人員の確保に努めている状況などについては把握しており、総務省が必要な助言を行っている」と述べました。
そのうえで「今後も総務省から選挙事務に精通したアドバイザーを派遣するなど、必要な助言や支援をしていく。遠方に避難されている方は不在者投票の利用も可能であり自治体とも協力して広報に努めていく」と述べ、被災自治体の選挙事務を支援していく考えを示しました。

＜衆院選 石川県内被災自治体の選挙事務を支援する考え 官房長官 | NHKニュース　より一部引用＞
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241003/k10014599601000.html

 

【１０月１０日】

2024/10/08 17:41
輪島市は地震や大雨の影響で、衆議院選挙の投票所を前回より2か所減らして市内の18か所に設ける予定で、先週開かれた選挙管理委員会で、投票時間も短縮することを決めました。
具体的には、大雨の被害が大きい門前町七浦地区の「七浦公民館ホール」と
町野町の「町野小学校体育館」は午前9時から午後5時までと前回より4時間から5時間短縮します。
また、「輪島市役所」は午前7時から午後6時まで、ほかの15か所も午前7時から午後5時までと、終了時間を2時間から3時間早めるということです。
時間を短縮した理由について、輪島市選挙管理委員会は地震や大雨の影響で道路が通行しにくい状況が続き、日が暮れてから外出する際に安全を確保するのが難しいことを挙げています。
輪島市選挙管理委員会の坂本修書記長は「時間短縮や投票所の変更で不便をかけますが、できるかぎり投票していただけるように周知していきたい。選挙当日の天候もわからないので、なるべく期日前投票を利用してほしい」と話していました。
（中略）
珠洲市は前回までの衆議院選挙では市内の19か所に投票所を設けていましたが、今月27日に行われる見通しの衆議院選挙では10か所に減らすことを、8日開いた選挙管理委員会で決めました。
地震や大雨の影響で使えなくなった施設があったり、選挙に対応できる職員の数が限られたりしていることから、市内の10地区でそれぞれ1か所に絞ったということで、初めて投票所として使われる施設もあります。
また、道路が通行しにくい状況が続いていることから、すべての投票所で投票時間を短縮することも決めました。
このうち被害の大きかった地区にある「大谷小中学校だんだん広場」は午前9時から午後4時までと前回の同じ地区の投票時間より6時間短縮するほか、そのほかの9つの投票所も午前7時から午後6時までと2時間短縮します。
また、おととしの参議院選挙の補欠選挙から導入していた移動式の期日前投票所は、今回は開設しないということです。
珠洲市選挙管理委員会は「地震や大雨の影響で投票所の集約や時間の変更が生じていることにご理解をいただきたい。投票する前に投票所や時間の確認をお願いしたい」と話しています。
（中略）
衆議院選挙に向けて輪島市では、市から委託を受けた業者が8日から候補者のポスターを貼る掲示板の設置を始めました。
輪島市選挙管理委員会によりますと、前回・3年前の衆議院選挙では市内の159か所に設置していましたが、今回は能登半島地震や先月の大雨の影響で4割にも満たない60か所に減りました。
これまで設置していた場所の地盤が崩れていることや、敷地の所有者が避難していて連絡を取れず、使用する許可を得られないことなどが原因だということです。
公職選挙法ではポスターを掲示する場所は政令で定められた数を設けることとされていますが、災害など特別な事情があるときは減らすことができます。
今回はその特別措置が適用されますが、輪島市選挙管理委員会は仮設住宅や公共施設など多くの人の目につきやすいスペースを設置場所として選んだということです。
輪島市選挙管理委員会は「より多くの方に投票所に足を運んでいただけるよう周知に努めたい」と話しています。

＜石川 輪島市と珠洲市 衆院選の投票所減らし 投票時間も短縮へ | NHKニュース　より引用＞
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241008/k10014604021000.html

 

 

