テレビで伝票集計などを中国へアウトソーシングしている日本企業の話をやっていた。
人件費高騰の昨今でも国内の５０％程度だという。
しかし何かあったら、とたんに日本企業は立ち行かなくなる。

　ドルに対する下落懸念の原因は、短期的には今年の住宅バブルの崩壊だが、長期的に見ると、ブッシュ政権初期からの経常赤字と財政赤字の増加が原因である。特に財政赤字については、クリントン前政権の８年間でようやく黒字化した政府財政を、ブッシュは最初の４年で大赤字に転じさせ、超裕福層向けの大幅減税と、財政支出の大盤振る舞いを同時にやっている。今後、ブッシュの任期が終わった後に、政府運営の健康保険（メディケア）や年金の支出が増加することが確実で、米政府の財政はいずれ破綻する可能性が大きい。米国債の債務不履行という、少し前まで想像すらできなかった事態が起きうる。
＜田中宇の国際ニュース解説 2007年9月18日 強まるドル崩壊の懸念 http://tanakanews.com/ ＞

大国アメリカの亡びの舞。世界の頭脳が集まるあの国が何故？と思う。
宗教的信念に発する独善と驕りが理性を狂わしたものか。

　秋田県は18日、天皇、皇后両陛下の訪問に関する知事名の案内状で、誤った表記のまま上司の決裁を受けずに送付したとして、人事課班長の男性職員（55）を訓告処分とした。
（中略）
　このうち21通について、「悪天候などの理由により」と表記すべき個所が誤って、「悪天皇…」と記されていた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070918-00000141-jij-soci

案内状のはがき１８１通のうち２１通だけがそうなっているというのはどういうことか。
事情は知らぬが、日本人らしい小ぢんまりとした嫌味や嘲弄や茶化しで天皇制を批判するのは、まったくの逆効果だ。