日別アーカイブ: 2010/2/21 日曜日

個人情報・言動記録・プライバシーに熨斗つけて

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最近は、Web上で自分をやたら公開するのにも飽きたし、ソーシャルネットワークのプライバシー劇場も鼻につく、…かな？　そんな方には、Web 2.0 Suicide Machineでネット上の自分の過去と現在を消すことをおすすめしよう（ただし消したデータの回復はできないからご注意を）。このサイトで、Facebook、MySpace、Twitter、LinkedInなどの認証情報を入力すると、メッセージとフレンドをすべて消して、ユーザ名とパスワードと写真を変えてしまうから、あなたは二度とアクセスできなくなる。

http://jp.techcrunch.com/archives/20091231web-2-0-suicide/

ご存知のとおり、ソーシャルネットワークから自分の存在を消すことは実は容易なことではありません。アカウントを消去するだけでは不十分で、これまでの痕跡を完全に消すことはほぼ不可能という説も…。これに対して、「Web 2.0 Suicide Machine」は、Twitter／MySpace／Facebook／LinkedInといった主要なソーシャルネットワークから自分を完全に「消し去ってくれる」ウェブツールです。

http://www.excite.co.jp/News/column/20100107/Lifehacker_201001_web_20_suicide_machine.html

ソーシャル・ネットワーク・サービス（SNS）最大手「フェースブック（Facebook）」は4日、会員に個人プロフィールの抹消を奨励するサイト「Web 2.0 Suicide Machine」は利用規約に違反しているとして、同サイトをブロックしたと発表した。同様に仮想個人記録の抹消サイト「Seppukoo.com」に対しても、警告文を送ったという。

http://www.afpbb.com/article/environment-science-it/it/2679520/5122273

旧聞で恐縮です。年末年始に出たニュース。
SNSの個人データを消去するサービスに対して、圧力が加えられているようだという話。

（１）SNSがアメリカはもちろん、日本でもはやっている。
（２）日本では匿名が主流だが、アメリカでは実名で個人情報を掲載する人がほとんど。
（３）本物の個人情報（コミュニティ内での言動記録、およびプロフィール）はあまりに“おいしい”ので、「退会」しても本人の注意不足を当て込んで意図的にそれらが残るように仕掛けてある。
（４）「ではユーザーに代わって、その個人データを抹消しましょう」というところが、２箇所、現れた。

――とまぁ、こんな感じ。
ユーザーのデータを消したくないというのは、商道・ビジネスモラルを弁えぬ、不正直で貪欲でズル賢い企業にありがちな態度です。特に海外企業に多い。

これらの痕跡抹消サービスだって、どこまで信用できるやら知れたもんじゃない・・・。
実はSNSにユーザー登録する場合、どんなことに気をつけたらいいか、１時間前から調べていたところでした。

いやはや怖い世界です。

七、八年前、企業名と電話番号をＮＴＴの電話帳に載せたことがありました。とたんに株屋、街金、事務機器リースそのほかの勧誘電話が殺到し辟易しました。すぐに次回からの掲載を取りやめたのですが、その後何年も電話帳を見て電話したという勧誘が絶えませんでした。
ネットの時代になり、現在、サイトを公開しているわけですが、真正のメールアドレスのみならず、デタラメなユーザー名＋ドメイン名で送りつけられるスパムは１日１００通を下りません。
そうした有効にしてないアドレスへのメールは元から「送信元」を詐称（送信先と同じものが多い）してるので、私はメール・トラフィック減少と「始末をつける」という観点から受け取りを拒否せず、すべてGoogleのGmailへ転送する設定にしてあります。そこでほっといても自動消去されるという流れです。同時にスパム発信の多い国の国別ドメインのアクセスを拒否しております。
それでも日本語では売春・エロＤＶＤ、英語ではバイアグラや薬の宣伝が毎日毎日引きも切らず届きます。面白いのは同一業者・同一商品・同一内容のメールがいろんなメアドで同時に来るんですがその価格割引率が少しずつ違ってること。81%OFFだったり71%OFFだったり、大体その間が多い。どうせ危険なニセモノで原価は二束三文でしょうに（笑）

