革命政党ジミン

山本太郎が与党に「保守と名乗るな」と息巻いたというが まさにこの男の言うとおりで、日本の伝統・文化・良識・美風をぶっ壊す、革命的かつ スッカスカ な法案が土曜の未明に成立したのだった。

2018/12/08 04:10
 在留資格を新設して外国人労働者受け入れを拡大する改正入管難民法などは8日未明、参院本会議で与党などの賛成多数により可決、成立した。

<改正入管難民法が成立 – 共同通信>
https://this.kiji.is/443852415616730209?c=39550187727945729

2018/12/08 04:11
外国人材の受け入れを拡大するため、来年4月から新たな在留資格を設ける改正出入国管理法は、成立しました。ただ、新たな制度の詳細は決まっておらず、外国人を受け入れる仕事の分野や人数のほか、外国人への具体的な支援策などが課題になります。
来年4月からの外国人材の受け入れ拡大に向け、新たな在留資格を設ける改正出入国管理法と、出入国在留管理庁を新設する改正法務省設置法は、8日午前4時すぎ参議院本会議で成立しました。
新たな在留資格のうち、「特定技能1号」は、特定の分野で、相当程度の技能を持つと認められた外国人に与えられ、在留期間は、最長で通算5年で、家族の同伴は認めないとしています。
また、「特定技能2号」は、「1号」を上回る「熟練した技能」を持つと認められた外国人に与えられ、在留期間に上限を設けず、長期の滞在や家族の同伴も可能になるとしています。
しかし、新たな制度の詳細は明記されておらず、今後、定めることになっています。例えば、受け入れの対象として介護業や建設業など14業種が検討されていますが、政府は、実際に受け入れる仕事の分野や受け入れる人数の上限などを、月内にまとめる分野別の運用方針に示すとしています。
(中略)

成立までの流れ
外国人材の受け入れ拡大は、ことし6月に政府が決定した「骨太の方針」に示されました。人手不足を克服するため、新たな在留資格を設けて、拡大を図る方針が盛り込まれました。
8月には、法務省が、来年度予算案の概算要求で、入国管理局を格上げして、来年4月に出入国在留管理庁を創設する方針を打ち出しました。
そして、先月はじめに、新たな在留資格を設ける出入国管理法の改正案と出入国在留管理庁を創設する法務省設置法の改正案が国会に提出されました。
法案は、先月13日に衆議院本会議で審議入り。委員会では、およそ17時間の審議が行われました。参議院では先月28日から審議が始まりました。
委員会では、衆議院を上回るおよそ20時間の審議が行われ、7日未明の本会議で可決・成立しました。
受け入れの上限 分野別の運用方針で
国会では、何人の外国人を受け入れるのか、その上限をめぐって、議論になりました。
政府は、来年4月の新たな制度の導入で、向こう5年間で、介護業や建設業など14の業種で、最大34万5000人余りとする見込み数を示しました。そのうえで今月中にまとめる予定の仕事の分野別の運用方針に、5年間の見込み数を明記して、上限として運用するとしています。

<外国人材受け入れ拡大法が成立 具体的な支援策など課題山積 – NHKニュース より一部引用>
https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20181208/0022337.html

 

 KTXは8日午前7時半頃、江陵駅を出発した約5分後に全10両のうち4両が脱線した。先頭の1、2両が線路から大きく外れ、線路をふさぐように横たわった。周囲の電柱もなぎ倒された。現地の警察などが原因を調べている。
 乗客の一人は聯合ニュースに「車両がひどく壊れたのに、乗務員は『大きな事故ではない』と繰り返していた」と不満を漏らした。

<ひどく壊れたのに「大事故でない」韓国車両脱線 – 読売新聞(YOMIURI ONLINE) より一部引用>
https://www.yomiuri.co.jp/world/20181208-OYT1T50069.html

 