【１０月１６日】

2024/10/16 19:55
９月の記録的大雨のあと、石川県の能登地方の一部では、道路などにたまった土砂や泥が乾燥し、土ぼこりが立つ状況が続いています。穴水町の病院では、被災した人たちが呼吸器系の病気にかかるおそれが高まっているとして、片付け作業をする際などは、マスクをつけるなどの対策を呼びかけています。
穴水町の公立穴水総合病院では、２０２４年元日の地震から８月末にかけて
▽急性気管支炎と診断された人が、２０２３年の同じ期間と比べて、およそ２・５倍の１５９人に増加したということです。
▽ぜんそくは１・７倍の１４４人
▽急性肺炎は１・５倍の１９４人
と、いずれも増加し、地震で倒壊した住宅から出る土ぼこりや粉じんを吸い込んだとみられる、呼吸器系の症状を訴える人が増えているとしています。

＜石川 病院が対策呼びかけ 片付け作業で呼吸器系の病気のおそれ | NHKニュース　より一部引用＞
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241016/k10014611181000.html

 

【１０月２５日】

2024/10/25 18:50
24日石川県能登町の川で見つかり死亡が確認された女性は、先月の豪雨で行方が分からなくなっていた輪島市の32歳の女性と確認されました。この豪雨で行方が分からなくなっていた人はすべて見つかり、犠牲者は15人となりました。

＜能登町で発見の女性 輪島の不明女性と確認 豪雨犠牲者15人に | NHKニュース　より一部引用＞
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241025/k10014618811000.html

 

【１０月２７日】

2024/10/27 12:25
石川県内では一部を除いて午前7時から衆議院選挙の投票が始まり、414か所で行われています。
このうち、輪島市河井町にある「ふれあい健康センター」では、訪れた有権者が投票用紙を受け取り、1票を投じていました。
ことし1月の能登半島地震と9月の豪雨で二重に被災した輪島市では、投票所として使っていた建物が被害を受けたことなどから、投票所の数を前回より2か所減らして18か所にしました。
また、道路の状態が悪く、夜間の事故を防ぐため、すべての投票所で終了時間を繰り上げるなど投票時間も短縮します。
同じように被災した珠洲市でも投票所の数を前回の半数近い10か所に減らし、投票時間もすべての投票所で短縮することにしていて、被災地では選挙にもさまざまな影響が出ています。
県選挙管理委員会によりますと、県内の16か所の投票所を選んで推計した午前11時発表の「推定投票率」は10.11％で、前回・3年前の選挙より1.81ポイント低くなっています。
一方、26日までに県内で期日前投票を行った人は24万9943人と前回とほぼ同じになりました。
地震や豪雨で大きな被害を受けた能登地方では、復旧・復興のさなかの選挙となり、投票率の行方も注目されます。
衆議院選挙の投票は、一部の投票所を除いて午後8時まで行われます。

＜衆議院選挙 石川 輪島など 投票所の数減らし 投票時間も短縮 | NHKニュース　より引用＞
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241027/k10014620271000.html

 

【１１月２２日】

2024/11/22 15:00
石川県内の3つの自治体は能登半島地震のあとに亡くなった15人について、新たに「災害関連死」と認定したと発表しました。
これによって能登半島地震の災害関連死は235人となり、2016年に発生した熊本地震の222人を超えました。
能登半島地震の災害関連死と新たに認定されたのは15人。
▽輪島市が6人
▽能登町が5人
▽穴水町が4人です。
いずれも、今月13日に開かれた専門家による12回目の審査会で災害関連死と認定するよう答申が出され、それぞれの市と町がきょうまでに認定しました。
これによって、能登半島地震の災害関連死は新潟県と富山県で亡くなった6人を含めて235人となり、2016年に発生した熊本地震の222人を超えました。
2011年に発生した東日本大震災の後の災害での関連死の人数としては、最も多くなったとみられます。
能登半島地震の死者の数はあわせて462人となり「災害関連死」が「直接死」の227人を上回る状況になっています。
石川県内の自治体にはさらに200人ほどの遺族から申請が出されていて、審査が進むと能登半島地震の死者は今後も増える可能性があります。

＜能登半島地震の災害関連死は235人に 熊本地震の222人超える | NHKニュース　より一部引用＞
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241122/k10014646581000.html

 