こういう経験から、私はプライバシーを第三者に利用されるような形で公開することはしませんし、知人・友人にも勧めません。
そもそも知人・友人なら、わざわざネットで「交流」する必要もないわけで。
ソフトウェアのユーザー登録では必ず捨てメアド（Hotmail、YahooMail、Gmailなど）を使いますし、職業や生年月日などは必ず変えて入力してます。
女性の場合は特に気をつけないといけません。名前をひらがなにしたり、同じ読みの違う漢字にするほうが無難でしょう。本名でなくても問題ないときは、本名は使わないほうがいい。
ただ困るのはパソコンに登録されるユーザー名とソフトが確認するユーザー名が違うとユーザー登録が済んでないと勝手に判断するソフトが特に高額ソフトにあることです。一番いいのはパソコンに登録するユーザー名も最初から特定の偽名にしちゃえばいいんですけどね。こりゃ余談です。

SNS利用の主な目的は友人作りだそうです。
そういう部分で出来た「友人」が現実の友人になることもあるでしょう。それは長所・効用といってもいい。

リアルとは関係なくmixi上だけで自分の求める人間関係を構築していくのが活用のコツ

http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1431007129

との意見もあります。
これはSNS本来の目的とは違う利用方法でしょうが、極めて現実的意見だと思います。

問題は悪意ある人間に個人情報・プライバシーが利用されるリスクを伴うこと、
そしてこれはSNSのビジネスモデルに関わることですがSNSマネジメント側が、個人情報・利用記録を元にユーザーの購買傾向を推定し効果の高い（つまり有効リーチの極めて高い）Web広告枠を企業に売りつけようとしていること、ですね。
新規ユーザー登録者に対し、そうしたことを十分に説明しておらず、実にお気軽に登録できるようになっている。行きはよいよい帰りは怖いっていうやつです。
問題はそれだけじゃない。もしあなたの会社がリスクマネージメントに少しでも興味があるなら、社員にファイル共有ソフトの使用について種々注意を行っているはずです。同じようにSNS利用についても早急にガイドラインを決めておかないと、社内事情が取引先やライバル会社、悪意の第三者に筒抜けとなり、会社の損失を招くことになるかもしれませんよ。

個人の趣味・嗜好・関心事・価値観・商品購入動向・商品購入履歴を元に、その個人にマッチする商品推薦型広告を送りつける、あるいは見せるという「行動ターゲッィング広告」（ターゲット・マーケティングでいうBT広告）は、今、広告代理店や不特定多数を顧客とする企業が一番真剣に考えている技術の一つです。
その基本データ生成に、ユーザー登録の際に提供された個人情報だけではなく、サービス利用中の動きの一切（例えば投稿文や検索のキーワード、リンク先の傾向など）、果てはサービスの中での他者とのやり取りやメールまでもが使われる・・・。
ユーザーに設定させたりポイントを与えたりする方式もありますが、あとで文句を言わせないための一種の“保険”のようにも思えます。

程度の差こそあれターゲット・マーケティングの技術はネットショップでは当然のこと、SNS、3D仮想商圏でもすでに用いられていますし、もっと単純な検索サービスでも利用されてます。
たとえば中国では、中国共産党を批判するような、あるいは中国共産党が好ましくないと考えているキーワードで検索しただけで、警官が訪ねてくるといいます。これはターゲット・マーケティング技術がいかに危険かを端的に物語ってますね。

グーグルの提供する「アドワーズ広告」では、広告配信のターゲットとなる地域を、市区町村単位まで絞り込むことができる。2006年5月8日には米 Yahoo! が広告配信システムの刷新を発表し、今後グーグル同様に地域属性に合わせた出稿が可能になる旨を明らかにしている。さらに、本格運用開始が2006年5月3日にアナウンスされた米 Microsoft の自社開発による検索連動型広告「adCenter」では、一歩進んで地域や性別、年齢やライフスタイルを考慮に入れた出稿ができるという。現在、「adCenter」は日本ではまだ運用が開始されていないが、いずれ日本でもサービスが開始される可能性は高い。こうした広告露出対象を絞り込む機能は、ネット広告の大きなメリットである効果測定のしやすさと併せ、企業のマーケティング活動にとって大きな武器になることだろう。
（２００６年５月の記事）
http://japan.internet.com/column/busnews/20060511/8.html

発表時にはその斬新さからから注目を集めたFacebook Social Adsだが、その反面、個人情報を利用した広告システムへの反発も強かった。特にFacebook外のサイトも含めたユーザーの行動情報が共有されるFacebook Beaconに関しては強い非難が集まり、激しい議論が交わされた。
（２００８年２月の記事）
http://web-tan.forum.impressrd.jp/e/2008/02/18/2468