속보] “차량 흔들리며 굉음”…강릉발 KTX 열차 기관차 탈선 / YTN
YTN NEWS
2018/12/07 に公開

강릉발 서울행 KTX 탈선 – [LIVE] MBC 뉴스 특보 2018년 12월 08일
MBCNEWS
6 時間前にライブ配信

死者はおらず、けが人も軽傷だそうだ。
その意味では確かに「大きな事故ではない」のかもしれんね。

以下、「KTX」を含む投稿。

以下、「鉄道」「列車」関連の投稿。

2018/12/06
欧州を歴訪中、文在寅(ムン・ジェイン)大統領が英国・ドイツ・フランス首脳に北朝鮮制裁緩和を要求して一刀両断に切り捨られたという便りを聞いた共に民主党の李相ミン(イ・サンミン)議員は欧州の冷遇に激憤した。「大統領のための弁明」をしたかった彼にチャンスが巡ってきた。ちょうどソウルを訪問した北東アジア担当のドイツ高位外交官が韓独親善協会の代表を務めている李議員に挨拶しに来た。
李議員は彼に遠慮なく問い詰めた。「ドイツは太陽政策援助国ではないのか。文大統領に前向きな言葉掛けの一つもできないのか」。ドイツ外交官の返事は冷たかった。「非核化は欧州連合(EU)の普遍的かつ一貫した要求だ。するべきことをやらない北朝鮮へのムチを横に置くことはできない」。
李議員は逆説で対応した。「制裁を少し緩和すれば北朝鮮も交渉の効用を認めて非核化に出るかもしれないではないか」。ドイツ外交官は反問した。「北朝鮮を信じるのか。国際社会が北朝鮮にだまされたのが1回や2回か。危険な国だ。非核化に進展がないのに制裁緩和はできない」。閉口した李議員は「それでも平和のためには何でもするべきでは」と言った。ドイツ外交官は冷笑を浮かべて鋭くこう言い放った。「北朝鮮は米国よりも欧州に近い。彼らのミサイルは欧州にとって脅威だ。これ以上申し上げる言葉はない。このあたりで失礼する」。

<「北を信じるのか」…韓国議員を当惑させた独外交官の一喝(1)(中央日報日本語版)- Yahoo!ニュース より一部引用>
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181206-00000013-cnippou-kr

ドイツ高官の言はスリランカである。……いやいや正論である。

ファーウェイは1987年、現在の最高経営責任者の任正非(ニンセイヒ)氏が仲間6人と起業。1990年代、中国政府が全国的に通信網を整備する中で、通信インフラの整備に参入し、急成長した。
 2000年代には携帯電話端末やタブレットの製造・販売を開始。昨年の年間売上は約10兆円と世界を代表する企業に発展したファーウェイ。今年4月から6月期における世界のスマートフォンシェアを見ていくと、アップルを抜いて世界第2位となっている。日本でも5位にファーウェイがランクインしている。

(中略)
 今回、アメリカはどのような意図があって孟容疑者の逮捕に踏み切ったのだろうか。浦上氏は「逮捕そのものの容疑は、イラン制裁措置における違反容疑。でも、もともと10年くらい前から、アメリカはファーウェイをものすごく警戒していた。創業者である任氏は人民解放軍出身で、約20年軍人だった。中国でも広く知られた話で、ファーウェイは政府との関係を武器に成長してきた企業というイメージがある。『ファーウェイの通信機器から情報を抜かれるんじゃないか』という警戒があった。トランプ大統領になってその警戒が加速したと見ています」と推測する。

<「ドラマのような話」ファーウェイのプリンセス逮捕 身分を隠して”受付嬢”入社、意外な人物像 – AbemaTIMES より一部引用>
https://abematimes.com/posts/5373758

日本と世界のシェアの違い。
日本が Apple の大得意であることがひと目で分かる。
格安スマホの伸びしろはまだまだありそうだ。

アメリカはわざわざカナダで逮捕させた。かなり用意周到な計画だったのではないか?

中国の大手オンライン旅行代理店(OTA)であるTrip.com(トリップドットコム)を巡って、すでに満室のホテルを「1室のみ在庫がある」などと偽って販売している事案が全国で発生していたことがわかった。
トリップドットコムは、中国・上海に拠点を置く大手OTAのシートリップ・インターナショナル(シートリップ)が海外で展開するブランドだ。シートリップや提携する旅行会社が取り扱う宿泊施設や航空券などを販売している。提携ホテルは世界200カ国120万軒に及び、航空券は200万ルート、5000都市を網羅しているという。
(中略)
宿泊施設とトリップドットコムの間で契約の有無にかかわらず、この機能によって、通常価格の2倍以上という非常に高額、さらにキャンセル料は100%で販売しており、実際には宿泊施設側には手配の連絡をしていなかった。トリップドットコムは声明で、「オンリクエスト」での回答待ちなどの予約確定前の取り消しでは全額返金していると主張している。
(中略)
業界団体にあたる、東京都ホテル旅館生活衛生同業組合と日本旅館協会東京都支部は12月5日付で、会員に注意喚起文を送付。「既に満室になっている宿の大晦日の日の客室が販売されている事実が確認されました。その後、この週末だけで有馬温泉、城崎温泉、湯布院、鬼怒川などでも同様の事が起きている事が確認されています」と説明。
さらに、「宿には通知されず、お客様からはカード事前決済で宿代を収受しています。よって当日までに宿が気がつかないと満室の場合大変な事になります」と続けている。宿泊料金が通常の数倍の値付けとなっていることから、宿泊施設の信用問題につながるとしており、宿泊施設側による確認を呼びかけた。
観光庁も、業界団体関係者らから事情を聴取したうえで、12月6日付で「海外OTAを利用する際はご注意ください!」と題した注意喚起文をウェブサイト上に掲載している。