【１１月２６日】

2024/11/26 23:17
26日午後10時47分ごろ、石川県で震度5弱の揺れを観測する強い地震がありました。この地震で多少の潮位の変化があるかもしれませんが津波の被害の心配はありません。
▽震度5弱の揺れを観測したのは石川県の輪島市と志賀町です。
羽咋市では震度5弱以上の揺れを観測したと考えられますが震度が入っていません。
また、▽震度4の揺れを
▼石川県の七尾市、珠洲市、加賀市、かほく市、津幡町宝達志水町、中能登町穴水町能登町で観測したほか
▼福井県の福井市と越前町、
▼富山県の富山市、高岡市、氷見市小矢部市、射水市で観測しました。
（中略）
気象庁の観測によりますと震源地は石川県西方沖で、震源の深さは10km、地震の規模を示すマグニチュードは6.4と推定されています。

＜石川 能登地方で震度5弱 | NHKニュース　より一部引用＞
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241126/k10014650611000.html

2024/11/26 23:27
原子力規制庁によりますと、震度5弱の揺れを観測した石川県志賀町にある北陸電力の志賀原子力発電所は、1号機、2号機ともに運転を停止していますが、これまでのところ、この地震による異常は確認されていないということです。
また、原発周辺の放射線量を測定するモニタリングポストの値にも変化はないということです。

高浜原発 大飯原発 影響は確認されていない 関西電力
関西電力によりますと、26日午後11時15分現在、福井県高浜町にある高浜原子力発電所とおおい町の大飯原子力発電所、それに、美浜町の美浜原子力発電所ではさきほどの地震による影響は確認されていないということです。

柏崎刈羽原発 被害の情報入っていない 東京電力
東京電力によりますと、震度2の揺れを観測した新潟県柏崎市と刈羽村にある柏崎刈羽原子力発電所は運転を停止しています。今のところ、この地震による被害の情報は入っていないということです。

＜【石川県 震度5弱】志賀原発 異常は確認されていない 規制庁 | NHKニュース　より引用＞
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241126/k10014650621000.html

 

【１１月２８日】

2024/11/28 18:05
午後5時31分ごろ、石川県で震度4の揺れを観測する地震がありました。この地震による津波の心配はありません。
各地の震度は
▽震度4が石川県の志賀町で
▽震度3が石川県の輪島市とかほく市でした。
このほか、震度2や1の揺れを石川県と富山県、新潟県、福井県、岐阜県の広い範囲で観測しました。
気象庁の観測によりますと震源地は石川県西方沖で、震源の深さは10キロ。
地震の規模を示すマグニチュードは4.8と推定されています。

＜石川県 能登地方で震度4 津波の心配なし | NHKニュース　より一部引用＞
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241128/k10014652661000.html

 

【１２月１日】

2024/12/01 06:46
ことし1月の能登半島地震では、石川県と新潟県、富山県であわせて463人が亡くなっています。
このうち災害関連死は235人で、2016年に発生した熊本地震の222人を超えています。災害関連死は遺族からの申請を受けて審査が続けられていて、さらに増える可能性があります。
各自治体によりますと能登半島地震を受け学校の体育館や公共施設などの1次避難所での生活を続けているのは、先月28日の時点で輪島市で15人、珠洲市で29人のあわせて44人となっています。
自宅の修理などが終わっていなかったり、入居する予定だった仮設住宅が9月の豪雨で被害を受けたりしたことで避難生活が長期化しているところもあり、本格的な冬に備えて各自治体では寒さ対策や見守りの取り組みを強化する方針です。

＜能登半島地震の災害関連死は235人 避難所の寒さ対策など強化へ | NHKニュース　より一部引用＞
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241201/k10014654871000.html

 