電通が（※２０１０年２月）２２日発表した２００９年の総広告費は前年比１１・５％減の５兆９２２２億円となり、２年連続で前年を下回った。下げ幅は過去最大。世界同時不況による年前半の大幅な落ち込みが響いた。媒体別では新聞が１８・６％減の６７３９億円と落ち込む一方で、インターネットは１・２％増の７０６９億円で、初めてネットが新聞を上回った。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100222-00000560-san-bus_all

Twitterが広告の仕組みを近く発表へ
　広告プラットフォームがどのようなものになるのか具体的な言及はなかったようだが、上の発言から、広告ブランドに対するユーザーのTweetに関するデータを解析する仕組みと、それに対して的確なメッセージを発信できる仕組みをTwitterとして提供することを目指しているように思われる。

http://techwave.jp/archives/51403236.html

ナチスドイツはメディアと教育を使って国民をマインドコントロールしました。その手法はその後「広告」「マーケティング」「宗教」などに活かされてますが、
広告代理店や支配権力はそれぞれに、ネットを都合よく利用する技術を獲得しつつあります。そしてそれはほぼ同一のもののようです。
ユーザーはよくよく心せねばならないでしょう。
信じることは必ずしも美徳でないし、疑うこともまた悪徳ではない。
お人好しじゃいけないんです。

 

追加記事

　ソーシャルネットワーキングサービスのmixi（ミクシィ）は1日午後より、招待なしに登録できる登録制に移行した。招待状の送付機能は継続される。
（中略）
携帯電話からの認証が必要な点もそのままで、これにより、同一人物や業者による複数アカウント取得は制限される見込みだ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100301-00000013-rbb-sci

携帯を所有していない人は門前払い（笑）
一方Facebookは現時点で携帯を使わない認証も残してあるようです。
（２０１０年３月２日）

追加記事

　閣僚たちの失態をツイッター上で批判したのが、自民党の世耕弘成参院議員。「５分遅刻」「前代未聞」と刻々と様子を書き込んだ。世耕氏自身も予算委員で、委員会開始が遅れる間に投稿したようだ。共産党の小池晃参院議員もツイッターで「ちょっとゆるみすぎじゃないですか」と指摘した。
　遅刻した原口一博総務相は委員会室に向かう途中の午前８時５２分に携帯電話から、審議とは無関係の内容のツイッターを発信していた。委員会は午前８時５０分開会。遅れて委員会室に入った原口氏には「ツイッターやってたんじゃないか」とヤジが飛んだ。

http://www.asahi.com/politics/update/0304/TKY201003040001.html

　イスラエル軍がパレスチナ自治区のヨルダン川西岸で計画していた作戦の情報を、兵士が事前にソーシャルネットワーキングサービス（ＳＮＳ）のフェースブックに掲載し、作戦が中止されていたことが分かった。軍ラジオ局が３日に伝えた。
　それによると、兵士が所属する部隊は、イスラエルへの攻撃に関与したとみられる過激派の拘束を計画していたが、兵士は作戦の時間や場所などの詳細情報を、最新状況としてフェースブック上に書き込んでいたという。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100304-00000806-reu-int

きょう現在でFacebookの退会時にすべきことを考えてみました。
（１）
「友達」がいれば、メールで閉鎖を報せておくこと。
（２）
プライバシーを設定できるものはすべて「自分だけ」「友達だけ」に設定。
（３）
「友達」がいれば、すべてブロック。
（４）
基本データ、掲示板の記事、UPした写真や動画、使っているアプリ、何をしたかの記録など、消せるものはすべて削除。
（４）
名前を変え、登録メールアドレスを変更。メールアドレスは新たなメアドに確認の通知がいくので、捨てメアドを使うと良い。
（５）
「アカウントの削除」では退会理由を「その他」にすると退会できないので（なぜか英語の文章が出て「ＯＫ」するしか選択がない）、「使い方が分からない」など別なものを択ぶ。お知らせメール受信のチェックボックスをはずしてから、退会。
（６）
最後に登録したメアドに退会通知が来るので確認。
（７）
ブラウザのキャッシュをクリアにしておく。
Internet　Explorerなら、ツール—＞インターネットオプション—＞閲覧の記録「削除」—＞「フォームデータ」「パスワード」をチェックし「削除」。
これをやると、別のサイトのログインのID、パスワードを入れなおすことになります。

こんなとこですか。

SNSのように「お付き合い」をしたくないけど、自分の情報は発信したいという人は、ブログ以外にもプロフィール系のサービスがあります。私としてはそっちのほうがオススメですね。
これはいろんなとこがやってて、今や定番サービスになりつつあります。
もちろんこの場合も、第三者に知られては困る個人情報は最初から登録しないことです。