<満室でも予約可能なサイトが騙し取ったお金 – 東洋経済オンライン より一部引用>
https://toyokeizai.net/articles/-/254027

拝金主義に骨絡みの大陸部中国人。
そもそもフェアにやろうなんて気はなさそう。
欧米人なんかもそうだけど中国人ほどヒドかないだろうよ。

疲れをとるための入浴法で、最も重要なのは「全身浴で、肩まで湯船に浸かること」です。
最近の若年層については「お風呂離れ」が指摘されています。湯船に浸からず、シャワーだけで済ませてしまう人が増えています。20代では毎日湯船に浸かる人はわずか25%という報告もあります。ユニットバスで湯船が狭かったり、毎日忙しくて億劫だったり……。いろいろな原因があるでしょう。
しかし、シャワーだけでは体温も十分に上がらず、お風呂がもたらす温熱効果がしっかりと発揮されません。体が温まらなければ、血液が循環せず、疲労回復効果も低くなってしまうのです。
お風呂の温熱によって体が温まると、たくさんの血液が体中を巡るようになります。血液には、酸素や栄養分、ホルモン、免疫物質など、私たちの体にとって「大事なもの」を運び、さらに二酸化炭素や疲労物質・老化物質などの「いらないもの」を回収するはたらきがあります。
温熱効果で血流が増えることで、体の隅々の細胞まで血液が行き渡ります。新陳代謝が活発になることで、体がすっきりリフレッシュするのです。また、お風呂の水圧(静水圧)には、血液循環を促す効果がありますが、シャワーではその効果ものぞめません。

<湯船に浸からずにシャワーのみは損?医学的に見る疲れをとる入浴法 – ライブドアニュース より一部引用>
http://news.livedoor.com/article/detail/15709401/

そりゃそうだろうけど、水道代・ガス代もばかンならん。
〽なんでー しんしょー つぅーぶした ハァモットモダー モットモダー

三橋美智也 – 会津磐梯山
福島県民謡、作詞:高橋掬太郎

(初代)鈴木正夫 – 会津磐梯山
福島県民謡

以下、「風呂」「Bath」「Bathtub」を含む投稿。

2018/12/06
Twenty-four employees at an Amazon warehouse in New Jersey were taken to hospital after a robot accidentally punctured a can of bear repellant.
The 255g can containing concentrated capsaicin, a compound in chilli peppers, was punctured by an automated machine after it fell off a shelf, according to local media.
The incident happened on Wednesday at a warehouse in Robbinsville, New Jersey, on the outskirts of Trenton.
Amazon said: “All of the impacted employees have been or are expected to be released from hospital within the next 24 hours. The safety of our employees is always our top priority and a full investigation is already under way.”

<Amazon robot sets off bear repellant, putting 24 workers in hospital – The Guardian より一部引用>
https://www.theguardian.com/technology/2018/dec/06/24-us-amazon-workers-hospitalised-after-robot-sets-off-bear-repellent

12月6日、ニュージャージー州ロビンビル村にある12万㎡の巨大なアマゾンの物流センターの3階倉庫南側にて事故が起きた。
アーム型ロボットが熊退治スプレーを破壊し、従業員1人は危篤状態で、30人は現場で応急治療を受け、内24人は病院で治療を受けている。搬送された24人は24時間以内に退院が出来ると見られている。

<アマゾンの倉庫で働くロボットが熊退治スプレーを破壊 → 従業員24人が病院行きに 1人は危篤状態 – ゴゴ通信 より一部引用>
http://gogotsu.com/archives/46019

缶から吹き出したのは濃縮「カプサイシン」だそうだ。
日本の宅配便でも瓶が割れたりするが、それなりにパッケージされた金属スプレー缶が潰れたという話は聞かない。

アメリカじゃ山へ行くときは熊よけスプレー持ってないと危ない感じ。
向かい風の位置で噴射したら、これ、ヤバイね。

BEAR SPRAY
857,482 回視聴
sergeydondish
2014/10/05 に公開

Park Ranger Uses Bear Spray On Bear in Yellowstone
721,177 回視聴
Benson Bagley
2015/05/27 に公開

Caught on cam: Jogger stops cougar attack with bear spray
2,686,533 回視聴
CTV News
2015/09/24 に公開