【１２月６日】

2024/12/06 13:05
　能登半島地震被災地の再起を図るため、石川県は「能登復興応援基金」を創設することを決め、12月県議会に関連議案を提案した。原資になったのは、歌手の吉川晃司さんと、ギタリストの布袋寅泰さんの2人による伝説のユニット「COMPLEX」の復興支援コンサートの収益金10億円だ。
　1980年代から大人気となった2人は、88年にユニットを結成。90年に活動停止したが、2011年に東日本大震災からの復興支援のチャリティーライブを行い、話題になった。
　今年正月の能登半島地震発生後にも再び立ち上がり、5月に東京ドームで2日間、能登半島地震被災地のためのライブ「日本一心」を開催した。
　収益金の提供申し出を受けた県は、息の長い支援につなげるため基金創設を決定。来年度から、能登官民連携復興センターを通じ、現地で活動する団体などから支援計画の公募を受け付け、活動資金として活用する。
東京パラリンピックの開会式でギターを演奏する布袋寅泰さん＝国立競技場で2021年8月24日、宮間俊樹撮影
　具体的には、漁業など特色ある1次産業の再興▽伝統文化や地場産業の活性化▽子どもたちの健やかな成長などのための活動・交流の拠点づくり－－などを想定している。
　馳浩知事は、記者会見で「行政の支援を補完する上で大変ありがたく、長期にわたる能登の創造的復興に向けた取り組みに活用できるように、他の寄付金の受け皿として基金を設置することとしました。本当にありがとうございます」と深い感謝を述べた。2人は、「趣旨に共感、ご理解をいただいたたくさんの皆さまがご来場くださり、公演を大盛況裡（り）に終えることができました。改めて、被災された方、そのご家族、関係者のみなさまに心からお見舞い申し上げます」などとコメントしている。

＜吉川晃司さん、布袋寅泰さんの寄付10億円で能登復興基金を創設へ（竹中拓実）| 毎日新聞　より引用＞
https://mainichi.jp/articles/20241206/k00/00m/040/088000c

 

【１２月１３日】

2024/12/13 12:16
能登半島地震では避難所で被災者が過密した状態で雑魚寝を余儀なくされたり、仮設トイレの備蓄が足りなかったりするなど過去の災害の課題が繰り返されました。
これを受けて国は避難所の環境を改善するため指針を見直し、13日公表しました。
このうち被災者が過ごすスペースは国際基準に沿って1人当たり最低でも畳およそ2畳分の3.5平方メートルを確保するとしています。
能登半島地震で被災した自治体の中には、地震の前に定めていた広さが1畳分程度だったところもあり、2倍ほどの広さを求められることになります。
また、入浴施設は50人に1か所設置するとしたほか、女性用のトイレは男性用の3倍整備するとしています。
さらに、温かい食事を提供できるよう、避難所に鍋や包丁などの炊き出し用の調理器具も備蓄するよう求めています。

＜能登半島地震を受け 避難所の環境改善へ 国が指針を見直し公表 | NHKニュース　より一部引用＞
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241213/k10014666951000.html

2024/12/13 12:46
ことし9月の石川県能登地方の豪雨では、能登半島地震の被災者が暮らす仮設住宅の一部も浸水などの被害に遭いました。石川県輪島市では仮設住宅の復旧作業が進められ、13日から再び住民の入居が始まりました。
入居が始まったのは、16棟のうち11棟が床上浸水の被害を受けた輪島市中心部の「宅田町第3団地」です。
13日は鍵を受け取った人たちが早速仮設住宅に入り、部屋の様子を確認していました。
このうち岩本広行さん（52）は、元日の地震で自宅が全壊したため4月中旬から家族3人でこの仮設住宅で暮らしていましたが、豪雨のあと別の仮設住宅への避難を余儀なくされました。
岩本さんは「娘の学校が近いのでここに戻りたいと思っていて、予想より早く戻ることができてよかったです。ここではほかの人たちと仲よく暮らしてきたので、戻れてうれしいです」と話していました。
輪島市内では合わせて5つの団地で199棟が床上浸水の被害を受けましたが、復旧作業が進められ、13日から再び入居が始まりました。
被災した団地のうち最も入居者が多い「宅田町第2団地」でも今月26日に入居が始まる予定で、年内にすべての団地で住民が入居できるようになる見通しです。

＜能登半島地震の仮設住宅 豪雨被害の復旧進み 再び入居始まる | NHKニュース　より一部引用＞
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241213/k10014667001000.html

 

【２０２５年３月６日】

2025/03/06 17:14
能登半島地震のあと石川県内で亡くなった14人が、6日までに自治体から災害関連死と認定されました。能登半島地震の災害関連死は新潟県と富山県をあわせて321人となり、直接死も含めた死者は549人となりました。

＜能登半島地震 災害関連死１４人追加認定 直接死含む死者５４９人に | NHK　より一部引用＞
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250306/k10014741491000.html

最終更新日時： 2025/03/06 木曜日, 18:09