（２０１０年３月４日）

追加記事

Facebookの日本版は2008年から対応しているが、現在の国内会員数は他国と比べると比較的少ない90万人超にとどまっている。日本ではミクシィやグリーの方が断然知名度も高く、なじみが薄いのがFacebookの現状だ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100410-00000001-sh_mon-bus_all

ＳＮＳを馴れ合いの場ではなくＳＮＳ本来の目的に使うとしたら、
自由業や中小企業、会社の中でも事業展開についてある程度イニシアチブを取れる立場でないと日本ではあまり意味がないし、必要もなく、
却って企業秘密や個人情報の漏洩を招くなどマイナス面が心配されるのである。
会社の歯車でしかない者が分を超えて社外的に自己主張する精神風土はそもそも日本にはない。
それとアプリが全部英語で使い方さえ分からないし、当然分からない英語で交流することもありえない。
退会時のデータ消去の問題もネックだ。
アメリカ人の発想・考え方・方式がすべて正しく、即グローバルスタンダードだなどと思ってるのなら、それは傲岸不遜・独善というものであろう。
日本人はむしろアメリカ人の対極にあるとさえいえる。そのことが分からない外資はいづれ撤退を余儀なくされることになろう。
（２０１０年４月１０日）

追加記事

　米フェースブックやマイスペースなど複数のソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）運営会社は、利用者の名前やその他の個人情報の特定につながる可能のある情報を広告会社に送信していた。それらのサイトでは、利用者に対して、本人の同意なく利用者のデータを他社と共有しないとうたっている。
　こうしたＳＮＳサイトでは、利用者が広告をクリックすると、利用者名やＩＤ番号が広告会社に送信され、それを基に個人プロフィールを特定することができるようになっていた。大半の企業は、この行為を違法なものではないとして反論している。
　この件に関し、ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）がフェースブックとマイスペースに問い合わせたところ、両社は変更措置に動いた。フェースブックは、20日朝までに、問題のコンピューターコードの一部書き換えを行った。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100521-00000013-wsj-int

ユーザーの個人情報を会社の財産・商品のように考えているのがよく分かります。
（２０１０年５月２１日）

追加記事

　岐阜北署は２７日、児童相談所に相談に来た女子中学生（１４）と顔見知りになった後、みだらな行為をしたとして県青少年健全育成条例違反の疑いで、「岐阜県中央子ども相談センター」の元非常勤職員（２３）を逮捕、センターを家宅捜索した。
　同署によると、小池容疑者は女子生徒が相談に来た後、インターネットの「プロフィルサイト」に登録しているのを見つけ、連絡を取るようになったという。

http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100527/crm1005271929038-n1.htm

プロフィールサイトに限らず、本名や個人の電話番号をネットで公表するのは絶対にやめましょう。
（２０１０年５月２７日）

追加記事

「フェースブック」が、ユーザーのプライバシー保護問題で揺れている。新しく追加した機能からユーザー情報が「漏れる」うえ、プライバシー設定の方法も不親切だとの指摘が出ているからだ。
（中略）
、「即時パーソナライゼーション」に疑問の声があがった。FBにログインした状態で、FBが提携するウェブサイトにアクセスすると、わざわざパスワードを入力せずにそのまま「ログイン」になる仕組みだ。
提携サイトは、ウェブ上でマイクロソフトの「オフィス」のドキュメントを利用できる「Docs」や、ネットラジオの「Pandora」などがある。FBの友人関係を保ったまま、別のサイトでサービスを共有できるのだが、問題はプライバシーの「漏えい」だ。

http://www.j-cast.com/2010/05/27067478.html

ユーザーの無知に付け込む仕掛けは外資の常套手段です。
（２０１０年５月２７日）

追加記事

ネット情報すべて解析する技術　利用者から「使用やめろ」の大合唱
ネットにつなぐたびに、自分の閲覧したウェブサイトや購入した物品の情報が、知らないうちにネット接続業者（ISP）に解析される――。この「ディープ・パケット・インスペクション」（DPI）という技術を用いた広告の配信が、物議をかもしている。
DPIが認められると、たとえ利用者本人が知られたくないような情報でも、ネット接続すればISPが把握、蓄積することになる。総務省はDPIを検討し、提言をまとめたが、利用者側からは「やめてほしい」との声があがっている。

http://www.j-cast.com/2010/06/05068023.html

まさにジョージ・オーウェル『一九八四年』の世界。
しかし権力者や警察にとってこんな旨みのあるシステムはほかにないでしょう。
（２０１０年６月５日）

追加記事

ライフログ（Lifelog）とは電子的行動記録のこと。
これをマーケティングのみならず、不穏分子の発見・監視、ひいては人間の分類・評価・階層化にも使おうという話が現実のものとなりつつある。