以下、「熊」「クマ」「くま」「Bear」「テディベア」「Teddy Bear」を含む投稿。

材料となるのは、このように薄い木を貼り合わせて厚い板にした合板です。とはいえ、この合板を熱や圧力で丸く曲げるというものではありません。

<木の合板を組み合わせて見事な幾何学模様を持つ球体を作り上げるムービー – GIGAZINE より一部引用>
https://gigazine.net/news/20181208-ball-out-of-plywood/

Guy makes a big ball out of plywood
862,232 回視聴
ODDBALL GALLERY – Keith Williams
2018/01/27 に公開

面白い。
観賞する以外に用途はなさそうだけど。

 皇太子さまが天皇に即位される来年5月1日をこの年に限って祝日とする特別法が今国会で可決、成立した。祝日に挟まれた日を休日とする法律(祝日法)の規定があるため、4月30日(29日が昭和の日)と5月2日(3日が憲法記念日)も休日になり、来年のゴールデンウイーク(GW)は10連休になる。

<観光業界は特需期待、非正規労働者は収入減不安…10連休法案成立(毎日新聞)- Yahoo!ニュース より一部引用>
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181208-00000040-mai-soci

喜ぶのは正社員だけだね。
「非正規労働者は収入減」。これは確実。死活問題だ。

以下、「Holiday」「休日」を含む投稿。

追加記事

(2018年12月9日)

追加記事

2018/12/08
 孟氏の保釈をめぐる聴聞手続きが7日、バンクーバーの裁判所で開かれ、カナダ検察が初めて容疑内容を示した。それによれば、華為は2009~14年、実質的に傘下にある香港企業「スカイコム」を通じてイラン側と取引。孟氏は、米国によるイラン制裁を逃れるため、決済に関与した複数の米金融機関に対して華為とスカイコムは無関係だと虚偽説明をした疑いだという。孟氏側は容疑を否定している。
 米ニューヨークの裁判所が8月にはすでに孟氏の逮捕状を出していたことも明らかになった。孟氏は以前、米国をよく訪れていたが、米当局が華為の捜査を始めたと17年春に気づいて以降、華為幹部は米国訪問を避けるようになったという。
 孟氏の逮捕は今月1日。香港からメキシコに向かう途中、バンクーバーで航空機を乗り換えるところをカナダ当局に拘束された。旅程が事前に察知され、カナダの裁判所が11月30日に逮捕状を出していた。
 米司法省は孟氏をニューヨークの裁判所に出廷させるため、カナダに身柄引き渡しを求めている。逮捕から60日以内に米側が提出する証拠をもとに、カナダの裁判所が可否を判断する。米国で有罪になれば最大30年間、収監される可能性があるという。
 中国外務省の楽玉成次官は8日、カナダの駐中国大使を急きょ呼び出し、カナダ当局による孟氏の逮捕に強く抗議した。楽氏は「すぐに釈放しなければ、必ずや深刻な結果を招き、カナダ側はすべての責任を負う必要が出る」と述べた。

<ファーウェイ副会長、避けた米国訪問 8月には逮捕状(朝日新聞デジタル)- Yahoo!ニュース より一部引用>
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181208-00000067-asahi-bus_all

以下、「ファーウェイ」を含む投稿。

(2018年12月9日)

追加記事

売国・亡国法案を連発する自公維の意図や如何(!)
(2018年12月9日)

追加記事

2018/12/10 15:25
 携帯電話大手3社が基地局などの通信設備から中国大手、華為技術(ファーウェイ)と中興通訊(ZTE)の製品を事実上、除外する方針を固めたことが10日、分かった。

<携帯大手3社もファーウェイ除外へ – 共同通信 より一部引用>
https://this.kiji.is/444747062334817377

これは大きな決定。
(2018年12月10日)

追加記事

2018/12/26
Huawei の本拠地でもある深圳の機械メーカーは従業員から Apple デバイスを没収し、従わなかった場合は罰金を徴収すると発表。他の企業でも Apple 製品を購入する従業員に対し罰則を設けたり、iPhone を購入した従業員に本体価格と同額の罰金を科したり、ボーナスの査定に Apple 製品を使っているかどうかを含めたりといった、強制的な Apple 製品ボイコットが推し進められています。
中国において他国の製品をボイコットするという活動は珍しいものではなく、過去にもしばしば行われています。たとえば2012年には尖閣諸島問題を巡って関係が悪化した日本の商店が襲われたり、2017年にアメリカのミサイル防衛システムが韓国に導入された際にはロッテやヒュンダイの製品がボイコットされたりしたことがありました。

<中国企業が従業員の Huawei 製品購入を全力でサポート、一方で Apple 製品の強制的ボイコットも拡大 – GIGAZINE より一部引用>
https://gigazine.net/news/20181226-chinese-companies-support-huawei/

(2018年12月26日)

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です