（２０１０年６月１０日）

追加記事

SNS（会員制交流サイト）のフェースブックが、いよいよ日本で人気爆発する――。一部メディアから、こんな声が出始めた。世界最大の会員数を誇りながら、日本では今ひとつ支持を得られていない。
（中略）
2010年10月、フェースブックの「特集記事」が次々にネット媒体をにぎわした。雑誌も「週刊東洋経済」が10月9日号で、5ページに渡って取り上げている。いずれも、SNSの「巨人」フェースブックが、今後日本で本格的に成長していく可能性に触れたものだ。
世界中で5億人の会員を抱えるフェースブックも、日本では決して「勝ち組」とは言えない。SNSの国内最大手「mixi」の利用者が約2000万人なのに対して、フェースブックは非公式な数字ながらも100万人程度とされている。

http://www.j-cast.com/2010/11/15080908.html

日本で流行（はや）らせたいなら、日本人にすべて任せるのが一番だ。
（２０１０年１１月１５日）

追加記事

『mixi』で新機能としてメールアドレスによる友達検索機能がリリースされたのだが、この機能が危ないのではと一部で言われている。その使い方次第ではストーキング行為や更には業者のメールアドレス収集に使われたりもしかねない。
（中略）
このメールアドレス検索機能は業者に悪用される可能性があるのだという。それもそのはず。そのメールアドレスが存在するかどうか分かってしまえば、あとは収集するだけだ。そのほかにも足跡履歴削除機能と組み合わせて、ストーキングまで行えるという話まで出ている。

http://getnews.jp/archives/87348

　ミクシィは12月2日、SNS「mixi」に11月30日に追加した、メールアドレスからユーザーを検索し、マイページにアクセスできる機能を取り下げた。同機能については、「メアドを知らせているがmixiでつながりたくない相手にプロフィールなどを見られると困る」など、批判や困惑の声が上がっていた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101202-00000095-zdn_n-inet

ユーザーを第一に考えること。
それがSNS生き残りの鍵であることは間違いありません。
（２０１０年１２月２日）

追加記事

Facebookを使ったウィルス感染の手口 – 日本でも拡大の予測
（中略）
WORM_KOOBFACEは、感染したPCからFacebookを操作してほかのユーザへメッセージを送信する。メッセージを受信したユーザは次の手順で不正プログラムに感染していくという。

1. メッセージを受信。ユーザは登録してある友人から送られてくるメッセージということで、信頼度の高いものであると認識してしまう。
2. メッセージの中に貼りつけられている動画のURLをクリック。信頼性の高いメッセージだと思い込んでいるため、疑うことなくクリックしてしまう。
3. 動画再生ページを開くと、動画を再生するためにアプリケーションをインストールするように促される。このプログラムが不正プログラムをインストールするのだが、友人から送られてきたメッセージで紹介されている動画ということで、疑うことなくインストールしてしまう。
4. インストールされた不正プログラムは攻撃者のサーバから遠隔操作できるように動作する。また、同様の方法でほかのユーザへ感染を広めていく。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110225-00000017-mycomj-sci

日ごろからファイルのやり取りなどをしている人は、引っかかりやすいでしょう。
御用心御用心。
（２０１１年２月２５日）

追加記事

　ＥＵの欧州委員会が２０１２年１月２５日（現地時間）、インターネット上のプライバシーにかかる権利を強化し、欧州のデジタル経済を拡大することを目的とした法案をまとめた。この中には、インターネット上の個人情報取り扱いについて、「忘れられる権利」という新しい概念が盛り込まれている。

　法案の要点をまとめると以下のようになる。

■「忘れられる権利」により、不要になった名前や写真、クレジットカードなどの情報について、個人が事業者に対して削除要請ができる
■正当な理由がない限り、事業者は要請通り個人情報を削除しなければならない
■個人情報漏洩が発覚した場合、事業者は速やかに（可能なら２４時間以内）各国当局に届け出なければならない
■ＥＵの個人情報保護法に対する深刻な違反があった場合、事業者には最大１００万ユーロ（約１億円）か、売り上げの２％の罰金が科される

http://news.nicovideo.jp/watch/nw186418

画期的な内容。
（２０１２年１月２９日）